最近公務員の個人情報保護名目で、中央省庁や地方自治体の職員の住所や電話番号を公開しない場合が増えた。
このことは、公立の図書館にとって頭の痛い問題でもあるようで・・・。
・職員録 扱いに温度差（2008年12月16日 mytown.asahi.com）
この記事の概要は、群馬県内の公立図書館で保管している『職員録』なるブツの公開状況を調べたもの。
結論としては、『職員録』の閲覧について制限を加えている公立図書館が結構多いのだが・・・。
以下、mytown.asahi.com の記事から、公立図書館が『職員録』を非公開にした理由とかについて述べてるところを引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
県職員録については、作成元の県人事課が０４年、職員の住所、電話番号の記載をやめた。
この際、同課はこれらを記載していた過去の県職員録の閲覧を制限するよう各図書館へ要請した経緯もある。
職員の自宅へ押しかけるなどの「行政対象暴力」を防ぐ狙いが背景にあり、県立図書館は０５年、毎年収集していた県職員録の管理を県立文書館（前橋市）に移した。
文書館は、県議会図書室から移管された明治、大正期の県職員録は「歴史的資料」として公開してきたが、県立図書館から移管された昭和以降のものは非公開。
文書館の担当者は「一般の行政文書は原則、３０年経過すれば公開するが、個人情報が含まれた県職員録の取り扱いは未定」と話す。
（以下略）
---- 引用以上 ----
『行政対象暴力』ってのがどれくらい発生してるのかよくわからないので、一応警察庁の公式サイトをチラ見した。
で、それについてまとめた資料を見つけた。
ただし、893等による企業対象暴力及び行政対象暴力、というくくりだけど・・・。
・平成19年の暴力団情勢（確定版）（2008年4月30日 警察庁；.pdfファイル）
・平成20年度上半期の暴力団情勢（2008年8月22日 警察庁；.pdfファイル）
一応、企業対象暴力及び行政対象暴力の件数は以下の通り。
・平成19年度：333件
・平成20年度上半期：202件（前年同期比17件増）
企業対象暴力と行政対象暴力を区別しない理由が良くわからないが・・・。
今後、数年使ってこれらのデータを取らないと、企業対象暴力と行政対象暴力が増えてるかどうかの判断はできないと思う。
なお、去年自治体に対して行政対象暴力について行ったアンケートでは、妙な結果が出ている。
・平成19年度行政対象暴力に関するアンケート（自治体対象）（2007年7月19日 警察庁）
このアンケートの『5. 不当要求などの態様について（複数回答）』の内訳は以下の通り。
ただし、不当要求とみなした件数は529件（数字は%）。
・電話を（役所に）かけてくる：79.6
・来庁してきた：57.1
・文書を送付してきた：11.3
・機関紙（誌）を送りつけてきた：6.6
・誹謗、中傷文書を配布した：1.3
・街宣をやった：3.4
・その他：6.4
・無回答：0.2
その他の項目には、「直接職員の家に押しかける」というのが含まれてるのだろうか？
実際の所は不明だが・・・。
で、『9. 不当要求などに従わなかった時の相手方の行動について（複数回答）』の内訳は以下の通り。
ただし、この件数は 151件（数字は %）。
・嫌がらせ行為を続けた：45.0
・不当要求などの内容を変えてきた：32.5
・マスコミに連絡する、と脅した：19.9
・行政を中傷する該当宣伝活動をした：
・物的な損害や人的被害を加えてきた：7.9
・自宅まで押しかけてきた：2.0
・庁舎外で待ち伏せされた：0.0（？）
・その他：26.5（？）
・無回答：0.0
自宅まで押しかけるってのが単独項目に上がったか・・・。
それでも、職員の自宅が襲われるのは行政対象暴力の件数としては少ない部類のような気がする。
いや、少なくてもそういう事件が起きたら困るか。
・・・といったことを踏まえると、公務員の個人情報を『職員録』で公開しないのは賢明でない。
