日興コーデの上場を維持 東京証券取引所社長兼会長 西室氏 発表

東証・大証・名証、日興コーデの上場を維持

今回の上場維持の結論に関して西室社長は、東証の執行役員から異論はなく全員一致で上場維持を決定したと説明した。政界や金融庁から圧力はあったかとの質問に対しては「まったくなかった」と述べた。

　西室社長はこれまでに上場廃止になった銘柄の例を挙げ、「西武鉄道は４０年間という長期にわたって経理を偽り、組織的関与があった」と説明。カネボウについては、実質債務超過を実質資産超過と偽ったほか、純損失を純利益とする全体的な不正経理だったと指摘し「今回のケースとは相当違う」と述べた。

　さらに、日興ＣＧが２月末に届け出た有価証券報告書の訂正届出書を調査した結果、利益の水増しの水準が「マイナーで、経常利益１項目だけだった。市場に対するメッセージとして大きく変化し、重大な事象とは言えない」と語った。

　市場関係者からは、引き受け業務を行う大手証券会社が不正会計を起こした責任は重いとの声があがっていたが、これについて西室社長は「会社の属性によって上場判断が変わってはいけない」と語り、証券会社でも事業会社でも判断基準に違いはないことを強調した。

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　東京証券取引所は12日、不正会計問題に関して監理ポストに割り当てられていた日興コーディアルグループの株式について、上場維持を決め、13日に監理ポストの割り当てを解除すると発表した。

上場廃止基準のひとつである「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大だと取引所が認めるケース」に該当しないと確認したため。大阪証券取引所と名古屋証券取引所も同日、日興コーデ株の上場維持を発表した。

　３取引所は併せて、12日付で日興コーデに対して注意勧告を実施。過年度の決算短信を訂正した件については、適時開示の体制で改善の必要性が高いと認められるとして、26日までに改善報告書の提出を求めている。

　日興コーデは、2006年12月18日に過去の決算で利益を水増しする不正会計があったと発表。東証などは同日、日興コーデ株を上場廃止の可能性を投資家に周知する監理ポストへ割り当てた。

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 東芝相談役、東京証券取引所社長兼会長

東芝相談役、東京証券取引所社長兼会長。
１９３５年１２月１９日山梨県生まれ。
慶応大経済学部卒。
６１年東芝入社。
９６年６月に社長、
２０００年６月会長。
０５年６月から相談役。

社長在任中は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）事業売却やモーター事業再編などリストラを加速。
２００１年５月から０５年５月まで経団連（０２年５月から日本経団連）副会長。
０５年６月に東証会長に就き、１２月にはシステムトラブルで引責辞任した鶴島琢夫前社長の後任として、社長も兼務し東証改革を主導している。
０６年２月から財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会長として活躍。社会保障、財政問題にも精通する論客として知られており、
０６年５月から日本経団連のナンバーツーである評議員会議長も務める。