【報道発表資料】教職員の分限処分について
[2016年2月9日]
大阪市教育委員会事務局教務部教職員人事担当
平成28年2月9日 17時10分発表
大阪市教育委員会は、「指導が不適切である教員」と認定した教員について、「教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則」に基づき、ステップアップ研修（校外研修）を実施してまいりましたが、その結果を踏まえ、平成28年2月9日付けで、次のとおり分限処分を行いました。
今後とも、同規則の適切な運用を図るとともに、厳正に対処してまいります。
1 被処分者
小学校 教諭（36歳）
2 処分年月日
平成28年2月9日
3 処分内容
分限免職処分
（地方公務員法第28条第1項第1号及び第3号）
4 処分事由概要
•勤務実績不良のため、教員として割り当てられた職務内容を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績があがらなかった。
•「指導が不適切である教員」と認定され、8カ月間指導改善研修を受けてもなお、指導が不適切である状態が改善されなかった。
•教員としてはもとより、公務員としての適格性を欠き、今後研修を継続してもその改善は見込めないと判断した。
5 研修（校外研修）期間
指導が不適切である教員の認定年月日：平成25年10月8日
第一次研修：平成25年10月10日～平成27年10月9日
（平成25年10月28日～平成27年6月19日まで、被処分者が病気休暇・休職を取得したため、研修を中断し、平成27年6月20日から再開した。）
第二次研修：平成27年10月10日～平成28年2月9日
6 主な研修内容
これまでの教員生活の内省（自己課題の明確化）
指導案の作成、実習授業（教科指導面での研修）等
7 当該教員の研修状況
•欠勤等を繰り返し、予定された研修を計画通りできず、成果があがらなかった。
•指導担当者の指示に従わず、大声や暴言を発して反発し、研修に真摯に取り組まなかった。
•勤務態度を改善するように何度も職務命令を発したが、改善がみられなかった。
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産経新聞
“暴言”“無断欠勤”女性教諭を分限免職 大阪市教委「改善見込めない」 .
大阪市教委は2016/2/9、指導力不足で研修を約８カ月間受けさせたが改善せず適格性を欠くなどとして、地方公務員法に基づき、小学校教諭の女性（３６）を同日付で分限免職とした。
市教委によると、女性は平成２０年採用。２４年ごろから「なんでそんなに頑張ってんの」と児童の学習意欲をそぐ発言をしたり、授業を時間内に終われなかったりするようになった。
２５年１０月に指導力不足と認定され、学校勤務を外れた。しかし、研修でも無断で休んだり、暴言を吐いたりし、市教委は「改善が見込めない」と判断した。
市教委が教員を指導力不足として分限免職にしたのは平成１６年以降、５人目
第14回 大阪市教育委員会会議
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000307909.html
1 日時 平成27年6月23日 火曜日 午前9時30分から午後2時30分
議案第129号、指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について上程。
井上部長からの説明要旨は以下のとおりである。
大阪市立学校の教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切である教員と認定し、ステップアップ研修の実施を決定するものである。
質疑の概要は以下のとおりである。
【大森委員長】 この方は別の自治体で随分長い間講師をされていたのですね。
【井上部長】 はい。
【高尾委員】 年度途中で担任を変えるという事態が起きたというのは、いつのことだったのですか。
【川楠係長】 10月頃だったように聞いております。
【高尾委員】 今回、学校協議会から意見があって、それに基づいて校長先生が措置をとられたという、初めての事案ではないかと思うのですが。その間、どのような対応をされたのでしょうか。4月から指導員が派遣されていますが、そのスピードが適正なのか、あるいは時間がかかり過ぎているのか、むしろ早いのか、そこのところをちょっと判断するのに、どんなことを校長先生はお考えになってこの時間を要されたのか教えていただきたい。
【大多課長】 昨年度から、学校長より相談がございましたので、指導員を派遣し、その都度学校での状況を確認し、校長支援を行った結果、4月1日に事実確認等の実施の予告を行いました。
【高尾委員】 指導員が経過観察や、校長支援をしていたのですか。
【大多課長】 はい。
【高尾委員】 3カ月間そういう作業を続けて、検討した結果、校長が事実確認等の実施の予告をされたのですか。
【大多課長】 そうですね。予告後、授業観察を実施し、事実を積み重ねてきたということになります。
