ロシアが爆発物仕掛ける、カホフカダム破壊で証拠発見＝ＮＹＴ
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。これとは別に、ウクライナの検察当局を支援する国際的な法律専門家チームは１６日、初期段階の調査で、ダム決壊はロシア側が仕掛けた爆発物によって引き起こされた可能性が「非常に高い」と表明した。
Reuters
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Ｇ７交通相会合のオープニングセッションに臨む斉藤国交相（奥中央）ら各国代表＝１７日午前、三重県志摩市
三重県志摩市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）交通相会合は１８日、人口減少地域を含め、誰もが利用できる移動手段の提供が重要とする閣僚宣言を採択し、閉幕した。環境負荷の低い再生航空燃料（ＳＡＦ）の利用拡大など脱炭素化や、障害者、高齢者らに配慮したバリアフリー化推進でも連携を確認。ウクライナの交通インフラ復興に向けては各国が協調する。 日本では、乗客減が続く地方鉄道の在り方など、公共交通再編が重要課題となっている。議長の斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で「過疎、高齢化が最も進んでいる日本の試みを各国が注目している」と指摘。会合の内容を自治体と共有し、再編に取り組むと述べた。 閣僚宣言は「すべての地域、特に人口が減少する地方」で効率的、手頃な移動手段を提供することが重要と強調。実現のための技術革新、まちづくり政策に関して各国が情報を共有する。 産経新聞
茨城県食の安全対策室は18日、同県ひたちなか市湊本町の飲食店「回転寿司森田」で生カツオやイワシなどのすしを食べた40代女性が食中毒を発症したと発表した。同室によると、女性は11日午後3時ごろに同店で食事し、翌日午前3時ごろから腹痛や頭痛を訴え、つくば市内の医療機関に入院した。女性から寄生虫「アニサキス」が検出された。女性は快方に向かっているという。アニサキスは加熱するか、生で食べる場合はマイナス20度で24時間以上冷凍すると死滅する。
回転寿司森田は「那珂湊おさかな市場」の並びの観光客も多く訪れる人気店。ひたちなか保健所は18日から同店に対し、冷凍処理をしていない生魚の提供を禁止した。 【鈴木敬子】 毎日新聞
