大戸川（だいどがわ）ダム

 

ダム見直しに検討チーム、国交相が表明…相次ぐ反対意見受け
　国土交通省が計画している大戸川ダム（（だいどがわ）大津市）や川辺川ダム（熊本県）の建設に対し、地元の知事らから反対意見が出ていることを受け、金子国交相は１４日の閣議後記者会見で、「重く受け止めなければならない」と述べ、省内にダム事業全般を見直す検討チームを設置する方針を明らかにした。

　これまでの国のダム事業を点検し、治水対策を進める手続きや、国と自治体の財政負担のあり方などを見直すことにしており、ダムへの偏重が指摘される国の治水行政の転換につながる可能性もある。

　金子国交相は会見で、ダム建設への反対表明が相次いでいることについて「なぜこういう状況が出てきているのか。（治水対策を）どう進めるかについて見直してみる時期だと思う」と述べ、ダム事業の見直しを行うことを明言した。

　見直しの進め方については「私が主導させてもらう。事務方に任せるだけではなかなか進まない」と語り、大戸川ダムに反対表明した知事らと直接会談する可能性があることも示唆した。しかし、見直しにあたる検討チームのメンバーや期間については「これから検討したい」とするにとどめた。

　国が管理する河川の治水対策を巡っては、河川法上、国が策定した河川整備計画案に対し、都道府県知事らから意見を聞くことが義務づけられているが、その意見に法的拘束力はない。また、ダムの治水対策分にかかる費用は、自治体が３割負担することになっており、自治体側から「負担が重い」との声もあがっている。

（2008年11月14日 読売）