先月のことになるが、国連人権理事会（United Nations Human Rights Council：UNHRC）で日本に関して行われてた普遍的定期審査（Universal Periodic Review：UPR）の結果を承認した模様。
・国連人権理事会は第22会期中の3月14日、日本の普遍的定期審査の結果を承認した。（2013年4月5日 amnesty.or.jp）
・Document - Japan: Amnesty International welcomes Japan’s acceptance of recommendations to establish a National Human Rights Institution in accordance with the Paris Principles but regrets Japan’s rejection of recommendations regarding abolition of the death penalty（2013年3月14日 amnesty.org）
審査結果の内容自体予想できなくもないこの話。
とりあえず、2013年4月5日分 amnesty.or.jp『国連人権理事会～』から前半部分を（略
---- 以下引用 ----
アムネスティは、日本が、国連の「国内機関の地位に関する原則（パリ原則）」に従って、「人権侵害救済機関」（国内人権機関）の設置勧告を受諾したことを歓迎したい。
そして、日本が審査期間中に応諾したすべての勧告を速やかに実施するよう要請する。
一方、20カ国以上による死刑に関する勧告（全面廃止を視野に入れた死刑執行の停止）を日本が拒否したことは、誠に遺憾である。
また、代用監獄制度を廃止するか、国際基準に準拠させるようにとの勧告を日本が拒否したことも残念である。
同時に日本が、軍性奴隷制の責任を認め、法的責任をとり、生存者の尊厳を回復するために十分な賠償を提供するなど適切な措置を取ることを求めた勧告を拒否したことも遺憾に思う。
（以下略）
---- 引用以上 ----
↓報告書と日本政府の回答。
・Report of the Working Group on the Universal Periodic Review： Japan（A/HRC/22/14）（2012年12月14日 ohchr.org；.pdfファイル）
・Report of the Working Group on the Universal Periodic Review： Japan（A/HRC/22/14/Add.1）（2013年3月8日 ohchr.org；.pdfファイル）
報告書本体で日本に対し代用監獄制度の撤廃などを求めたのは、スペイン・ノルウェー・フランス・スイス・ドイツ・ベルギー（P.21）。
参考までに、2012年12月14日分 ohchr.org『Report～』から、その部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
147.116. Review the Daiyo Kangoku system of detention and, according to the International Covenant on Civil and Political Rights(ICCPR), ensure that all persons deprived of liberty are brought to justice without delay(Spain);
147.117. Abolish the daiyo kangoku system or reform it so that it is consistent with the international law (Switzerland);
147.118. Reform the detention system to bring it in line with international standards, including by implementing safeguards such as electronic recordings of the entire interrogation process, and ensuring that detainees are not questioned without the presence of a lawyer and have prompt and unhindered access to legal counsel (Norway)
147.119. Reform the substitute detention system in order to be consistent with the international human rights standards, including those on the right to assistance from a lawyer in custody (France);
147.120. Ensure full compliance of the substitute detention system (Daiyo Kangoku) with all guarantees contained in article 14 of ICCPR (Germany);
147.121. Improve conditions of detention for condemned prisoners regarding communication with the outside world (Belgium);
（以下略）
---- 引用以上 ----
で、日本政府は上6個の勧告を拒否した理由をこんな風に語っていた。
以下、2012年3月8日分 ohchr.org『Report～』から、上6個の勧告への返答を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
147.116.
The detention of a suspect in Japan is decided after strict judicial review.
Japan’s position is stated in the interactive dialogue as recorded in the Draft Report of the UPR (para.14 and 104) and given the current circumstances, Japan considers that the abolition or reform of the system is unnecessary.
147.117. See 147.116.
147.118. Japan’s position is stated in part 4.1. (2) of the National Report (A/HRC/WG.6/14/JPN/1), the interactive dialogue as recorded in the Draft Report of the UPR (para.13) and 147.44[注：被告と弁護士の面会の制限緩和を求めるもの、日本政府は拒否していないが反論している]. and 147.116. in this Addendum.
