投信窓販
とうしんまどはん
従来、わが国の投資信託の販売は証券会社だけが行ってきたが、1992年4月に投信会社の直接販売が認められた。
1993年に金融機関系投信会社が、1995年には証券系投信会社が直接販売開始
1997年12月から金融機関等の「店舗間貸し方式」が可能になった。
「店舗間貸し方式」とは、銀行が直接販売するのではなく、投信会社が直接販売するため銀行の店舗を借りる、投信会社の直接販売の一形態である。
1998年12月から銀行等金融機関による投資信託の直接販売(窓販)が解禁された。
これにより、現在、都市銀行、信託銀行、長期信用銀行、地方銀行、第二地方銀行、外国銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、農業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、信金中金、全信組連、農林中金、労金連、郵便局などが投資信託の取扱いが可能となっている。