今朝の道路清掃 雨天で中止しました
石丸伸二が選挙運動用 ポスター代金未払いで敗訴していた
事案は、令和2年の安芸高田市長選挙時に請負業者が提示した報酬費用102万800円に新聞折込費用56749円を加えた計107万7549円のうち、石丸氏が公費負担額上限*1の34万8154円のみを支払い、一部を支払っていないとして、業者が残額の72万9395円を求めたものです。
広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和5年（ネ）第179号
本判決は【広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和５年（ネ）第179号】（原審：広島地方裁判所令和5年5月30日判決令和3年（ワ）第1380号）
結論から言うと、地裁も高裁も公費負担額が限度だという合意はなされておらず、「相当な報酬」の黙示の合意があったと認定した上で、相当な報酬の額として適切だったと判断しています。
超短納期での仕事の依頼、休日返上での特急料金見合いの相応額
本件は「納期」という観点から見ると分かりやすいと思います。
石丸氏は令和2年7月22日に安芸高田市長選（告示日8月2日）への出馬を表明し、政治活動用ビラ（告示前ビラ）・掲示用 ポスター・選挙運動用ビラの制作に関する請負契約を業者と締結。
これらの仕事は完成されましたが、相当な短納期でしかも祝日と土日始動（24日はスポーツの日、25,26日が土日）という状況でした。その事が相当な報酬額としての請求に影響したと考えることに問題が無いことについて裁判所は以下指摘しています。
これらの仕事は完成されましたが、相当な短納期でしかも祝日と土日始動（24日はスポーツの日、25,26日が土日）という状況でした。その事が相当な報酬額としての請求に影響したと考えることに問題が無いことについて裁判所は以下指摘しています。
契約内容（本件各業務）の確定から納品予定⽇まで、⼟曜⽇を含めた４連休の⽇を含む極めて短期間のうちに完成・納品を求められるものであった上、控訴⼈と被控訴⼈との間で、従前、同様の取引が⾏われたことはなく、新たな取引としてこれを⾏う必要があるものでもあった。また、本件各業務の業務内容の確定や業務の仕掛り前に、本件当事者間で、本件公費負担額の具体額を限度とした仕事の内容・程度に⽌めおきたいなどの事前のやり取りがされていたような事情もうかがえない。
新千歳空港で17日、大混乱を招いたハサミ紛失。
このハサミが18日に見つかっていたことがわかりました。
新千歳空港では17日、保安検査場内の店舗でハサミが紛失し、乗客の保安検査をやり直すなどした影響で、Uターンラッシュ中の空港が大混乱となりました。
北海道エアポートによりますと、18日、この店の従業員が、店舗内でハサミを見つけたということです。
紛失した原因は調査中だということですが、「適切な使用・保管管理体制が不十分だった」としています。
この影響で36便が欠航、201便に遅れが出て、約30人が空港で一夜を明かすなど大きな影響が出ました。
“紛失ハサミ”が店舗内で発見「適切な使用・保管管理体制が不十分だった」 Uターンラッシュ中の新千歳空港が大混乱
FNNプライムオンライン
川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。そのうち約２千人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約１３００人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約７００人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん（７６）によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「８０年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた。９０年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５８（昭和３３）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１２００人の大半もこれにあたる。
この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。
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民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。
トルコ国籍者も１０年の１２６人から１７年は１１９５人まで急増し、翌年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年にはまた増えた。その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
迫害とまではいえない
そもそも、１９７８（昭和５３）年の入管難民法施行から４５年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。唯一の例外は２０２２（令和４）年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
今年３月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（７６）は「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」と指摘し、さらにこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は19日、尖閣諸島（同市）の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性について、出入国管理法違反容疑で書類送検した。海上保安庁による救出と警察権の行使は、尖閣諸島を日本が有効に支配していることを国内外に示すことになった。
「恒常的に監視、発見は必然」
「尖閣諸島は上空と海上から恒常的に監視しており、発見したのは必然だ」。尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司氏はこう指摘する。
男性は16日午後、魚釣島東岸にカヌーで上陸しているのを哨戒中の巡視船に発見され、ヘリコプターでつり上げられ救助された。海保によると、与那国島と台湾の間には黒潮本流が流れ、尖閣方面に続いている。男性はこの黒潮本流に乗って漂流したとみられている。
ネット上では「海保がボートで上陸し救助すべきだった」との声も散見されるが、海保関係者によると、魚釣島に巡視船を接岸できる場所はなく、「船艇で上陸して救助するより、安全、確実、迅速に救助できる最善の救助方法であった」（遠山氏）という。
淡々と救助、実効支配示す
男性は与那国島（同県与那国町）から台湾に向かっていたといい、尖閣上陸に政治的意図はなかったとみられるが、結果的に、巡視船や航空機による警備の目をかいくぐり、上陸を許すことにもなった。遠山氏は「カヌーのような小型艇では夜陰に紛れ、目視で気づくのは難しい」と明かす。
とはいえ、漁民に扮した海上民兵による離島占拠などに至る心配はないという。「上陸用の小型艇を搭載する母船は必ず発見できる」（遠山氏）ためだ。
