次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、既存株主のソニーグループとNEC、キオクシアが追加出資に応じる方針であることが27日、分かった。ラピダスが2027年を目指す量産に必要な資金の確保に貢献する。
ラピダスにはソニー、NEC、キオクシア、トヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、デンソー、三菱UFJ銀行の8社が総額73億円を出資している。
量産には官民合わせて5兆円規模の投資が必要とされ、ラピダスは総額1千億円規模の資本増強を既存株主や銀行団に要請していた。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、政府系金融機関の日本政策投資銀行も4行合計で最大250億円の出資に応じる方針であることが明らかになっている。三菱UFJ銀行は追加出資となる。
産経新聞
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落して始まった。前週末終値に比べた下げ幅は一時、1600円を超えた。27日の取引終了後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長が選出された後、初めての取引となる。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選直後、東京外国為替市場では円相場が数分で3円程度、円高ドル安が進行。日経平均の先物も一時2000円超急落し、市場は〝石破ショック〟の様相を呈した。
30日の日経平均の始値は、711円73銭安の3万9117円83銭だった。
27日の東京株式市場は、総裁選の決戦投票直前で取引が終了。1回目の投開票では、追加利上げに否定的な高市早苗氏がトップとなったことから、取引の終盤にかけて円安株高が進んでいた。その動きが石破氏の当選で一気に巻き戻された格好だ。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。また、金融所得課税の強化にも言及していた。石破氏は29日のNHK番組で「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」と強調したが、始値を見る限り、株式市場は厳しい対応となっている。
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