前日、野村市長は「交付金をもらう、もらわないが事業の選択基準ではなく、市にとって何が優先課題なのかを考えて決定している」と答弁していました。しかし口ではいくら立派なことを言っても、市政の実情を見ていると市長の発言全てがむなしく響いてきます。今回の質問で明らかになった事例もその一つです。
耐震診断で補強の必要なＩＳ値0.6以下となった３保育所で、なぜ最悪の0.17と診断された東保育所が放置され、0.57だった下穂積保育所だけはすぐさま補強したのか、質問の中で取り上げた以下の東保育所の「民営化だより」で明らかです。
「東保育所の民営化だより」より
【保護者】去年あたりに耐震強度の検査を行っているはずなのだが、東の結果はどうなのか？
【市】NG がでている。
【保護者】問題があるのにそのままにして法人へ引き継がせるのか？
【市】まだ断定できないが、公立のままでは修繕の為の補助金がでない。民間園として申請し採択されれば補助金が出るかもしれないので、現状のままの引き渡しになる。
なぜ、耐震診断結果を保育所職員、保護者に伝えなかったかに対して津田副市長は「不安を煽るから」と答えましたが、言語道断です。ＩＳ値が0.17で大変危ない状況を知りながら、何ら伝えず、対策もとらないまま放置する。議会でも『未必の故意だ』と言いましたが、これが茨木市の副市長かと思うと嘆かわしいばかりです。ほんとに職員は大変です。
以下に私の質問（いろいろ質問していますが、ほとんどが調査済みのもの。議場の議員、職員、傍聴者に分かってもらうためのものです）。
<１>、保育所の耐震診断について
1、本市の行った耐震診断の結果は2008年４月に出ている。耐震補強が必要とされるＩＳ値0、6以下の保育所は東、松ヶ本、下穂積と聞いているが、それぞれのＩＳ値を明らかにしていただきたい。
2、耐震診断の結果はすぐに保育所、保護者に知らせているのか。またＨＰにも掲載すべきではなかったか。
3、この３保育所の耐震改修は終わっているのか。終わっているとすればどれぐらいの費用がかかったのか。
4、このうち松ヶ本、東は民営化になっていくが、耐震診断の結果は募集要項に記載されていない。引き継ぎ法人にはいつ伝えているのか。まだ伝えていないのか。
5、民間法人の耐震補修にかかる安心こども基金で対応するというが、府や市、法人の経費の負担割合はどうなっているのか。
二問目
1、ＩＳ値0.3以下では震度５強で倒壊、崩壊の危険性が高い、東保育所の場合、それをはるかに下回る桁行0.17、張間0、48である。どの程度の地震まで耐えられるのか。
2、後継法人に何ら耐震診断の結果を伝えていない。
補強の必要がなければまだしも、必要であるにも関わらず伝えていなかったのは信義則違反ではないか。無償譲渡といってもすぐに費用がかかる。無償譲渡のカンバンに偽りありで重要事項説明、告知義務に入ると思うがどうか。松ヶ本を引き継いだ親和会・末広さん、東を 引き継いだ育成福祉会・高槻さくらさんの反応はどうだったか。
引き継ぎ法人に耐震補強する責務があるのかどうか。あるとすればその根拠は何か。市が0.17と分かっていながら二年間放置しており、なんでせんとあかんねんとならないか。
3、どこでも0.3以下を最優先。なぜＩＳ値の最も低い、その分、緊急性が高い東を優先せずに、少し下回っただけの下穂積を優先したのか。下穂積は春に結果が出たら秋には工事が終わっている。
一方、危険度の高い二つの保育所は今年度、さらに来年以降となっている。おかしいのではないか。
4、一般的には移管先が決まっている保育所を優先して、自分の処は後回しにする。これが世間の常識と思うがどうか。
5、市は報告したというが、東保育所の民営化だよりでは保護者から問われたから説明したにすぎない。しかも保護者を安心させるものではない。
6、危険な状況が職員、保護者に知らされていないのは問題ではないか。0.17が分かっていたら、地震の際の訓練、心構えもできる。なぜ知らせてこなかったのか。預かっているのはゼロ歳児、一歳児である。地震で死傷者が出たらだれが責任取るのか。訓練や心構えがあったら被害が少なくなるかもしれないが何も知らされていない。
7、耐震診断するのは手当てするためだ。現に下穂積は0.57でわずかに下回っていただけなのに、秋には550万かけてやっている。東と松が本は調査だけして後は後継法人にやらせるための耐震診断になっている。おかしいと思うがどうか。
【今日の体調】やや風邪気味、昼から回復基調。
【今日のラン】0㎞。
