パンデミック条約は採択されなかったが、骨抜きにされたIHRは承認された
追記2 日本 2024年5月31日 WHOから命を守る国民運動 の記事で、以下のようにお伝えしました:
WHOのパンデミック条約は死に絶え、改正されたIHRはほぼ無力化された
2024年5月31日午後6時半過ぎ追記
「WHOから命を守る国民運動」のライブ動画の中で、IHRが記事「WHOのパンデミック条約は死に絶え、改正されたIHRはほぼ無力化された」の予想に反する形で可決されたと報道されました。
その詳細な内容は、今後、CHDやThe Exposeにより報道されると思いますので追跡します。
上の記事の予想通りの内容で可決された可能性もあります。
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まず最初にグローバルリサーチに記事が出ました。
パンデミック条約は採択されなかったが、骨抜きにされたIHRは承認され、WHOは今後も新パンデミック条約を採択しようと試みるだろう。まだ終わっていないので、気を抜くな、という内容です。
WHOのパンデミック条約は死に絶え、改正されたIHRはほぼ無力化された に書かれた内容は事実なのでしょうが、WHOは、しぶとく尚も悪あがきをするようです。
国際刑事裁判所 ニュルンベルク裁判2.0 新型コロナ「人道に対する罪」手続き進行中
に書かれているように、
新型コロナ及びそのワクチンの関係者に対し、国際刑事裁判所がニュルンベルク裁判2.0「人道に対する罪」の手続きを進行させています。
マイケル・イェードン博士たちが提訴していましたが、それが具体的になっています。
国際刑事裁判所 ゲイツ、ファウチ、ダスザックがジェノサイドの罪で起訴された
先日、引退を表明したWEFのシュワブの引退理由は、どうやらこの裁判のようです。
このジェノサイドの責任者たちは、責任を問われるべきです。
日本の政府、医学界、マスコミ関係者も同様に、そのジェノサイドの罪を償わなければなりません。
3回目の新型コロナウイルスワクチン接種後、日本の超過死亡者数は11万5000人に達した。新しい研究でその理由が説明される
CHD 新型コロナウイルスmRNAワクチン接種後にがん死亡率が大幅に増加することを日本の研究者が発見
査読済み論文 日本における新型コロナワクチンによる総死亡と癌死亡の増加
その刑罰は、死刑になります。
国際刑事裁判所によるWHO, WEF, 国連などの関係者の裁きが出されれば、WHOはその「人道に対する罪」より解体・廃止されるはずです。
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Google翻訳
https://www.globalresearch.ca/who-pandemic-treaty-dead-now/5858152
WHOのパンデミック条約は今のところ死んだ
ピーター・ケーニグ
グローバルリサーチ、2024年6月3日
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2024年6月2日時点の更新
本日、2024年6月2日、第77回世界保健総会（WHA）はパンデミック条約の採決が行われないまま終了しました。WHOの幹部と主要同盟国は、条約の批准に必要な3分の2の票が集まらなかったことを認識していました。実際、これは2024年5月27日のWHA開始前から分かっていたことですが、今日になってようやく確認できました。
つまり、これは世界の人々にとって部分的な利益だった。しかし、部分的な利益にとどまったのは、絶対多数を必要とする改正国際保健規則（IHR）が、第77回世界保健総会の閉幕前にかろうじて承認されたためである。
過去半年、特に過去数か月の間に、それらは大幅に骨抜きにされた。それでも、新たに策定されたパンデミック条約を締結できる十分な要素が含まれている。
だからこそ、この部分的な国民の利益は部分的にしか祝えない。つまり、世界保健機関（WHO）は、プランB、つまりパンデミック条約の書き直しに取り組んでいるということであり、おそらく2024年9月の国連総会で議論されることになるが、80％以上が民間資金で賄われているWHOの不透明な策略ではよくあることだが、おそらく非公開の会議になるだろう。
WHOの民間資金のほとんどは、大手製薬会社、その「慈善」財団、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、大手テック企業、その他の利益団体から提供されています。
WHO事務局長（DG）とその顧問チームは、パンデミック条約に焦点を当てた特別な世界保健総会（WHA）が2024年末までに開催されることをすでに発表している。
したがって、皆さん、安心したり、危険が去ったと信じたりしないでください。決してそうではありません。
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ピーター・ケーニッヒ WHOのパンデミック条約は今のところ死んだ
https://www.globalresearch.ca/who-pandemic-treaty-dead-now/5858152
WHOのパンデミック条約は今のところ死んだ
ピーター・ケーニヒ
グローバルリサーチ、2024年5月27日
昨夜（2024年5月24日）、ジュネーブで行われた世界保健総会（WHA）（2024年5月17日～6月1日）のハイレベル事前会議で、WHOの幹部と主要加盟国の代表はパンデミック条約を当面放棄することを決定した。来週のWHA投票で可決される見込みはない。代わりに、彼らは次に何をすべきかをWHAで議論することを決定した。
Le Monde と AFP による記事をご覧ください。