【帯野委員】 学校協議会で校長に対して意見を述べたとされていますが、これは学校側が報告として学校協議会において委員に示したところ、意見が述べられたということですか。
【大多課長】 いえ、保護者の方から学校協議会に対して、こういった教員がおられるという事案を報告され、議題が提出されて、そこで学校協議会から校長に対して意見が述べられたという経過になっております。
【帯野委員】 そうすると、学校協議会から意見が述べられたから事情を聴取したということで、学校協議会で意見が出たことが起点になっているわけですね。
【大多課長】 もちろんそれ以前にもこの教員について指導が不適切であるという事情を学校協議会がつかんでいたこともあり、校長は何度も指導されていたと聞いています。その後もいろいろ保護者トラブルもありまして、その結果、議題が学校協議会から校長に対して意見が出されたという経過になっています。
【山本教育長】 客観的に見て相当問題が大きく、学校としても担任を変えるといった対応をしています。おそらく学校協議会や、保護者とも、不適切な事実の確認なり意見交換をやっていたのだろうと推測しております。校長が専決的にやるのではなくて、学校協議会でそういう問題提起をいただいて、従前から把握していた実態と併せて、さらに事実確認を実施してから校長の申請により今日に至っているという形かなと思っています。
【西村委員】 教科指導の経験は長いようですし、どちらかというと、こどもに対する配慮が全然できてないということが課題で、教科指導ができないということではないわけですか。
【大森委員長】 つまり、別の学校に転勤させればそんなに問題なく授業ができる可能性があるのではないかということですか。
【西村委員】 そこまでは言ってないですが、ただ、配慮が足りないということが課題なのであればステップアップ研修で十分効果が上げられるのではないかということです。
【大森委員長】 西村委員のおっしゃった通りなのか、そもそも、教師としての資質において、問題があるという認識なのか、どうですか。
【山本教育長】 そのどちらにも課題があると思いますので、ステップアップ研修を受けさせて総合的に見ていきたいと思います。
【大多課長】 実際、別の学校に異動させたとしても、当該教員の授業を見たときのように、一方的な授業になってしまうおそれがありますし、授業以前に指導案の作成についても不十分で、課題がございます。その都度、校長や我々が指導させていただいておりますが、十分に改善できていないということでございます。ですから、仮にほかの学校に行ったとしても、教員としての力を十分に発揮できないのかな、というのが我々の認識でございます。
【大森委員長】 分限免職処分はできないのでしょうか。
【寳田次長】 当該教員にステップアップ研修を受けていただき、指導が不適切である状態が改善できるか、見極める必要がございます。
【大森委員長】 それを省略できないわけですよね。
【寳田次長】 はい。
【大森委員長】 仮に、分限免職処分をするとしても、慎重なプロセスが必要で、そのプロセスの1つとして、教育公務員特例法に基づいて指導改善研修を実施しているということですね。
【井上部長】 判例よると、確実に改善できないという証明がなければ、分限免職処分が認められないという例もございますので、その証明になる手続きでもあります。
【大森委員長】 今回のケースは、保護者が学校協議会に申し入れて、議題に取り上げられなければ、果たして校長が自発的にその気になったのかという点が、気がかりですね。
【山本教育長】 もちろん、校長が当該教員を指導する気があったので、学校協議会と連携を図って対応してまいりました。
【大森委員長】 学校協議会から意見が述べられたからではないのですか。
【山本教育長】 そうではないです。
【井上部長】 たとえば当該教員により指導の記録は、採用してすぐの5月からきちんと作成しています。
【大森委員長】 学校協議会で問題にされる以前から、自発的に申請する準備をされていたのですね。
【山本教育長】 はい。その一環で、学校協議会で問題提起があったということでございます。
【高尾委員】 校長先生や教頭先生は、なんとかしたいという思いで一生懸命指導しておられることが窺えます。しかし、少し心配なのは、学校全体の雰囲気です。当該教員が指導を受けた場面で、包丁の扱い方の指導に不適切なところがあったり、「死んだら？」と子どもに言ったりしたことは、いずれも同僚教員の方が関わっているようですけど、同僚教員の間に何か広がっていないのかなと思いました。
【寳田次長】 この問題で学校に良くない空気があるという報告はあがっていませんね。
裁決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。
平成27年
第12回 大阪市教育委員会会議録
1 日時 平成27年5月26日 火曜日 午前9時30分から午後2時
議案第119号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。
井上部長からの説明要旨は次のとおりである。