公開しない場合の不利益が、公開しない場合の利益より大きいように思われるしな。
このことは、公立の図書館にとって頭の痛い問題でもあるようで・・・。
・職員録 扱いに温度差（2008年12月16日 mytown.asahi.com）
この記事の概要は、群馬県内の公立図書館で保管している『職員録』なるブツの公開状況を調べたもの。
結論としては、『職員録』の閲覧について制限を加えている公立図書館が結構多いのだが・・・。
以下、mytown.asahi.com の記事から、公立図書館が『職員録』を非公開にした理由とかについて述べてるところを引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
県職員録については、作成元の県人事課が０４年、職員の住所、電話番号の記載をやめた。
この際、同課はこれらを記載していた過去の県職員録の閲覧を制限するよう各図書館へ要請した経緯もある。
職員の自宅へ押しかけるなどの「行政対象暴力」を防ぐ狙いが背景にあり、県立図書館は０５年、毎年収集していた県職員録の管理を県立文書館（前橋市）に移した。
文書館は、県議会図書室から移管された明治、大正期の県職員録は「歴史的資料」として公開してきたが、県立図書館から移管された昭和以降のものは非公開。
文書館の担当者は「一般の行政文書は原則、３０年経過すれば公開するが、個人情報が含まれた県職員録の取り扱いは未定」と話す。
（以下略）
---- 引用以上 ----
『行政対象暴力』ってのがどれくらい発生してるのかよくわからないので、一応警察庁の公式サイトをチラ見した。
で、それについてまとめた資料を見つけた。
ただし、893等による企業対象暴力及び行政対象暴力、というくくりだけど・・・。
・平成19年の暴力団情勢（確定版）（2008年4月30日 警察庁；.pdfファイル）
・平成20年度上半期の暴力団情勢（2008年8月22日 警察庁；.pdfファイル）
一応、企業対象暴力及び行政対象暴力の件数は以下の通り。
・平成19年度：333件
・平成20年度上半期：202件（前年同期比17件増）
企業対象暴力と行政対象暴力を区別しない理由が良くわからないが・・・。
今後、数年使ってこれらのデータを取らないと、企業対象暴力と行政対象暴力が増えてるかどうかの判断はできないと思う。
なお、去年自治体に対して行政対象暴力について行ったアンケートでは、妙な結果が出ている。
・平成19年度行政対象暴力に関するアンケート（自治体対象）（2007年7月19日 警察庁）
このアンケートの『5. 不当要求などの態様について（複数回答）』の内訳は以下の通り。
ただし、不当要求とみなした件数は529件（数字は%）。
・電話を（役所に）かけてくる：79.6
・来庁してきた：57.1
・文書を送付してきた：11.3
・機関紙（誌）を送りつけてきた：6.6
・誹謗、中傷文書を配布した：1.3
・街宣をやった：3.4
・その他：6.4
・無回答：0.2
その他の項目には、「直接職員の家に押しかける」というのが含まれてるのだろうか？
実際の所は不明だが・・・。
で、『9. 不当要求などに従わなかった時の相手方の行動について（複数回答）』の内訳は以下の通り。
ただし、この件数は 151件（数字は %）。
・嫌がらせ行為を続けた：45.0
・不当要求などの内容を変えてきた：32.5
・マスコミに連絡する、と脅した：19.9
・行政を中傷する該当宣伝活動をした：
・物的な損害や人的被害を加えてきた：7.9
・自宅まで押しかけてきた：2.0
・庁舎外で待ち伏せされた：0.0（？）
・その他：26.5（？）
・無回答：0.0
自宅まで押しかけるってのが単独項目に上がったか・・・。
それでも、職員の自宅が襲われるのは行政対象暴力の件数としては少ない部類のような気がする。
いや、少なくてもそういう事件が起きたら困るか。
・・・といったことを踏まえると、公務員の個人情報を『職員録』で公開しないのは賢明でない。
公開しない場合の不利益が、公開しない場合の利益より大きいように思われるしな。
