国土交通省
公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合、工事の品質確保への支障、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など弊害が懸念されることから、これまでも累次にわたり対策を講じてきたが、いまなお低価格による入札案件が高水準で推移しており、国民の安全・安心に直結する公共工事の品質確保に支障が及ぶおそれが一層高まっている。
このため、本年４月にとりまとめを行った、工事の施工段階における監督・検査、立入調査等の強化を中心とする対策に加え、今般、下記のとおり、入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施することとした。
平成１８年１２月８日 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/00/001208/01.pdf
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