中国 外資系企業の撤退がもたらした社会問題 - YouTube
「フィナンシャル・タイムズ」は9日、北京に本拠を置くマイクロソフトリサーチアジア（MSRA）が40人のトップ人工知能（AI）専門家を、中国からカナダに移籍させるためのビザ手続きを進めていると報じた。
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、ウクライナの国防次官は１２日、露軍への大規模な反転攻勢の一環で東部ドネツク州南西部ベリカノボシルカ南方約５キロ・メートルにある集落ストロジェネを解放したとＳＮＳで発表した。ウクライナ軍は１１日にも、近隣の別の３集落の奪還を発表した。 露軍は抵抗せずに防衛線に後退したとの情報も出ており、ウクライナ軍がさらに進軍できるかどうかは不透明な要素もある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１０日の記者会見で、「反転攻勢と防衛行動がウクライナで起きている」との表現で反攻の開始を認めていた。その後、ウクライナ軍が集落の奪還を認めたのは初めてとなる。 ベリカノボシルカは南部ザポリージャ州との州境に近く、港湾都市のマリウポリやベルジャンシクまで１００キロ・メートル程度の距離にある。ストロジェネは昨年３月から露軍の占領下にあった。 ウクライナ軍の報道官は１２日、露軍が全域制圧を宣言しているドネツク州バフムト周辺で最大７００メートル前進したと報じた。露軍補給拠点のメリトポリを目指すウクライナ軍部隊も、攻勢を開始したオリヒウから約１０キロ・メートル南下したとの情報がある。露軍が反攻に備えて塹壕（ざんごう）や地雷原などで重層的な防衛陣地を築く中、ウクライナ軍は複数方面で前進を始めたとみられる。 露側の地元「幹部」はウクライナ軍が１１日以降、オリヒウ南方３５キロ・メートルの要衝トクマクへの砲撃などを激化させているとＳＮＳに投稿した。プーチン露大統領は１２日、自国の祝日「ロシアの日」にちなんだ式典での演説で「ロシアは困難な時にある」と認め、国民に結束を呼びかけた。
読売新聞
東京・台東区で、下校途中の小学生の女の子の後をつけてマンションに侵入し、わいせつな行為をしたとして、無職の男が逮捕されました。 強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、東京・墨田区の無職・田坂翼容疑者（41）で、今月5日の午後2時半ごろ、台東区のマンションに侵入し、小学生の女の子の体を触った疑いがもたれています。 警視庁によりますと、周辺の防犯カメラには田坂容疑者が下校中の女の子の後をつけている様子が写っていて、女の子がマンションのオートロックのドアを開けた後に犯行に及んでいたということです。 女の子の母親から110番通報があり、事件が発覚しました。 田坂容疑者は、取り調べに対し黙秘しています。
TBS News
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「日本学士院第１１３回授賞式」に出席された天皇、皇后両陛下＝１２日午前１０時５１分、東京都台東区の日本学士院会館（代表撮影）
天皇、皇后両陛下は１２日、東京・上野の日本学士院会館を訪れ、優れた業績を挙げた研究者に贈られる日本学士院賞の授賞式に臨席された。 両陛下は式典後、ＱＲコードがバーコードに替わる次世代の大容量コードとして開発された経緯について原氏の説明を受け、熱心にご質問。陛下は「破損や汚れがあっても大丈夫なんですね」、皇后さまは「どれだけの情報が入るんですか」などと尋ねられた。 陛下は原氏からＱＲコードの使用経験について質問されると、「もちろん使っています」と笑顔で応じられていた。
産経新聞
政府は今年度、過去最多となる６７回の国民保護訓練を実施する。半数以上がミサイルの飛来を想定したものだ。ただ、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されたときに、身の安全を守る行動を取った人は１割にとどまるとの調査もあり、どう緊急時の避難につなげるかが問われている。（川畑仁志、橋爪新拓）
