菅内閣の支持率が、６月末実施の世論調査で１５％まで落ち込んだ
ことが明らかとなったニュースに、
特に驚きません。
むしろ、まだ１５％もあることが驚きです。
アメリカのテレビ映画の「弁護士イーライ・ストーンの日常」で、
医療過誤があるなら経営者の過誤があってもいいのではないかということで、
もちろん、ドラマですから、責任が認められました
（アメリカですから、陪審裁判です）。
政治家は選挙で洗礼を受けるので、法的な責任は基本的にないと
考えられていますが、
今回の菅直人のように、延命のために居座り、未曾有の災害による
復旧ができず、そのため国民たちが大きな損害をは被っていると
いう特別な場合は、
政治過誤として、責任をとうことができてもいいのではないかと
考えます。
それほど、ひどいです。
みなさんいかがお考えですか。
日本の政治のひどさは世界中に知れわたっています。
何らかの方法で責任を追及できることになると、
政治家たちももっと勉強をし、もっと国民のための政治を考えるように
なるのではと思いますが。
並大抵の方法ではだめです。
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ここまで、書いてアップロードするつもりでした。
ところが、１２日日経夕刊で「政府は１２日、２０１１年版科学技術白書を閣議
決定した。放射性物質が広がる予測範囲や正確な事故情報を国民に伝えられなかった。
住民の混乱や風評被害の拡大を防げなかったのは政府に責任の一端がある」
と認めたということです。
でも、口先だけでの責任など意味がありません。
やはり痛みを知ってもらわなければいけません。
責任を認めたのだから、さーさー、いかに責任を取っていただけるのか？
そこが重要です。
なに、税金で払うって？これじゃ、間違った本人は何の痛みもないではないか？
今、増税の話が出ているが、これって、政府が犯したミスを国民にしりぬぐい
させるだけじゃないの？
政府が間違いを犯したということですから、まあ閣僚といっていいでしょう。
閣僚のみなさんに、放射性物質が広がる予測を間違って伝えたための損害賠償を
してもらいましょう。
自分たちの犯したミスのために、増税されるなど絶対許されません。
まずは、菅さん、身銭を切って下さい。
枝野さんもいかがですか？
これくらい、過激でなければ、政治家かわりません。
そうお思いにするでしょう。