指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、ステップアップ研修後の措置として、ステップアプ研修を延長するものである。
質疑の概要は次のとおりである。
【高尾委員】 ほとんど改善の状況が見られないようですが、これは何に起因しているのでしょうか。
【大森委員長】 採用の段階が適切であったかどうかという点もあると思いますが、採用試験の結果はいかがですか。
【井上部長】 1次試験、2次試験ともに、下位でした。
【大森委員長】 面接の成績は、どういう状況でしたか。
【大多課長】 2次試験の面接につきましては、平均点以上でした。
【大森委員長】 面接がよかったのですね。
1次試験の筆答、面接の成績はいかがでしたか。
【大多課長】 1次試験の筆答は平均点以下、面接は平均点以上でございます。
【大森委員長】 筆答の成績が良かったとしても、人物も良いとは限らないと思いますが、筆答の成績がよくない場合、人物にも何か問題がないかと疑ったほうがいいと思います。
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。
第25回教育委員会会議録
1 日時 平成25年7月23日（火曜日）午前9時30分～午後0時30分
議案第142号「ステップアップ研修後の措置の決定について」を上程。
林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。
平成25年4月より第一次研修を実施してきた小学校教諭について、第一次研修の状況及び指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、平成25年8月1日から平成25年11月30日までステップアップ研修を延長するものである。
質疑の概要は以下のとおりである。
大森委員「条件付採用期間中にできればいいと思うが、それが難しいとなると、このステップアップ研修の改善を図らないといけない。もっとスピードアップできないか。他の自治体のよい取組を調査することはできないか。」
林田部長「他都市の調査はしていないが、比較的他都市より本市の方がステップアップ研修については進んだ取組をしている。実際に現場から離して研修をするという実績が他都市より多い。」
教育長「以前調べた際には、12月で結論を出しているのは大阪市だけだったと思う。そこは改めて再度調査する。」
大森委員「それは研修に入ってからだと思うが、研修に入れるまでもスピードアップするべきである。これでも他都市と比べると早いということか。」
沢田所長「発足当時に調べたが、1年で終了しているケースは少なく、2年、3年と続けているところがあった。やはり訴訟対応のために、1年間は例えば6名なら6名と枠を決めて、同じような内容の研修をやり、とりあえず現場に帰ってもらって、それでも問題があるなら退職勧奨をするというやり方をしている自治体があったが、なかなか辞めてもらえないという状況があった。どこの自治体も苦労している実態があった。」
大森委員「私学はどうなのか。私学も訴訟されれば経営に影響がある。私学の方が公立より訴訟リスクがあると思う。」
委員長「日常の仕事の中でそういう事実の積み重ねをすることになると思う。」
教育長「本務の教員が少なく、1年契約で更新しないというケースが多いと聞いている。」
大森委員「正規雇用するまでに、非正規の間で判断するということか。」
沢田所長「1年契約で3年間勤務して、よい教員は本採用するというやり方をやっているところが多いと思う。」
大森委員「大阪市でもそうすればよいのではないか。」
林田部長「講師受験者については、1次の筆記を免除するなどの特例は実施している。」
沢田所長「本市では教職員人事担当が主体的にステップアップ研修を担当しているが、他府県の場合は、例えば現場から離して外部の研修を命じるのは教職員人事だが、研修をするのは教育センターのスタッフで、教育センターの業務をしながらステップアップ研修のような業務をしている。そうすると、教員が指導主事をしているので、現場に戻ってもらいたいという気持ちでやっているので、証拠書類を作る際の甘さが出て、教職員人事担当と教育センターの認識の差が埋まらないというのが悩みであると聞いた。本市では教職員人事担当が中心で、そこに教育センターの主任指導主事がついて、専門の校長OBがおり、わからないことは弁護士に聞くなど、密接にやっているので、証拠の積み上げということではいいやりかたであると他府県からいわれている。なので、依願退職の数もこの間多くなっている。依願退職が多くなったのは法制度が改正され、分限免職になったら教員免許が失効することになり、分限免職を回避するために自分で退職するようになったためである。」
大森委員「分限免職の場合退職手当は出るのか。」
教育長「出る。」
大森委員「減額はないのか。」
藤巻課長「市では減額されるが、府費は減額がなかったと思う。念のために確認する。」
高尾委員「当該教諭に対しては、指導助言のプロセスはなかったのか。」
佐藤課長「あった。当該教諭は小学校で担任を持っていたので、平成24年12月の段階で管理職が授業に入ったりしている。」