147.119. See 147.44. and 147.116.
147.120. See 147.116.
147.121. Communication with the outside for inmates including persons sentenced to death is stipulated in detail in national law, and Japan will continue its efforts for its appropriate implementation.
（以下略）
---- 引用以上 ----
代用監獄制度を変える必要はない、か。
147.116 を拒否した理由は、去年11月の時点で語られていた。
・Draft report of the Working Group on the Universal Periodic Review： Japan（A/HRC/WG.6/14/L.12）（2012年11月2日 upr-info.org；.pdfファイル）
参考までに、2012年11月2日分 upr-info.org『Draft report～』から、代用監獄制度に関する日本政府の見解（14、104項）と取り調べに関する見解（13項）を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
13. Japan recognizes the merits of the audiovisual recording of interrogations in that it facilitates an accurate judgment of whether a confession was made voluntarily.
Japan has been conducting recordings of suspect interrogations under certain conditions and has been gradually expanding its scope, on an experimental basis.
Advisory boards of the Minister of Justice are currently exploring and deliberating the structuring of a new and up-to-date broad criminal justice system, including the institutionalization of its audiovisual recording.
Japan is hoping to receive a report from its boards as soon as possible and realize its institutionalization.
14. Japan has a system that guarantees human rights and appropriate treatment in detention facilities.
<spam class="bld">The detention of suspects in police facilities plays an important role in criminal justice proceedings as it facilitates the efficient conduct of proper investigations.
The police detention facilities are usually located in areas accessible to the detainee’s family members and lawyers, allowing them easy contact with detainees.
The Act on Penal Detention Facilities stipulates the principle of the “separation between investigation and detention,” which clearly states that a police officer working in detention affairs shall not engage in criminal investigations against a detainee.
A Committee that functions independently from the police, whose members include lawyers, also inspects detention
facilities.
Detainees can further file complaints with the Prefectural Public Safety Commission, which exercises administrative supervision over the police.
（中略）
104. Referring to comments on the substitute detention system, Japan noted that under
the criminal justice system this detention system plays an important role.
In accordance with the Penal Detention Facilities Act of 2007[引用者注：刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（2007年改正版）], Japan will continue to ensure the proper
services to the detainees.
（以下略）
---- 引用以上 ----
代用監獄は取り調べで重要な役割を持ってる、か。
日本政府の返答は、被疑者の利益という視点が抜けてる気がするのは俺だけ？
こうした日本政府の対応を、日本弁護士連合会は問題視していた。
・国連人権理事会本会議における、日本に対する第２回普遍的定期的審査に関する政府の対応についての日弁連コメント（2013年3月22日 nichibenren.or.jp）
以下、2013年3月22日分 nchibenren.or.jp『国連人権理事会～』の中盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
日本政府がフォローアップを拒否した勧告は、死刑制度の停止または廃止、代用監獄制度の見直し、弁護人の取調べへの立会い、従軍慰安婦問題について国際社会からの勧告に真摯に対応すること等である。
