東北６県の企業で、正社員の人手不足が９カ月連続で５割を超えていることが、民間信用調査機関・帝国データバンク仙台支店の調査で明らかになった。５月８日の新型コロナウイルスの５類移行に伴い、「ポストコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にあるが、需要が急回復しているため、多方面で供給が追い付かない状況が続いている。 正社員の人手不足企業は５０・１％で、業種別では「金融」が８３・３％と最も高く、「運輸・倉庫」が６７・６％、「建設」が６４・２％と続いた。人手不足割合は４月としては過去最高で、前年同月（４８・２％）から１・９ポイント増加した。月次ベースでは、９カ月連続の５割超えとなり、高止まりが続いている。 非正社員は３３・１％が人手不足で、１０カ月連続で３割を上回った。業種別では、「サービス」が４５・１％と最高で、「小売り」４４・８％、「建設」３８・６％と続き、飲食店や旅館・サービスなど個人向け業種が上位に入った。正社員と同様、コロナ収束後に大幅に増加している。 企業側からは「旅行シーズンは順調に客足が伸びると思うが、現在の人手不足では１年後は分からない」（秋田県、旅館・ホテル）と言った声も聞かれた。帝国データバンク仙台支店では「人手不足による機会損失を防ぐため、外国人労働者の活用やＤＸなどによる合理化投資も含め、安定的な人材確保ができる基盤づくりが急務」と話している。
産経新聞
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます