米通商代表部(USTR)は13日、中国から輸入する電気自動車(EV)などへの制裁関税を9月27日に引き上げると発表した。当初は8月1日の開始を予定していたが、寄せられたコメントの精査に時間を要したため、約2カ月遅れでの実施となる。
EVの制裁関税は、現行の25%から100%に引き上げる。他に、EV向けリチウムイオン電池を7・5%から25%に、鉄鋼・アルミニウムを0~7・5%から25%にそれぞれ強化する。
半導体は2025年、重要鉱物の天然黒鉛は26年の、それぞれ1月1日に税率を引き上げる。 一方、コメントを受けた見直しにより、最初に関税強化が発表された今年5月14日までに契約した港湾用クレーンについては、26年5月14日まで適用を除外することを決めた。米港湾当局協会は国内で大型クレーンを製造できる企業がなく、多額の追加費用が発生するとして撤回を要望していた。(共同)
産経新聞
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