これらの勧告は、前回のＵＰＲはもとより、各種条約機関からも繰り返し勧告がなされながら未解決または未着手の人権問題に対して、日本政府の取組みを促すものである。
当連合会は、作業部会に先立つ情報提供において指摘したように、日本政府が、これらの勧告を受け入れることを強く期待しているところであり、日本政府がフォローアップそれ自体を拒否したことは誠に遺憾であり、残念である。
とりわけ、ＵＰＲ作業部会において、前回同様、多数の国が日本における死刑の執行の継続に対する懸念を表明し、日本政府に対し死刑の停止を勧告したことは、国際社会の共通の意思の表明と言える。
当連合会は、日本政府が世論の存在を金科玉条としつつ、死刑制度の運命は各国が独自に判断するべきと強弁することは、加盟国同士の建設的な対話を目的とするＵＰＲ制度の趣旨に反すると危惧する。
また、代用監獄制度と弁護人の取調べへの立会いに関して、日本政府の回答は、代用監獄の利便性は被疑者の家族や弁護人の利益にも供していること、時間的な制約の中で証拠収集するためには被疑者取調べが真実発見に資するから、弁護人の立会いは慎重な熟慮を要することを主たる理由とするものである。
このような日本政府の対応は、被疑者取調べにおける自白の強要と冤罪の危険性を放置することにつながるもので、国際人権法の基準さらには建設的な対話というＵＰＲの制度趣旨の観点から極めて問題である。
とより、これらの勧告の中には、ただちに受け入れることが困難なものもあることは理解できる。
しかし、受け入れることが困難な勧告についても、その原因を探り、類似の問題を克服した他国の経験に学ぶ、国連人権高等弁務官事務所その他の機関から専門的な支援を受ける等の勧告の実現に向けた対話と協議の過程を構築していくことは、ＵＰＲを受ける全ての国々にとっての今後の課題である。
（以下略）
---- 引用以上 ----
日本政府にしてみれば、警察や検察の方々が取り調べ可視化を嫌ってるって言いたいんだろうが・・・。
そこまで言うと余計に反発を買うと踏んだんだろうか？
まぁ、死刑制度と異なり、取り調べ可視化については世間でも意見が割れてるから、堂々と反対しづらいという事情もあるかもしれん。
実際の所は不明だけど。
なお、人権理事会 UPRにおける日本政府の取り組み改善について、前田 朗（AKira MAEDA）氏は NGO 側の課題を述べていた。
・人権理事会ＵＰＲでの新しい課題を考えた（2013年3月15日 前田 朗Blog）
前田氏によると、今後の課題は以下の2つ。
1. 他の諸国のUPRに際して、NGOが何をなすべきか。
2. 他の諸国のUPRに際して、日本政府が何を発言し、いかなる勧告を出しているかのチェック。
この2つの課題から、前田氏は UPR 全体における日本政府の発言に注目したのだが・・・。
以下、2013年3月15日分 前田 朗Blog『人権理事会～』から終盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
以上の（１）と（２）の関心から、今回の１３カ国に対するＵＰＲの経過を調査した。
結論は、ほとんど最初から見えていたが、日本政府の発言は非常に少ない。
日本政府が各国に対して出した勧告は、韓国に３、スイスに０、スリランカに２、ペルーに０、パキスタンに２、ザンビアに２、ガーナに０、ウクライナに０、グアテマラに０、ベニンに０、チェコ共和国に０、アルゼンチンに０、ガボンに０といった調子だ。
つまり、ＵＰＲの大半の時間を日本政府はひたすら沈黙しているのだ。
アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、キューバ、カナダ、ノルウェーなどは、多くの諸国に対して３つも５つも勧告を出している。
ごくごく小さな国でも、良く出している。
国連加盟国１９３カ国の中には、国家財政規模からいって、ジュネーヴに１人しか代表のいない政府も珍しくない。
それでも、頑張っている。
何十人もスタッフのいる日本政府は、上のようなありさまだ。
この点はもっと詳しく調べる必要がある。
今会期だけでなく、数回の会期にわたって調べること。
そして、勧告の内容も検討することが必要だ。
勧告を出していても、「いや、それはすでに実現しています」と答えられた例もある。
どうでもいい内容の勧告もある。
日本政府が審査を受ける時だけではなく、普段から国際人権法にいかなる姿勢を持ってるのかをチェックしていかなくてはならない。
（以下略）
---- 引用以上 ----
実の所、日本政府は国際人権法の適用についてにあんまり興味がないのかもしれん（汗）
この辺りは、日本に住んでいる人達（俺含む）の責任でもあるが・・・。
・国連人権理事会は第22会期中の3月14日、日本の普遍的定期審査の結果を承認した。（2013年4月5日 amnesty.or.jp）
・Document - Japan: Amnesty International welcomes Japan’s acceptance of recommendations to establish a National Human Rights Institution in accordance with the Paris Principles but regrets Japan’s rejection of recommendations regarding abolition of the death penalty（2013年3月14日 amnesty.org）
審査結果の内容自体予想できなくもないこの話。
とりあえず、2013年4月5日分 amnesty.or.jp『国連人権理事会～』から前半部分を（略
---- 以下引用 ----
アムネスティは、日本が、国連の「国内機関の地位に関する原則（パリ原則）」に従って、「人権侵害救済機関」（国内人権機関）の設置勧告を受諾したことを歓迎したい。
そして、日本が審査期間中に応諾したすべての勧告を速やかに実施するよう要請する。
一方、20カ国以上による死刑に関する勧告（全面廃止を視野に入れた死刑執行の停止）を日本が拒否したことは、誠に遺憾である。
また、代用監獄制度を廃止するか、国際基準に準拠させるようにとの勧告を日本が拒否したことも残念である。
同時に日本が、軍性奴隷制の責任を認め、法的責任をとり、生存者の尊厳を回復するために十分な賠償を提供するなど適切な措置を取ることを求めた勧告を拒否したことも遺憾に思う。
（以下略）
---- 引用以上 ----
↓報告書と日本政府の回答。
・Report of the Working Group on the Universal Periodic Review： Japan（A/HRC/22/14）（2012年12月14日 ohchr.org；.pdfファイル）