ただし、この報道では、パンデミック条約/改訂されたIHR協定に関する協議が終了した本当の理由は明らかにされていないことにご注意ください。
こうした協定が世界にもたらす可能性のある、潜在的な健康の専横という大きな問題については、控えめに、あるいはまったく触れないようにしようとしている。その代わりに、世界は将来のパンデミックに備えた「セーフティネット」を必要としているため、協議は継続する必要があると言っているのだ。
そうです。あたかも今日まで世界は病気やその他の大災害に主権国家が独自に対処できなかったかのようです。そして、そのような災害に自主的な主権に基づいて対処することで、経済の崩壊を防いでいたのです。
過去数か月間、世界中の多くの政府、特に南半球諸国の政府は、グローバリストが地球上の81億の人々に押し付けようとしている世界政府、または世界秩序（OWG / OWO）に似た「1つですべてに対応」のような「世界保健」（OWH）の形態をとる、多くの人がWHO保健独裁と呼ぶものを受け入れることに非常に不安を感じていたことは明らかです。
ちなみに、グローバリストたちの最優先事項は、現在の世界人口81億人の大幅削減であることを忘れてはならない。これが不正ワクチン計画の主因であり、新たなパンデミック条約と改訂された国際保健規則の下でさらに推進されることになるだろう。
これまでも OWG / OWO を推進してきた人々、そして国連アジェンダ 2030 と世界経済フォーラム (WEF) のグレート リセットの開始以来、その推進力はますます高まっている人々は、One World Health も望んでいます。
これは、WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏が、各国の主権を超えて、パンデミック対策や予防・治療措置を決定する権限を持つことを意味する。
ますます多くの国が、それが自国の医療制度や経済にどのような意味を持つのかを認識し始めている。特に、不必要なロックダウンや、経済と社会を破壊するその他の強制措置を振り返ると、次々と破産を引き起こしたが、新型コロナの削減にはまったく影響がなかった。もし新型コロナの「パンデミック」があったとしたら、いやむしろ「プランデミック」と呼ばれるべきなのか、これは非常に議論の多い問題だ。
コロナとその専制的な「対策」によって、資本が下層と中層（中小企業）から上層、数十億ドルの富豪、主要金融機関（ブラックロック、バンガード、ウォール街など）、ハイテク企業、いわゆる「マグニフィセント・セブン」（アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）へと移行した。
この傾向は、特に富裕層や権力者が資本移動を加速するために人工知能（AI）にアクセスできるようになったことで進行しています。しかし、ビジネスマンや政治家も、自国の経済が無謀に破壊されることに気づき、警戒するようになり、WHOやWEFから発信されるものに対してより警戒するようになりました。
この大きな目覚めのきっかけとなったのは、パンデミック条約と厳格に改訂された国際保健規則（IHR）を制定したWHO自身が、これらの重要な文書の最終草案をWHAの4か月前、遅くとも2024年1月27日までに194の加盟国に送付するという自らの憲法上の規則を遵守しなかったことかもしれない。
これは起こらなかったし、今日まで起こっていません。
一方、米国の共和党上院議員49人はバイデン大統領に書簡を送り、条約/IHRに署名しないよう要請した。また、米国の各州の司法長官22人は、各州はこれらの条約で課せられたいかなる規則も遵守しないと明言した。
これだけでも米国からの強いメッセージであり、賛成か反対かで迷っている他の国々にWHOの提案を拒否するよう影響を与えた可能性がある。
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次に何が起こるかは、ほとんど憶測です。以前指摘したように、WHA は勢いを失わないように、来週のかなりの時間を「次に何が起こるか」の議論に費やす可能性があります。彼らが手を緩めないことは明らかです。それは、世界を支配しているふりをしているダーク カルトの性格に深く根付いています。
次のステップとしては、より広範な議論を促すために、9月にニューヨークで開催される国連総会に条約や協定を持ち込むことになるかもしれない。
今後どうなるかはまだ分からない。
しかし、重要なのは、これですべて終わったと思って、ただ座っていてはいけないということです。まだ終わっていません。
これらの人々は止まらない。私たち国民は、これらの組織から抜け出し、どんな形であれ新たに始めなければならない。しかし、もはや政府とその輝かしい機関、WEF、WHO、国連、金融、製薬、そして特に「マグニフィセント・セブン」を信頼してはならない。後者から完全に離れよう。私たちは、完全にデジタル化され、人類を奴隷化する世界など必要としない。
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ピーター・ケーニッヒ氏 は地政学アナリストであり、世界銀行と世界保健機関（WHO）の元上級エコノミストで、30年以上にわたり世界中で勤務しました。彼は『 Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』の著者であり、 シンシア・マッキニーの著書『When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis』（クラリティ・プレス、2020年11月1日）の共著者でもあります。
ピーターはグローバリゼーション研究センター（CRG）の研究員です。また、北京にある人民大学重陽研究所の非常勤上級研究員でもあります。