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４月１３日朝。札幌市でもスマートフォンからＪアラートの警報が鳴り響いた。地下鉄が止まった地下街では、多くの通勤客らが「また警報か」と語り、うんざりした表情で運行の再開を待った。屋外から地下へ避難を始める人はほとんど見られなかった。 「ミサイルの落下よりも、地下鉄の遅れを気にする人の方が多かった。市としても、危機感を持ってもらえないことを重く受け止めている」。市危機管理課の村瀬敬章課長はこう振り返る。 市は８月にミサイルの飛来を想定した避難訓練を実施する。参加者が屋外から地下街に避難する際に、周囲の人たちに「避難しましょう」と声をかけるように求め、危機意識の向上を目指すという。 村瀬課長は「訓練を積み重ねておかなければ、いざ落下してきたときに地下の狭い空間にいる人が一斉に動き、パニックも起きかねない。二次被害を防ぐためにも訓練を繰り返したい」と強調する。 国と自治体が共同で実施する国民保護訓練は、２００５年度から始まった。当初はテロ事件や武装集団による攻撃を想定。対策本部を設置し、住民を避難させる手順を確認してきた。 １６年度以降は、弾道ミサイルの落下に対応する訓練も行われるようになった。今年度は計６７回が計画されており、ミサイルを想定した訓練はこのうち３６回を占め、過去最多となる。 ただ、住民の危機意識を高めることは容易ではない。内閣官房の調査によると、昨年１０月、北朝鮮のミサイルが青森県上空を通過しＪアラートが発令されたケースでは、実際に避難行動を取った住民は約１割にとどまる。「避難が不要」と判断し、避難しなかった人も５割近くいた。 Ｊアラートを巡っては、これまで８回発令されたが、実際にミサイルが落下してきたことはない。飛行ルートとは関係ない地域に発射情報を出したトラブルもあった。 内閣官房の担当者は「今後もＪアラートの精度と速報性を向上させる。より多くの自治体で訓練を実施し、住民に避難する際の具体的な手順や必要性について理解を深めてもらいたい」と語る。 国民保護行政に詳しい防衛大学校の宮坂直史教授（安全保障）は「危機管理では最悪を想定することが鉄則だ。次にＪアラートが発令されたとき、ミサイルが落ちてこない保証はない。破片だけでも人的被害が出る恐れは十分にあり、可能な限り避難行動を取る必要がある」と指摘する。 宮坂氏は、危機意識を高めるためには被害を具体的にイメージできるようにする必要があるとし、「国や自治体は避難訓練で住民が集まった際に、ウクライナなど海外で発生した被害を学ぶ機会も設けるべきだ」と話す。 ■政府「近くの建物や地下街に避難を」 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、短時間で落下してくる可能性がある。政府は速やかに身の安全を確保する必要があると強調している。 屋外にいるケースでは、近くの建物や地下街に避難する。コンクリート造りなど頑丈な建物が望ましいが、木造住宅でも被害は軽減できるという。屋内では爆風による窓ガラスの破損に備え、できるだけ窓から離れる。 近くに建物がない場合は物陰に身を隠したり、地面に伏せたりして、落下物や破片から頭部を守る。 ◆全国瞬時警報システム（Ｊアラート）＝弾道ミサイルが飛来する恐れがある場合に政府が発令し、避難を呼びかける仕組み。日本の領域に落下してくる可能性が高まると、警戒が必要な地域に住む人たちのスマホに「直ちに避難」などとメッセージが表示され、落下予想時刻や場所も通知する。被害が出る恐れがなくなった場合に解除される。
読売新聞
【ワシントン時事】日米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国は９日、経済力を使って他国に圧力をかける「経済的威圧」への懸念を示し、協力して対処するとの共同声明を発表した。中国を念頭に置き、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた紛争処理も含め、共同して対応する方針を示した。 ６カ国は８日にパリで閣僚級会合を開催。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は経済的威圧の抑止に取り組むと表明しており、Ｇ７に含まれないオーストラリア、ニュージーランドとも協力体制を確認した。 時事通信
密売目的で覚醒剤など所持か 「カップルがけんか」男女3人逮捕
密売目的で覚醒剤などを所持していた疑いで、暴力団組員ら男女3人が逮捕された。
指定暴力団住吉会系組員の高野陸容疑者(22)、それに知人の男と、男の交際相手、谷口愛美容疑者(20)は、東京・板橋区のマンションで、覚醒剤およそ2.5グラムなどを密売目的で所持した疑いが持たれている。
谷口容疑者がいたマンションの住民から「隣のカップルが、けんかしている」と通報があり、事件が発覚したという。
3人とも容疑を否認していて、警視庁は、高野容疑者が所属する暴力団事務所を家宅捜索して調べている。
FNNプライムオンライン
【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の核弾頭総数が、今年１月時点で推定１万２５１２発だったとする報告書を発表した。うち増加数が突出しているのが中国で、前年より６０発増えて４１０発。中国は今後も増強を続けるとみられている。