高尾委員「4ページの資料によると、校長の報告はあったが、事実確認の実施の予告があり、その後7回の事実確認の手続きがとられている。一方、前の議案では通告がされている。」
佐藤課長「当該教員は学校経営そのものができなかったので、予告をすぐに行った。」
高尾委員「前の議案と比べて、3年6ヶ月くらいかかっており非常に長い。申請書が出てからは3ヶ月で非常に素早くされている。」
佐藤課長「転任したのが平成24年4月であり、4月の段階から学級経営ができなかったので。」
高尾委員「12月のステップアップ研修の短縮が難しいのはわかったが、それに入るまで、校長が問題があると気づいてから事実確認までの期間をもっと短くすることができたのではないか。また、当該教員は危険なことが非常に多い。学級崩壊、子どもとの大声での応酬、2年生に対する心ない発言、事故が起こりそうになったこと、処理のいいかげんさ、人違いや、保護者との連絡が密にできないなど、指導員の教員が的確に表現されていると思うが、48ページには児童への愛情、教育への使命感もなく、課題を数珠つなぎにすると、これは学校に籍を置く大人の姿ではないと非常に厳しく書かれている。そこから考えると3年6ヶ月という期間がなぜ必要だったのか。授業を作り上げる力がなく、指導案を書けない状況があり、子どもはただ暴れるしかない状況になっていったということがあり、もう一つは、人間関係、企業に就職した時にもコミュニケーションをとれなかったということを言っている。推測ではあるが、当該教員は高いプライドを持っていて、まじめで熱意があって、いろんな仕事を自分で抱えてしまうことがある。一方で能力が低いのか、あるいは能力があるがそれが発揮できていないという葛藤があって空回りしているのではないかという気がする。前の議案の教員と比べると当該教員は評価がよく、回復のステップが進みやすいと判断しているが、この2つの例を勘案すると心理的な側面から当該教員の問題がどこにあるのかを立ち入って見極めていくという姿勢が必要ではないか。心理カウンセラーなどの心理を分析してアドバイスできる方の助言があればより有効に機能するのではないか。そこらへんの手当をもう少しすればより実行ある制度になるのではないか。指導員から本音をさらけ出せと言われても当該教員は無言である。何か抱え込んでいるような気がする。そこがわからないと、児童への愛情や使命感は出てこないのではないか。」
佐藤課長「当該教員は府下で中学校教員を15年勤めており、中学校と小学校では違うが、同じようにできると思っていたのだと思う。また、2年生の子どもの心を理解できていなかった。当該教員は想定外の問題が起こるとパニックになって、保護者から問い合わせがあっても後回しにしたり、仕事の優先順位をつけるという判断力がないということが在籍校の記録からもうかがえる。カウンセリングマインドをどのように醸成するか、次の研修でそういう機会を作れたらと思う。」
高尾委員「アスペルガー症候群の人はあまりものが片付かず、混乱状態になるということを聞いたことがある。そういったものについても専門家の判断、アドバイスが有効に働くのではないかと思う。」
大森委員「過去の例から考えると、2次研修でステップ2に行く人は復帰の可能性は高いのか。ステップ2に進んでも、自主退職している人の方が多いのか。」
佐藤課長「ステップ2に移行するのは当該教員が形式的には理解しており、課題も真摯に反省している。当該教員は実践力が一番問題であるということで、ステップ2で授業を実践させて、課題を教員自身認識させたいということでステップ2にあげたいと考えている。過去の例については、数字は持ち合わせていないが、ステップ2に入ったが、実績が上がらず退職した人もいる。」
大森委員「スケジュール的にいうと、第1次研修でステップ1を終えて、第2次研修でステップ2を終えて、第3次研修でステップ3を終わらないと復帰できないと思うが、第1次研修でステップ1を終えていなくても復帰できるケースはあるのか。一つの研修で2つのステップを同時にすることはあるのか。」
佐藤課長「ある。」
林田部長「当該教員については、ステップ2にあげるが、現場で授業をきちんとみたいと考えている。当該教員が授業でパニックになることが改善できるかどうかを見極めたい。それができなければ次には進めない。」
大森委員「現場復帰はステップ4を12ヶ月でクリアして、現場復帰できるという判定を受けなければならないのか。」
佐藤課長「そうである。」
教育長「指導員がきちんと見ているので、現場復帰の可能性があるかどうか見極めて、適切に記録を残している。」
高尾委員「早期ということが大事である。そこで専門家のアドバイスを得て自分の感情をコントロールできる道を探すということが一つ。もう一つは、これはだめだということの柱を将来の司法の場で明示する場合に、精神的な診断の結果、教壇に立つことはできないということの論拠になるという意味から考えた方がいいのではないか。診断に当たる方は、教育についての識見を持っている方でないと困るということはあるが、なぜ当該教員を分限免職にしなければならないのかをきちんとするためにも、正しい科学的な知見を取り入れる必要があるのではないか。」
