世論調査の問題点（集団的自衛権）

世論調査の問題点をWikipediaで調べてみたら、次の内容だった。

『調査対象全体（母集団）から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。
また意図的かどうかにかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される（残留効果）、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。
さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。

回答率は調査の主体によっても左右される。
たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、産経新聞の調査には応じるなどである。
特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。
たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が極端に低かった。
おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。

選挙プランナーと称する三浦博史は「１社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になる」としている。』


上記の文面で私が注目した点は、「１社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になる」という部分。

できれば、大多数の国民が最も信頼する機関の世論調査がベストだと思うが、現実的な方策として「複数の調査を合わせる」ということに、私は共感した。

そしてそれは、各社の世論調査の結果だけではなくて、複数の調査を合わせた結果も報道すべきではないのか？
ということを各報道機関に要望したい、ということだ。