ＳＩＰＲＩによると、１万２５１２発のうち９５７６発が「使用可能」な状態にあるという。保有数は米ロ２カ国が全体の９割を占めるが、いずれも前年より減少。中国以外に増えたのはインドとパキスタン、北朝鮮だが、それぞれの増加幅は４～５発程度だった。報告書は、中国が将来的に米ロと同水準の核搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有すると予想した。
ＳＩＰＲＩで大量破壊兵器を担当するハンス・クリステンセン準上級研究員は「中国は核兵器の重大な増強計画に乗り出した。この傾向は『国家安全保障に必要最低限の核戦力のみを持つ』とする中国政府の主張と合致しない」と述べた。
報告書は、北朝鮮に関しても「核計画を国家安保戦略の中心に据え、優先して取り組んでいる」と指摘。北朝鮮は前年より５発増の３０発を保有し、５０～７０発の核兵器製造に十分な量の核分裂性物質を確保しているという。
時事通信
Global National: June 11, 2023 | Wildfire threatening Alberta town explodes in size - YouTube
A wildfire inching closer to the town of Edson, Alta., west of Edmonton, has exploded in size, growing 55 per cent in just 24 hours. Residents have had to flee their homes for the second time in a month. Approximately one-third of the 75 wildfires in Alberta are out of control and more than 11,000 people across the province are now displaced. Erica Vella reports. In B.C., cooler conditions and shifting winds are helping firefighters gain the upper hand in the community of Tumbler Ridge, where about 2,400 people were told to evacuate on Thursday. Rumina Daya has more on the situation there. In the U.S., Donald Trump is preparing for his arraignment on Tuesday as the first former president to be federally indicted. He faces dozens of severe charges for over 100 classified national security files he allegedly kept after leaving office. Jackson Proskow reports. Ukraine says it is gaining ground in a new counteroffensive, claiming to have recaptured a village occupied by Russia. Redmond Shannon has the latest. As Canada is on track for its most severe wildfire season ever, a shortage of firefighters across the country is raising concerns. The number of volunteers has declined nationally in recent years, as have numbers for those working full-time. Joe Scarpelli explains. If you’re planning summer travel, you’ve probably noticed that the cost of hotels has skyrocketed this year. That’s prompted many people to look at more affordable options, like Airbnb. The industry has come roaring back after taking a backseat during the pandemic but it’s one of many factors contributing to the current housing crisis. Anne Gaviola has more.