【今月の走行累計】64㎞。
大切なのは平和といのち 原和美の井戸端考
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耐震診断で補強の必要なＩＳ値0.6以下となった３保育所で、なぜ最悪の0.17と診断された東保育所が放置され、0.57だった下穂積保育所だけはすぐさま補強したのか、質問の中で取り上げた以下の東保育所の「民営化だより」で明らかです。
「東保育所の民営化だより」より
【保護者】去年あたりに耐震強度の検査を行っているはずなのだが、東の結果はどうなのか？
【市】NG がでている。
【保護者】問題があるのにそのままにして法人へ引き継がせるのか？
【市】まだ断定できないが、公立のままでは修繕の為の補助金がでない。民間園として申請し採択されれば補助金が出るかもしれないので、現状のままの引き渡しになる。
なぜ、耐震診断結果を保育所職員、保護者に伝えなかったかに対して津田副市長は「不安を煽るから」と答えましたが、言語道断です。ＩＳ値が0.17で大変危ない状況を知りながら、何ら伝えず、対策もとらないまま放置する。議会でも『未必の故意だ』と言いましたが、これが茨木市の副市長かと思うと嘆かわしいばかりです。ほんとに職員は大変です。
以下に私の質問（いろいろ質問していますが、ほとんどが調査済みのもの。議場の議員、職員、傍聴者に分かってもらうためのものです）。
<１>、保育所の耐震診断について
1、本市の行った耐震診断の結果は2008年４月に出ている。耐震補強が必要とされるＩＳ値0、6以下の保育所は東、松ヶ本、下穂積と聞いているが、それぞれのＩＳ値を明らかにしていただきたい。
2、耐震診断の結果はすぐに保育所、保護者に知らせているのか。またＨＰにも掲載すべきではなかったか。
3、この３保育所の耐震改修は終わっているのか。終わっているとすればどれぐらいの費用がかかったのか。
4、このうち松ヶ本、東は民営化になっていくが、耐震診断の結果は募集要項に記載されていない。引き継ぎ法人にはいつ伝えているのか。まだ伝えていないのか。
5、民間法人の耐震補修にかかる安心こども基金で対応するというが、府や市、法人の経費の負担割合はどうなっているのか。
二問目
1、ＩＳ値0.3以下では震度５強で倒壊、崩壊の危険性が高い、東保育所の場合、それをはるかに下回る桁行0.17、張間0、48である。どの程度の地震まで耐えられるのか。
2、後継法人に何ら耐震診断の結果を伝えていない。
補強の必要がなければまだしも、必要であるにも関わらず伝えていなかったのは信義則違反ではないか。無償譲渡といってもすぐに費用がかかる。無償譲渡のカンバンに偽りありで重要事項説明、告知義務に入ると思うがどうか。松ヶ本を引き継いだ親和会・末広さん、東を 引き継いだ育成福祉会・高槻さくらさんの反応はどうだったか。
引き継ぎ法人に耐震補強する責務があるのかどうか。あるとすればその根拠は何か。市が0.17と分かっていながら二年間放置しており、なんでせんとあかんねんとならないか。
3、どこでも0.3以下を最優先。なぜＩＳ値の最も低い、その分、緊急性が高い東を優先せずに、少し下回っただけの下穂積を優先したのか。下穂積は春に結果が出たら秋には工事が終わっている。
一方、危険度の高い二つの保育所は今年度、さらに来年以降となっている。おかしいのではないか。
4、一般的には移管先が決まっている保育所を優先して、自分の処は後回しにする。これが世間の常識と思うがどうか。
5、市は報告したというが、東保育所の民営化だよりでは保護者から問われたから説明したにすぎない。しかも保護者を安心させるものではない。
6、危険な状況が職員、保護者に知らされていないのは問題ではないか。0.17が分かっていたら、地震の際の訓練、心構えもできる。なぜ知らせてこなかったのか。預かっているのはゼロ歳児、一歳児である。地震で死傷者が出たらだれが責任取るのか。訓練や心構えがあったら被害が少なくなるかもしれないが何も知らされていない。
7、耐震診断するのは手当てするためだ。現に下穂積は0.57でわずかに下回っていただけなのに、秋には550万かけてやっている。東と松が本は調査だけして後は後継法人にやらせるための耐震診断になっている。おかしいと思うがどうか。
【今日の体調】やや風邪気味、昼から回復基調。
【今日のラン】0㎞。
【今月の走行累計】64㎞。
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