看護協会が、７対１看護など看護基準の新設に伴う影響を調べた調査結果を読売新聞が報じている。
詳しくは日本看護協会のホームページを参照。
診療報酬改定で病院「争奪戦」の末、看護師確保６割できず 労働条件で勝敗くっきり（5月15日読売新聞）
昨年の診療報酬改定で看護師配置の新基準が導入されたことに伴い、全国の病院を舞台に巻き起こった看護師の“争奪戦”。その行方を日本看護協会が調べたところ、予定していた看護師数を確保できなかった病院が６割近くに上ることがわかった。教育体制などを充実させた病院が確保に成功したのに対し、給与など基本的な条件の悪い病院は苦戦しており、“勝ち組”“負け組”がくっきりと分かれた形だ。
新基準は、「入院患者７人に対し看護師１人（７対１）」という手厚い配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるというもの。同協会では、この新基準が、今春の看護師採用に与えた影響を調べるため、４月中旬、一般病床を持つ全国３０００病院に緊急アンケートを実施。１４４３病院（４８・１％）から有効回答があった。
それによると、４月時点で、必要な看護師数を確保できなかった病院は８４７施設（５８・７％）。確保できた５４０施設（３７・４％）を大幅に上回った。確保できた病院は、その理由として、「教育研修体制の充実」（３８・３％）、「夜勤や人員配置など勤務体制の工夫」（３８・１％）などを挙げたのに対し、うまくいかなかった病院は「給与」（４５・８％）、「病院の知名度」（３８・３％）という基本条件を敗因に挙げていた。また、離職が昨年に比べて減少したと答えた病院は、入院患者と看護師の比率を「７対１」にしている病院で３７・１％、「１０対１」２７・６％、「１３対１」２４・５％、「１５対１」２１・６％で、看護師配置が多いほど、離職者は少なかった。
日本看護協会では「労働条件を整えれば、看護師は集まる。看護師が来ないと嘆くのではなく、来ない理由を改善する努力が必要」としている。「７対１」基準を巡っては、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、「必要ない病院も導入する動きがある」として、来年度の改定で、手厚い看護が必要な入院患者が多い病院に限って認めるよう見直す方針を決めている。