１２日午前８時ごろ、栃木県栃木市の大平運動公園内で、茨城県古河市の男性会社員（４３）が通勤中に何者かに刃物で両腕を複数回切り付けられたと１１０番した。命に別条はなく、県警が詳しい状況を調べている。
県警によると、男性は公園内の駐車場に車を止めて、徒歩で勤務先に向かう途中、襲われたと説明。身長１６５～１７０センチぐらいで、暗い色のパーカを着てフードをかぶっていたという。
産経新聞
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１１日、東京都内をデモ行進する在日香港人と日本人支援者ら（藤本欣也撮影）※画像を一部加工しています。
日本在住の香港人ら約１５０人が１１日、東京都内で中国への抗議デモを行い、香港の民主主義と自由を奪った中国共産党への制裁強化や、中国の海外警察の活動阻止を求めた。日本政府に対しても「民主陣営のアジアの砦（とりで）」として中国に対抗するよう促した。
「香港に自由を！」「民主の最前線 日本は立ち上がろう！」「中共（中国共産党）の秘密警察を止めよう！」
この日の夕方から夜にかけて、サングラスやマスクで顔を覆った在日香港人や日本人支援者らが小雨の降る中、シュプレヒコールを上げながら渋谷駅前や表参道などをデモ行進した。
「なぜ香港の人が日本でデモをやっているのか」。子供を連れて渋谷を歩いていた父親（４９）はデモに遭遇して驚いていた。
香港では４年前の２０１９年６月、１００万人以上の反政府デモが続き、香港民主化運動が本格化。しかし、２０年施行の香港国家安全維持法（国安法）などで運動は徹底的に押さえ込まれた。言論や集会の自由を奪われた香港市民に代わって、日本在住の香港人らが東京で毎年６月などに反中デモを組織している。
昨年６月１２日に行われたデモのテーマは「戦い続けよう」だった。今年は「日本は民主の最前線に」へ変わった。主催団体のメンバーで、在日香港人のウィリアム・リー氏（２９）はその理由について、大手製薬会社の日本人社員が今年、中国で具体的な容疑が明らかにされないまま拘束された人権侵害の例を挙げ、「日本も対岸の火事ではなくなったからだ。日本人や日本政府にそのことを強く訴えようと考えた」と語る。 この日のデモに参加するため香港から来日した５０代の香港人男性も、「日本政府には香港市民の代わりに中国共産党に声を上げてもらいたい。香港では今、何もできない」と話す。 その一方で、日本におけるデモ活動にも 中国当局は無言の圧力をかけている。在日香港人女性は「昨年より参加者が明らかに減りました。中国の海外警察が存在することが判明し、監視されているかもしれないという恐怖から参加をためらう人が多いのです」と明かす。リー氏によると、今年のデモ参加者は昨年より５０人以上減ったという。 デモ主催団体のメンバーで、昨年、香港から日本に移住した民主活動家の葉錦龍氏（３５）はこう語る。
（写真：＠Cargonautes 2015-2023）
環境配慮と効率化を両立し社員の幸福度も高めるパリ発ロジスティクスビジネス
「仕事を逃れよう、公平さと持続可能へ進もう」。理想主義にも響く大きなスローガンを掲げた企業「カーゴノート（Cargonautes）」は、トラックではなく自転車を使って配送を行うロジスティクス企業だ。彼らが採用するカーゴ仕様の自転車は、当然ながらガソリン要らず。大気汚染や騒音と無縁であるばかりか、トラックよりもスピーディーに数多くの配送をこなせるという。しかも、社員の幸福度まで上がるらしい。パリ市の「ソーシャル連帯エコノミー賞」に輝く持続可能なビジネスモデル・カーゴノート。いったいどのような会社なのだろうか。現地リサーチャーが取材した。
環境、効率、満足度 etc... 自転車のおかげで全てがアップ
「都心部の配送トラックは交通量の30％、温室効果ガスの原因の25％を占める」と、フランスのランジス市場調査委員会が公表した（※2020年9月2日、Les Echos Startより）。つまりごくシンプルに考えて、もし小売店や飲食店・個人などいわゆる「ロジスティクスの最終距離（ラストワンマイル）」の配送をすべて自転車で行ったなら、排気ガスや騒音、渋滞などの原因の約30％がなくなるということになる。約3分の1は大きい。そして、どうもこの皮算用は、実現不可能な難題ではないのである。
「トラックの代わりに自転車を使うことが、難題ではない？！」と驚くことなかれ。この数年、パリ市内を走る配送用のカーゴ自転車の数はぐっと増えている。筆者も生活者の一人として、ネットで注文した商品（例えば別記事で紹介した洗剤など）を自転車の宅配サービスで受け取るなど、実際に利用する機会が増えた。
