写真は4・16原発いらん！関西行動から
【今日のラン】 ０㎞
【今月の累計】６２㎞
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統一自治体選挙、後半戦投票日。果たしてどんな結果になるやら、深夜の開票速報が注目です。
昼はしよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）の総会と学習会。夜は玉島公民館役員会議で運営委員、協力委員の合同委員会に向けて、役員、体制、運営について相談しました。
夜はＮＨＫとネットで開票を見守りました。首長は早く出るのですが、それでも高槻市長選挙は大接戦でかなり遅くなりました。浜田候補が何とか吉田候補を振り切って当選。
応援に行った門真・戸田、泉大津・高橋、京都宇治・池内の各候補の当選は早かったものの、高槻市議選はなかなかです。とりあえず野々上、二木候補までは当選確実の情報を得たものの、高木、和田、川口候補はなんとかいけそうだで止まったまま。ネットで見ても、2200票で動きません。いらいらしましたが、最終的に全員当選となり、安堵しました。
市区選管は開票速報の改善を
ネットで見たのは大阪だけではなく九州、広島、京都、兵庫、東京の各都府県。たいてい開票の状況は市区町村のホームページで確認するのですが、これが市区町村でばらばらで大変不親切なのです。
とりあえず大阪府、兵庫県の選管に、市町村に以下の点について改善を呼びかけてもらうよう働き掛けることにしました。
①投開票状況については、スタッフの体制もありますが、選挙の重要性からホームページにアップし、そのトップページから入っていけるようにすること。京都の宇治市ホームページには何の掲載もなくびっくりしました。
②開票速報には定数、候補者数を必ず記載し、当落の状況が分かるようにすること。多くの開票速報が、この点の記載がなく、何位まで当選か分かりません。市議会のホームページを見て定数を確認したのですが、中には今回選挙から定数削減の可能性もあります。上位ランクの場合はともかく、当落すれすれの場合は、定数が分からなければ来訪者がいらいらすることになります。
③開票速報では当然得票順にし、同得票数の場合、名前を届出順にすること。また当選が確定したら、そのことを明示すること。届出順は選管の事務では有意ですが、開票速報では意味がありません。多くが立候補届け出順に得票数だけの記載になっており不親切でした。
また枚方市では横書きなのですが、９０度傾いており、首を曲げなければならないなど改善が必要と感じました。
以上、お節介かもしれませんが、総務省自治行政局選挙部から全国都道府県に、大阪府、兵庫県の選管から、市町村に改善の配慮を要望することにしたいと思います。
今日の原発関連情報
=====緊急声明＆要請（本文）=====
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・ 子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・ 子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
※※参考情報：4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告（FoEブログ）
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan 担当：渡辺・満田（みつた）
E-mail:finance@foejapan.org
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
tel: 03-6907-7217（平日のみ） fax: 03-6907-7219
これまでの福島原発関連情報
◆政府の説明よりも危機的状況が分かります。各国から見た福島から流出している放射能汚染の広がりはショックです。
全国の放射能（水道、雨の放射能、ドイツ気象局始め各国の放射能予報）濃度一覧
◆福島原発コーナーを新たに作成しました。山下ＨＰリンク集の反核・反原発サイトです。
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【ここ一年間余の月間累計】
【２０１１年】
３月のラン累計 ３０㎞
２月のラン累計 １７７㎞
１月のラン累計 ２３２㎞
【２０１０年】
１２月のラン累計 １５１㎞
１１月のラン累計 ２３８㎞
１０月のラン累計 ２２９㎞
９月のラン累計 ２０８㎞
８月のラン累計 １４５㎞
７月のラン累計 ５５㎞
６月のラン累計 ９８㎞
５月のラン累計 ９０㎞
４月のラン累計 １２１㎞
３月のラン累計 １００㎞
２月のラン累計 １７７㎞
１月のラン累計 ２０５㎞
【２００９年】
１２月のラン累計 ３１４㎞
１１月のラン累計 ２７４㎞
１０月のラン累計 １７６㎞
【今日のラン】 ０㎞
【今月の累計】６２㎞
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統一自治体選挙、後半戦投票日。果たしてどんな結果になるやら、深夜の開票速報が注目です。
昼はしよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）の総会と学習会。夜は玉島公民館役員会議で運営委員、協力委員の合同委員会に向けて、役員、体制、運営について相談しました。
夜はＮＨＫとネットで開票を見守りました。首長は早く出るのですが、それでも高槻市長選挙は大接戦でかなり遅くなりました。浜田候補が何とか吉田候補を振り切って当選。
応援に行った門真・戸田、泉大津・高橋、京都宇治・池内の各候補の当選は早かったものの、高槻市議選はなかなかです。とりあえず野々上、二木候補までは当選確実の情報を得たものの、高木、和田、川口候補はなんとかいけそうだで止まったまま。ネットで見ても、2200票で動きません。いらいらしましたが、最終的に全員当選となり、安堵しました。
市区選管は開票速報の改善を
ネットで見たのは大阪だけではなく九州、広島、京都、兵庫、東京の各都府県。たいてい開票の状況は市区町村のホームページで確認するのですが、これが市区町村でばらばらで大変不親切なのです。
とりあえず大阪府、兵庫県の選管に、市町村に以下の点について改善を呼びかけてもらうよう働き掛けることにしました。
①投開票状況については、スタッフの体制もありますが、選挙の重要性からホームページにアップし、そのトップページから入っていけるようにすること。京都の宇治市ホームページには何の掲載もなくびっくりしました。
②開票速報には定数、候補者数を必ず記載し、当落の状況が分かるようにすること。多くの開票速報が、この点の記載がなく、何位まで当選か分かりません。市議会のホームページを見て定数を確認したのですが、中には今回選挙から定数削減の可能性もあります。上位ランクの場合はともかく、当落すれすれの場合は、定数が分からなければ来訪者がいらいらすることになります。
③開票速報では当然得票順にし、同得票数の場合、名前を届出順にすること。また当選が確定したら、そのことを明示すること。届出順は選管の事務では有意ですが、開票速報では意味がありません。多くが立候補届け出順に得票数だけの記載になっており不親切でした。
また枚方市では横書きなのですが、９０度傾いており、首を曲げなければならないなど改善が必要と感じました。
以上、お節介かもしれませんが、総務省自治行政局選挙部から全国都道府県に、大阪府、兵庫県の選管から、市町村に改善の配慮を要望することにしたいと思います。
今日の原発関連情報
=====緊急声明＆要請（本文）=====
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・ 子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・ 子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
※※参考情報：4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告（FoEブログ）
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan 担当：渡辺・満田（みつた）
E-mail:finance@foejapan.org
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
tel: 03-6907-7217（平日のみ） fax: 03-6907-7219
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１０月のラン累計 １７６㎞
