消費性向とは
個人家計の収入から、税金などの非消費支出を差し引いた残りを可処分所得といい、この可処分所得のうち消費支出にあてられる額が占める比率を消費性向という。
可処分所得は支出面から消費と貯蓄に分けられるが、そのうち消費支出に回される分の割合ということになる。
家計の消費意欲を示す指標であり、消費性向が高いほど、家計の消費意欲も高い。
家計調査における平均消費性向とは、実収入から税金等を差し引いた可処分所得に対する消費支出の比で計算される。2001(平成13)年のわが国全国勤労者世帯の平均消費性向は72.1%。この数値は国際的にみて、もっとも低い部類に属する。
消費性向とは、個人家計の収入から、税金などの非消費支出を差し引いた残りを可処分所得というが、この可処分所得のうち消費支出にあてられる額が占める比率を消費性向という。
可処分所得は支出面から消費と貯蓄に分けられるが、そのうち消費支出に回される分の割合。家計の消費意欲を示す指標で、消費性向が高いほど、家計の消費意欲も高いということになる。貯蓄に回される割合のほうを貯蓄性向というが、消費性向と貯蓄性向は足算で1(100%)となる。なお、日本は世界的にも貯蓄性向の高い国と指摘されているが、それは将来に対する生活不安や住宅取得という問題が背景にあり、さらに倹約を美徳とした安全志向の高い国民性などが考えられる。
平均消費性向 C/Y |
所得のうち、消費に回す割合 |
限界消費性向 β=⊿C/⊿Y |
所得の増加分のうち、消費が増える割合 |
デルタは、変化分を表す
平均消費性向は、消費Cと国民所得Yの比率のこと。C/Y
所得100万円のうち、80万円を消費に回すと、平均消費性向は0.8
(80/100=0.8)