【今日のラン】18㎞
【今月の累計】18㎞
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箱根駅伝をエース対決となる2区の途中まで見て、大阪ミントJCの新春朝練に参加しました。昨夜から体調は回復基調なものの、冷気を防ぐためマスク着用でのランとなりました。いつもはそれぞれのペースで走るのですが、今日は一団となっての走り。地域の方ともよくお会いしました。
みんなで約16㎞を走った後、左足太ももの調子を見るため2キロほどややスピードを上げてみました。少々の違和感はあるものの、無理のない練習であれば大丈夫のようです。
極楽湯で汗を流した後、2時からの宴会、阪急茨木市駅近くでの2次会と楽しく過ごしました。
以下の
防衛省による名護市に対する国家的パワハラを糾弾する声明が届きました。民主党の地域主権なんてもののでたらめさを物語っています。もちろん自民党も一緒ですが・・・。
(転載歓迎)
防衛省による名護市に対する国家的パワハラを糾弾する声明
2010年12月31日
防衛省が名護市に対し2009、2010両年度の再編交付金(約16億8千
万円)を交付しないと決めた、その法的根拠は「駐留軍等の再編の円滑な実施に
関する特別措置法施行令」4条です。
同特措法施行令第4条(再編交付金の交付)の最後にこうあります。
〈防衛大臣は、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合
において、年度交付限度額を定めることが適当でないと認めるときは、年度交付
限度額を減額し、又は零とすることができる。〉
ここで仔細に検討すべきは「駐留軍等の再編の進捗に支障が生じた場合」とい
う部分です。防衛省は稲嶺進名護市長が「普天間基地移設」の受け入れを拒否し
ていることによって米軍再編に支障が生じていると考えています。しかし稲嶺市
長は今年1月、「辺野古の海に基地をつくらせない」ことを公約して市長選で当
選しました。それゆえ彼は名護市民に公約したことを守っています。それは自治
体の長としてまったく当然のことであり、地方自治のあり方として非の打ちどこ
ろのない健全さを示すものです。
ですから、政府・防衛省が主張する「支障」は、国と名護市の意見の違いから
生じているのであって、稲嶺名護市長が何か違法な行為をおこなっているから起
きているのではありません。今や地方分権は市民社会の重要な構成原理の一つで
すが、地方分権における国と地方自治体との関係は「国と地方自治体があくまで
対等・平等である」ということです。
したがって国が自治体を説得できなければ、意見が合わないということであり、
自治体が間違っているとか、まして国が正しいということにはなりません。
防衛省・沖縄防衛局は09年度の繰り越し分(6事業6億分)について、これ
まで名護市と4カ月にわたり事前調整してきたにもかかわらず、突如、交付しな
いと決めました。防衛省はまさに後出しで、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関
する特別措置法施行令」第4条を根拠に不交付を通知したのですが、その理由に
ついてまったく説明責任を果たしていません。
しかも名護市の翻意に備え、2011年度予算案に約10億円を計上したとい
うのですから、防衛省の見え透いた金権政治にはあきれるほかありません。12
月29日付『琉球新報』の社説は憤激してこうのべています。
〈移設を受け入れれば交付を検討するという姿勢は、目の前にニンジンをぶら
下げて馬を走らせるやり方にほかならない。沖縄県民は「馬」ではない。〉
さて、問題はなぜ「支障」が生じたのかという問題ですが、その理由は簡単明
瞭です。
沖縄県民がその総意として「県内移設反対(拒否)」をこれまで繰り返し、繰り
返し表明してきたにもかかわらず、日本政府がひたすら米国政府の言いなりに新
海兵隊基地建設を名護市辺野古に押しつけようとしているからです。鳩山前首相
は「最低でも県外」と公約しながら沖縄県民を裏切りました。それは国家の最高
責任者による隠しようのない犯罪でした。しかもその国家犯罪がいまだ裁かれて
いないにもかかわらず、菅首相は鳩山前首相の新米軍基地建設計画(5月28日
の日米共同声明の実行)を無条件に引き継ぎました。
つまり「支障」は政府・防衛省が作り出したのですが、それを取り除くことは
きわめて容易なことです。政府・防衛省が沖縄県民の総意に従い、「辺野古移設」
を取りやめればいい、それだけのことなのです。米軍再編に「支障が生じた場合
において」なされるべきは、「支障」の原因者である政府・防衛省が深く反省し
て自ら「支障」を取り除くことです。
それにもかかわらず、政府・防衛省はまるで名護市の不当・非道な姿勢による
被害者であるかのように装い、腹立ち紛れに再編交付金を止めて「辺野古移設」
を呑み込ませようとしています。
それは国家権力による最大級の政治的イヤガラセ(パワー・ハラスメント)で
す。その余りに幼稚な暴戻ぶりに沖縄のみならず、全国、いや海外からも批判が
集中するのは当然のことです。
民主党は昨年の総選挙のマニフェストで「地域主権の確立」を主張し、「地域
のことは地域で決められるようにします」と公約しました。政府・防衛省の名護
市に対する、むき出しの金権政治がいかに自らのマニフェストを踏みにじってい
るか、明々白々ではないでしょうか。
北沢防衛相は「普天間移設反対は不交付を覚悟の上でやるものだ」と名護市へ
の敵意をあからさまにしましたが、再編交付金は私たちの税金であって、北沢防
衛相のポケットマネーではありません。
「アメとムチ」という言葉で防衛省が糾弾されていますが、そもそも国がアメ
だのムチだのを政治の手段にすることがおかしいのです。国の役割はすべての在
住者の人権をとことん保障し、国籍に関係なく、すべての人に対する社会福祉を
充実させることです。しかも「国の防衛」なるものが私たち一人ひとりを守るも
のでないことは、とりわけ沖縄県民は沖縄戦の経験により骨身にしみて理解して
います。
「言うことを聞かないならアメをくれてやらん」というマンガ的な権力行使は
もういい加減やめるべきです。
浦島悦子(沖縄)、加賀谷いそみ(秋田県)、松井裕子(沖縄島)、
鈴木雅子(沖縄県)、廣崎リュウ(山口県)、奥田恭子(愛媛県)、
弥永健一(埼玉県)、小牧みどり(神奈川県)、井上澄夫(埼玉)
〔順不同〕
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1月のラン累計 205㎞
【2009年】
12月のラン累計 314㎞
11月のラン累計 274㎞
10月のラン累計 176㎞