「都心部の配送は、トラックよりも自転車のほうが早く、効率が良いのです」と話すのは、カーゴノートのディレクター、ポール・ルドー（Paul Roudaut）氏。パリ市内とその近隣エリアをカバーする自転車専用のロジスティクス会社「Olvo」として誕生したのが2015年。以来、コロナ禍の影響を受けた2021年を除くと、毎年40％の成長を続ける優良企業だ。2019年にパリ市の「ソーシャル連帯エコノミー賞」グランプリ、ル・モンド紙「アーバンイノベーション賞モビリティ部門」などの賞を受賞。現在社員は約40人、毎月約150社から定期的に依頼があり、1万件をゆうに超える配送を行なっている。なぜこんなに順調なのか？
理由はいくつもあるが、まず1つはルドー氏が言う「速さと効率」だ。自転車がトラックより速いとは信じ難いが、渋滞の影響がなく、どこでも駐車（駐輪）できるため、実際にトラックよりも素早く届け先を回ることができる。速い分、こなせる配送の数も多い。つまり、効率が良いのだ。
生ビールの樽、ベッドのマットレス、花、入れ歯など、あらゆる商品を運ぶことができるカーゴ自転車（写真：＠Cargonautes 2015-2023）
「配達員は、その日の半日分の配送品をカーゴ自転車に積み込んで、配送センターを出発します。この配送のプランニングをアルゴリズムではなく、ディスパッチ担当者が行っているところが私たちの特徴であり、強みです。というのも、ベッドのマットレスと花は、点数としては同じ1点でも、嵩はもちろんのこと扱いが全然違う。ブーケを積み重ねることはできませんね。人間がディスパッチを担当し、顧客ごとに細かい注意を払いつつ、また工事などで刻々と変わる市内の道路事情を考慮しながら積み込む配送品の数と届け先の数を判断し、最も効果的な配送プランをつくるわけです。顧客それぞれのニーズを理解している分、利用者の満足度も高いのですよ」
満足度が高いからこそ利用者が増え、会社が成長する、という実にスムーズな流れである。コロナ禍を経て、エシカル（倫理的）消費に関心を持つメーカーが増えたことも追い風となった。なにせ自転車はガソリンを使わない。環境インパクトがほとんどないどころか、ウクライナ戦争以降、ヨーロッパ全土で大問題となっているエネルギー不足とエネルギー価格高騰の影響を、カーゴ自転車は全く受けないのだ。
影響を受けない、といえば、ストライキの影響も受けない。交通ストで電車が止まっても、道路が大渋滞して交通麻痺が起こっても、ハンドル幅と同じ50cm幅のカーゴは自転車が入れる場所ならどこへでも行ける。自転車レーンが整備され、自転車に優しい街に生まれ変わりつつあるパリ市内を、カーゴ自転車はくまなく移動して騒音一つ立てずに荷物を届ける。
荷台の幅はハンドルと同じ50cm。普通の自転車と同じように移動できる（写真：＠Cargonautes 2015-2023）
「よく、自転車は危なくないですか？ と聞かれますが、カーゴ自転車の大きさが自動車のドライバーにはいい目印になるようで、ちゃんと意識してもらえるのですよ。ドライバーの方も、こういう自転車の配送システムが増えていることに、だんだん慣れ始めているようです」と、ルドー氏は加えた。
半日分の配達が終わると、配達員は配送センターに戻り、社員みんなでランチのテーブルを囲む。昼食は、配送センター内のキッチンで社員が調理したあたたかい手料理。これを社員全員に無料で振る舞うのは、創業当時からの伝統だ。しっかり確保された昼休みが終わると、配達員は午後の配達へと出発する。一般的な配送トラックのドライバーに、同じメリットを提供している会社があるだろうか。
実はカーゴノートが成長し続ける理由のもう一つは、この会社の仕組みそのものにある。
ウーバー化する社会に代案を
カーゴノートは、日本語では「協同組合」と訳されるコーペラティブ形態の会社だ。Societe Cooperative et Participative、すなわち協力・参加型会社である。社員一人ひとりが公平に1票をもち、会社経営に参加する民主的な組織だ。
ここでカーゴノート誕生のストーリーを振り返りたい。始まりは2015年、自転車デリバリーをしていたリーロワ・ルヴィ（Leeroyd Levi）氏とリュシル・メルシエ（Lucile Mercier）氏の男女2人が立ち上げたOlvoという会社組織。フランスでは、Uber Eats等の自転車デリバリーサービスに従事する人たちは、個人事業主というステイタスで仕事をしていて、彼らも当時はそうであった。「プラットフォームがスタートしたばかりの頃は私たちの意見は尊重されていて、自転車好きにとっては快適な仕事でした。ところが自転車デリバリーの人数が必要に達したと同時に、状況が一転したのです」とリーロワ氏は2021年12月、ラジオ局フランス・クルチュールのインタビューで当時の様子を語っている。
