岸田首相、中央アジア訪問とりやめ「危機管理の最高責任者として万全を期す」

■■■■8月9日■■■

■岸田首相、中央アジア訪問とりやめ「危機管理の最高責任者として万全を期す」

　宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震をめぐり、気象庁が南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が高まったと発表したことを受け、岸田文雄首相は記者会見で、中央アジアへの訪問を取りやめると表明した。災害対応に万全を期す必要があると判断した。

　首相は午前、原爆投下から79年を迎えた長崎市を訪れ、平和祈念式典に出席。その後の同市内での記者会見で、「危機管理の最高責任者として、念には念を入れ、少なくとも1週間程度は国内にとどまり、政府としての対応や情報の発信に万全を期すべきであると判断した」と述べ、外遊の取りやめを発表した。

　首相は午後に長崎を出発し、12日までの日程でカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを歴訪する予定だった。首相は8日夜、記者団の取材に「南海トラフ地震への警戒態勢を構築しているところで、状況を踏まえて適切に判断したい」と述べていた。

　ただ、気象庁が初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、今後1週間は巨大地震に注意するように呼びかけるなか、政権内からは9月の自民党総裁選を見据え、「外交を優先すれば足を引っ張られる可能性がある」（首相周辺）と懸念する声も出ていた。

■官房長官「地震への備え、再確認を」［11:15］

　林芳正官房長官は記者会見で、気象庁が初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことについて、「事前避難を求めるものではなく、特定の期間に地震が発生することを具体的にお知らせするものでもない」と述べた。そのうえで、地震への備えを再確認するよう国民に求めた。

　林氏は「夏休みにともなう旅行、帰省なども含めて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、家具の転倒防止対策、安全な避難場所や経路の確認、家族との連絡手段の確認など、地震への備えを再確認するようお願いする」と述べた。また、地震の情報を装って迷惑サイトへ誘導する事例が散見されるほか、デマが流布されるおそれもあるとして、「不確かな情報に惑わされることなく、お互いに助け合って行動してほしい」と呼びかけた。

                                                                                           朝日新聞