部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が実施した職員アンケートの詳細が明らかになった。「知事の顔」を前面に押し出し、マスコミへの露出に強いこだわりを見せる一方、庁内協議や裏方との調整の場面では高圧的な態度に終始した、と複数の職員が回答した。「(俺は)知事やぞ!」。アンケートの記述からは〝裸の王様〟ともいうべき、1期目の新任知事の特権意識がのぞく。
「何が悪いか分かるか?」。昨年7月、県が独自に発行するプレミアム付きデジタル商品券の知事レクの際、資料に目を通した斎藤氏は舌打ちとため息の後に、職員をこう詰問した。
職員が答えあぐねていると、斎藤氏は「知事の肝煎りの事業なのに写真やメッセージがない」ととがめ、PR用のうちわに自身の顔写真を入れるよう指示したという。
あるイベントでは、スタッフ用のポロシャツに目を留めた斎藤氏がMサイズを所望。「新品の在庫がない」と秘書課に返答しても折れてもらえず、すでに着用済みのMサイズを家まで取りに帰り、袋に入れて新品を装って渡した、と記す職員もいた。
兵庫県職員約9700人に対するアンケートのうち4568件の回答を取りまとめた今回の中間報告。斎藤氏のパワハラを見聞きしたと答えたのは約4割に上り、具体的な場面として、イベントの前後や記者会見のための事前の知事レクについての記述が目立った。
「知事が参加するイベントでマスコミが来ないことは許されない」
「『知事の顔』の発信につながることは何より優先」
対外的発信への執着と相まって、「見栄え」への強いこだわりについても複数の職員が言及。イベント時は知事専用の控室、姿見、三面鏡が必須だったという。
一方、職員への接し方では「知事ファースト」ともいうべきエピソードが並ぶ。
斎藤氏が神戸市内のイベント候補地を視察した際、目の前でエレベーターの扉が閉まったため、職員に激高したことがあったという。「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
同様の記述は他にも多数あり、これ以降扉を開けておくための「エレベーター係」が配置されたと記されている。
マスコミ取材に強くこだわりながら、自分の知らないところで報道が出ると、いらだちをあらわにした。ある職員は「空飛ぶクルマ」の関連事業が新聞に載ったとき、斎藤氏が担当者を知事室に呼び、「聞いてない」「空クルは知事直轄。勝手にやるな」と厳しく叱責したと書いた。
喫茶コーナーでの打ち合わせの際、営業時間が過ぎたため店番の女性が退店を求めると、「自分は知事なのに、なぜ出て行かないといけないのか」と怒鳴ったとの記載もある。
アンケートの回答には斎藤氏が気に入らない職員を「飛ばした」という人事権の乱用が疑われる事例も複数ある。百条委は、個々の回答内容の真偽について今後の調査で明らかにする方針だ。
「職員との関係修復不可能」 片山善博・大正大特任教授(元鳥取県知事)
百条委員会が実施した職員アンケートで、回答者の約4割が斎藤元彦知事のパワハラを目撃したり聞いたりしたと回答している状況は、常識では考えられないケース。斎藤氏は定例会見で業務上必要な指導だと説明していたが、アンケート結果を見ただけでも、斎藤氏と職員の考えには随分と大きな開きがあることが分かる。
「視察先の施設でエレベーターに乗り損ねた」「施設の約20メートル手前で車から降ろされた」など、斎藤氏が叱責したとする職員の対応は業務上のミスではない。ミスがあれば、原因を究明し再発防止に向けて注意をする場合もあるが、このような内容で叱責するのは間違っている。
斎藤氏は職員との信頼関係を再構築したいと強調していたが、それは不可能だろう。一連の経緯を見ても片山安孝副知事が辞職し、側近の幹部が病欠するなど崩壊状態だ。県政運営は修復不可能で、今後の展望は開けないのではないか。
NHKが19日の国際放送で尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土」と伝えた問題を巡り、中国共産党に詳しい識者や与野党の国会議員から問題視する声が相次いでいる。NHKによると関連団体が業務委託契約を結ぶ中国籍のスタッフによる行為だといい、NHKは同日夜に「深くおわび申し上げます」と陳謝した。一方、背後関係の詳しい説明に加え、NHK経営陣に責任を求める声が挙がっている。
「組織的な指示ではないか」
「中国人スタッフの契約解除をもって終わるのはあってはならない。中国共産党政権の浸透工作の有無を含めて背後関係について国会で追及すべきだ」
評論家の石平氏は20日、産経新聞の取材にこう問題視し、「日本の公共放送が視聴者に対して『尖閣諸島は中国の領土だ』と主張したことになる。由々しき事態だ。こうしたことは普段は明るみに出ない、氷山の一角に過ぎないのではないか」と指摘した。
この問題を巡っては、NHKの発表によると19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、中国籍の40代の男性スタッフが、靖国神社(東京都千代田区)に中国語とみられる落書きがあったニュース原稿を中国語で読んだ後、尖閣諸島について「中国の領土である」と原稿にない発言を行ったという。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。
静岡大の楊海英教授(文化人類学)は取材に、中国人の男性スタッフの行為について、「多くの人は個人の暴走とみているだろうが、私はそうではないと思う。基本的に中国人は個人では政治的な動きはしない。背後に組織的な指示があっての行為とみるべきだ」と述べ、「中国の主張を対外的に宣伝する『大外宣』の一環で、(在外中国人に有事に中国政府の支持に従うよう義務付けた)国防動員法が発動された場合、在日中国人の動き方が分かる実例になる」と、スパイ防止法を整備する必要性を訴えた。