林田部長「診断について、実際に精神的な疾患であれば、病気休暇や休職に入らせるということもあるが、それが教員の資質の場合に、病気が原因なのかどうかということを慎重に扱う必要があると思う。ただ、心理的な側面からカウンセラーがあり、立ち直ることも含めた方策を研究してまいりたい。」
教育長「研修中でも医者に診てもらった方がいいという場合はアドバイスしている。ただ、受診するかどうかは本人次第だが。」
委員長「最初の平成24年12月からの7回の指導員の授業観察は学校で行ったのか。」
林田部長「そうである。」
委員長「この学校の他の教員の支援は具体的にはないのか。そういう仕組みはないのか。」
教育長「ない。他の教員は基本的に担任を持っているので、自分のクラスで精一杯である。ただ、教頭等が支援することはある。」
委員長「私が感じるのは、そこに一緒にいる教員との関係性はどうなるのかと思う。」
沢田所長「授業中は教頭などが入るが、放課後の資料作りなどの際には他の教員が支援することがある。」
委員長「この期間の中で当該教員を支援する体制があった方がいいように思う。」
沢田所長「当該教諭の問題が大きい。これまでの事例では、人の意見を受け入れられないとか、援助してもらった人に対して感謝の気持ちが表せないといった職場の人間関係作りが難しい人が多い。この教員を孤立させているということはない。学校として学年主任がついて支援することは日常的にある。」
委員長「とはいうものの、すべての教員と関係が悪いことはないのではないか。当該教員を支援する仕組み、体制ができれば環境が変わらないかなと思う。」
林田部長「ここまで来る人はかなりしんどい人である。通常は学年集団でカバーし合うなどをしているが、そうやっていても全然改善しないという人がこのように上がってくる。ここまでくると難しい。その前段で委員長がおっしゃったようなことに取り組む必要はあるかと思うが。」
委員長「この段階ではなく、前の段階でそういうことができるなら、その人自身の姿勢が変わる可能性があるのではないかと思う。」
教育長「前任校で4年間勤めているが、その間でも当該教諭に問題があるということはあがってきていた。かなり周りの教員が支えていたのだと思
第25回教育委員会会議録 その2
大森委員「何を大切にするかというと、他の教職員の労働時間をこの教員のために割くべきではなく、子どもに費やすべきである。この人の対応のために人件費などの労働資源が費やされている。裁判上の資料のためにやむを得ないということはあると思うが、誤解を恐れずに言えば、いかに時間とコストを下げるかである。そのプロセスで仮に不適切な判定によって分限免職にまで至るようなことがあれば、それは訴訟で明らかにされると思う。現場で働くことが無理な方々があがってきている。仮に復帰しても子どもたちや保護者にとってはこの教員のクラスになりたくないと思うような人である。その人への支援については、そこに資源を投入すべきではなく、子どもたちのことを第一に考えた方がいいと思う。どう考えても、当該教員を復帰させるのは非常に難しいと思う。」
林委員「やはり採用が大事だと思う。採用の際の判断基準が重要である。当該教員は講師時代から指導力のなさが露呈していたという記述があるが、その情報が採用の際に伝わらなかったということが当該教員を採用した一番の大きな問題だと思う。講師をしていれば勤務状況のデータがあると思うので、そういうことも考えながら、今後の採用に活かしてほしい。一旦採用してしまうとこういう事態になることは間違いないので、今後の採用について検討してもらいたい。」
教育長「今年度から講師の在籍の校長に意見書を書いてもらっている。」
林委員「講師で実践を積んでいる方で評価が高い人は本当に現場でよく働いてくれる。そういう例を私自身見ている。実務でできる方と学力が高い方は別物であり、特に小学校は違う能力が多く要求される職種だと思うので、そこら辺をもっと緻密に構築して採用に当たるということが大事である。現場としてもいい人材を採用してもらいたいと思っている。育てられる人材を採用することを真剣に考えてもらいたい。」
大森委員「我々の委員の議論の時間もある種コストである。私の考えは、ステップアップ研修について、個々の教員のディテールに入って教育委員が議論してもどうかと思うので、そこの部分は短時間に済ませて、採用の問題とかステップアップ研修の期間短縮など制度的、政策的な議論をすることが大事である。個々のケースのディテールに入り込んで議論にそんなに時間をかけるべきでないと思う。ただ、適正な判断がステップごとになされているかということについて、我々自身責任を持たないといけないので、事務局に丸投げするということでは難しい面があるが、そこのところの担保をいかに短い時間の中でするかということである。これ自体に議論すること、我々の審議時間もある意味コストである。委員だけでなく事務局の人の労働時間も使っているので。」
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。