相手先ブランド製造
Original Equipment Manufacturing
開発・製造元と販売元が異なり、製品自体は販売元のブランドとなる。
なお、OEM供給には完成品供給と部品供給の2種類がある。
大きく二つの形態がある
①完成品もしくは半完成品を相手先ブランド名で生産すること。
下請製造の一種として生み出された製造形態であるが、生産者側の開発品を相手先ブランドで供給する点が下請構造とは異なる。
自動車、家電製品、衣服、アクセサリーなどに見られる。
②または、ある企業がメーカーに対して自社ブランド製品の製造を委託すること。製品の仕様は依頼主が決め、完成した製品の管理権及び所有権は依頼主に帰属することになる。
依頼主はOEM生産受諾メーカーと製造委託契約を締結し、仕様書、図面、原料、資材の供給及び製造上の秘密保持に関して取り決める。
メリット
OEMを実施すると、供給を行う側と供給を受ける側の双方にメリットがある。
1)受託側のメリット
①安定受注の確保
製造の委託を受けたメーカーは、相手先のブランドと販売力を活かして生産量を向上させることができる。
②設備稼働率の工場による製造コストの抑制
供給を行う側にとっては、他社製品の生産も請け負うために施設稼働率が向上し、製造コストを抑制できる。
③技術力がある場合、相手先の需要を囲い込み参入障壁にできる。
2)委託側のメリット
① 工場への投資抑制など、投下資本を節約できる
② 供給を受ける側の開発管理コスト抑制
開発・管理に関するコストを抑制できるため、安価で製品を調達できる。
③需要変動に対して生産量を柔軟に調整できる
④ 双方に共通するメリット
市場に応じた製品投入の機会ロスを避けることができる点である。
デメリット
1)受託側
① 自社ブランドの構築、育成につながらない。
受注メーカーはOEM受注だけでは当該市場にいつまでたっても自社ブランドを浸透させることができない、
②生産量が常に納入先の都合に左右される。
③低価格要請により価格支配権を失いやすい。
④相手先(供給を受ける側)に設計ノウハウ等が流出し、競合する類似製品が開発される危険がある。
2)委託側のデメリット
①自社の開発力や技術資源が脆弱化する
②自社の生産資源が脆弱化する
OEM(Original Equipment Manufacturing:相手先ブランド製造)企業の発展形態である、ファブレス企業およびファウンドリ