解け合い（強制現金決済）

解け合い（とけあい)
強制現金決済　

現金による強制決済は、市場を通じた自由な株式売買の原則から外れた異例の処置。

天災地変等により相場が激変し決済を行うことが困難となった場合、または仕手の激化により市場の収拾がつかなくなった場合などにおいて、これをそのまま放置することは市場の秩序が乱れ、多数の犠牲者を出すことにもなり、取引所の公共的な機関としての使命も失われるので、売買当事者が協議してまたは取締官庁の命令、もしくは取引所の理事会等の決議によって、売買約定を一定の値段により決済することをいう。「解け合い」は、売買の全部におよぶか、一部にとどまるか、強制か任意かにより次のように区別される。
（１）総解け合い：売り方の全部と買い方の全部が全部の建玉(たてぎょく)について解け合うことで、「全部解け合い」ともいう。
（２）抜け解け合い：売り方の一部と買い方の一部が個々に協議のうえ、その協議して決めた値段により解け合うことで、「一部解け合い」ともいい、また、「抜けもらい」ともいう。
（３）強制解け合い：売買当事者間で協議が出来ないとき等において、取締官庁の命令または取引所の理事会などによって強制的に行わせる解け合いであって、強制的にする総解け合いを「強制解け合い」という。
（４）任意解け合い：売買両当事者が合意のうえで行う解け合いであって、この場合には両者協議の値段により市場で反対売買を行う。この解け合いを「合意解け合い」ともいう。
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クリアリング機構、ジェイコム株を91万2000円で決済(05/12/12 18:33)
　日本証券クリアリング機構は12日、みずほ証券によるジェイコム(2462)株の大量誤発注問題収拾で、ジェイコム株の買い手にみずほ証が株券を手渡す代わりに現金を支払う「強制決済」を実施すると発表した。１株当たり91万2000円を決済価格とし、誤発注があった８日の取引に適用される。投資家はジェイコム株の決済日に当たる13日に取得額との差額を受け取る。

今回の処理で、みずほの損失は予想されていた「３００億円以上」から４００億円程度に膨らむ見通し。

　強制決済の対象となるのは、みずほ証が８日時点で売り越したジェイコム株９万6236株。同機構は、市場に残る株数が発行済み株式数の６倍を超え、決済日の13日には相当数の決済未了が発生し長期間続く恐れがあることから、「清算機能の事実上の機能停止で、日本の証券市場における信頼性の失墜につながりかねない」として、強制決済を決めたとしている。

もし、この「非常措置」が適用されなければどうなるか。
株券の受け渡しと決済ができない「証券決済未了（フェイル）」の状態になる。