好きな時に好きなことでお金が稼げるという自由なイメージのあった仕事が、最低賃金を稼ぎ出すために何時間も働く過酷な仕事に変わるのに時間はかからなかった。個人事業主のステイタスが足枷となり、社会保障は一切ない。仕事中に事故にあったら自己負担、自転車は自分の持ち出しで修理も自己負担、駐輪場所の確保も必要な備品の購入も全て自己負担。にもかかわらず有給休暇等の保証は皆無で、バカンスはおろか病欠してもその日の収入はゼロになる。そもそも、その日一日十分な仕事があるかどうかすらもわからない。そんな不安定なステータスから脱却し、安定した環境で働くために2人はタッグを組んだのである。
そこからのOlvoの成長は目覚ましい。2年後の2017年、社員が8人に増え、パリ10区に350平方メートルの出荷センターを確保した。ここに、オフィスとカーゴ自転車倉庫、メンテナンス工房、キッチンも完備。2019年はついにコーペラティブ会社にステータスを変更。2020年、18区に引っ越し、契約メーカーの商品ストックもかかえられる850平方メートルの物流センターになって現在に至る。商品ストックができることで、オンラインショップとしてのみビジネス展開しているオーガニック食品メーカーなどにとっては、倉庫の役割も果たしてくれるかけがえのないパートナーとなった。
2022年に社名がカーゴノートに変わったのは、「自動車メーカーのヴォルヴォから社名変更するよう訴えられまして」と、ルドー氏。せっかくの挑戦の歴史を、今後も同じ名前で継続していけないのは残念な気もするが、成長を続けている彼らにカーゴノートという新しい社名は相応しいのだろう。アストロノート（宇宙飛行士）よろしく、都心部を移動するカーゴ自転車の操縦士たちは、新しい社会という未知の世界を探求する最先端にいるのだから。ルドー氏は続けた。
カーゴノート社のロゴ（写真：＠Cargonautes 2015-2023）
「単に利益を追求するこれまでの資本主義とは違った、別の方法を提供できるのがカーゴノートのようなコーペラティブ会社です。より公平で持続可能なコーペラティブに、未来の可能性を感じます」
コーペラティブに未来あり！
社員全員が公平なコーペラティブの精神に則って、カーゴノートではディレクターもディスパッチ担当者もマーケティング広報担当者も、毎週最低1日は配送業務を行う。現ディレクターのルドー氏自身が2017年に採用された最初の社員の1人で、以来現在に至るまで一貫して配送業務から離れたことはない。
「現場を理解することは、顧客を理解することでもあります。もし何か問題が発生したとしても、すぐに的確な対応を取れるのは、顧客ごとのニーズをよく理解しているから、つまり現場を理解しているからこそ。またチームが結束するためにも、みんなが同じ仕事をしていることは有益です。この仕事も他のあらゆる仕事と同じで、良い時もあれば悪い時もあります。寒い日や雨の日に、自転車に乗って配送をするのは楽なことではありません。それでも職場の環境が公平で健康保険、有給休暇などの制度や報酬面の安心があり、そして何より社会にとって有益なことをしているという自負があれば、人は『この仕事に満足している』と言えるのではないでしょうか。だからこそ、公平さと持続可能を、社のスローガンに掲げているのです。」
女性も活躍しており、社員の17.5％が女性（写真：＠Cargonautes 2015-2023）
ルドー氏によると、自転車配送コーペラティブ会社は、リールやリヨンなどフランスの他の都市でも増えており、さらにヨーロッパを見渡すとエネルギー会社や鉄道会社、ジャーナリズムも、コーペラティブ会社が存在するという。それだけ今を生きる人々が、公平さと持続可能、適正な報酬のバランスに、重きを置いているということだろう。
現在、平均年齢31歳であるカーゴノートの社員たちにとって、何歳まで働けるかは今後一番の、そしてもしかすると唯一の課題かもしれない。この部分も含め、カーゴノートには注目の価値がある。なにせまだ挑戦は始まったばかり！独自のノウハウをもとに自社開発した自転車ロジスティクスシステム「CYKE」の販売も、4年間の開発を経てようやく2022年からスタートしたし、カーゴ自転車の販売やメンテナンスのサービスも提供している。可能性は広がるばかりだ。持続可能性を追求する、アイデアあふれる「カーゴノート」、彼らの未来に期待したい。
この記事は、TNCが主宰する世界70ヵ国100地域に暮らす約600人の日本人女性ネットワーク「ライフスタイル・リサーチャー」からの情報をもとに制作しています。日本と海外の価値を結ぶさまざまな企画・マーケティング分野で活躍しています。
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