インフレ・ターゲット
インフレ・ターゲット、あるいはインフレ目標の導入といった政策手段は、デフレ
スパイラルの除去こそが、景気回復にとって有効であることを主張する。
その理論的根拠は、以下に示すところのフィッシャー方程式によってあらわされる。
実質利子率 = 名目利子率 - 期待物価上昇率
この式の重要なところは、名目の利子率と実質の利子率をわけ、両者を期待物価上
昇率と結びつけているところである。
なお、期待物価上昇率とは、人々が予想している物価上昇率のことであり、期待という言葉は予想と同じ意味で使われる。
近年のデフレ経済下では、人々の期待物価上昇率はマイナスであると考えられる。
その場合、フィッシャー方程式によれば、実質利子率は名目利子率よりも高くなる。
実質利子率は、名目利子率に期待物価上昇率の絶対値を加えた値になる。この考え方によれば、低金利下の日本といえども、実質でみた場合の利子率は高いということになる。
そのため、インフレ期待を高めることによって実質利子率を低下させ、そのことが消費や投資を刺激して景気を回復させることに、インフレ・ターゲットの導入という政策手段の特徴がある。
なお、インフレ・ターゲットの議論では、実際にインフレを起こすことができるの
かということがよく問われる。フィッシャー方程式に則していえば、人々の予想という主観的な要素が強い期待物価上昇率をプラスにできるのかという問題でもある。
インフレを起こすことは、拡張的な金融政策を実行することである。
その意味では、インフレ・ターゲットは標準的な財政・金融政策のメカニズムを否定するものではない。
むしろ、インフレを起こすという明確なルールを設定し、それが人々に信用されるかということが問題となる。
不動産証券化はマクロ経済政策か
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