・Report of the Working Group on the Universal Periodic Review： Japan（A/HRC/22/14/Add.1）（2013年3月8日 ohchr.org；.pdfファイル）
報告書本体で日本に対し代用監獄制度の撤廃などを求めたのは、スペイン・ノルウェー・フランス・スイス・ドイツ・ベルギー（P.21）。
参考までに、2012年12月14日分 ohchr.org『Report～』から、その部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
147.116. Review the Daiyo Kangoku system of detention and, according to the International Covenant on Civil and Political Rights(ICCPR), ensure that all persons deprived of liberty are brought to justice without delay(Spain);
147.117. Abolish the daiyo kangoku system or reform it so that it is consistent with the international law (Switzerland);
147.118. Reform the detention system to bring it in line with international standards, including by implementing safeguards such as electronic recordings of the entire interrogation process, and ensuring that detainees are not questioned without the presence of a lawyer and have prompt and unhindered access to legal counsel (Norway)
147.119. Reform the substitute detention system in order to be consistent with the international human rights standards, including those on the right to assistance from a lawyer in custody (France);
147.120. Ensure full compliance of the substitute detention system (Daiyo Kangoku) with all guarantees contained in article 14 of ICCPR (Germany);
147.121. Improve conditions of detention for condemned prisoners regarding communication with the outside world (Belgium);
（以下略）
---- 引用以上 ----
で、日本政府は上6個の勧告を拒否した理由をこんな風に語っていた。
以下、2012年3月8日分 ohchr.org『Report～』から、上6個の勧告への返答を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
147.116.
The detention of a suspect in Japan is decided after strict judicial review.
Japan’s position is stated in the interactive dialogue as recorded in the Draft Report of the UPR (para.14 and 104) and given the current circumstances, Japan considers that the abolition or reform of the system is unnecessary.
147.117. See 147.116.
147.118. Japan’s position is stated in part 4.1. (2) of the National Report (A/HRC/WG.6/14/JPN/1), the interactive dialogue as recorded in the Draft Report of the UPR (para.13) and 147.44[注：被告と弁護士の面会の制限緩和を求めるもの、日本政府は拒否していないが反論している]. and 147.116. in this Addendum.
147.119. See 147.44. and 147.116.
147.120. See 147.116.
147.121. Communication with the outside for inmates including persons sentenced to death is stipulated in detail in national law, and Japan will continue its efforts for its appropriate implementation.
（以下略）
---- 引用以上 ----
代用監獄制度を変える必要はない、か。
147.116 を拒否した理由は、去年11月の時点で語られていた。
・Draft report of the Working Group on the Universal Periodic Review： Japan（A/HRC/WG.6/14/L.12）（2012年11月2日 upr-info.org；.pdfファイル）
参考までに、2012年11月2日分 upr-info.org『Draft report～』から、代用監獄制度に関する日本政府の見解（14、104項）と取り調べに関する見解（13項）を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
13. Japan recognizes the merits of the audiovisual recording of interrogations in that it facilitates an accurate judgment of whether a confession was made voluntarily.
Japan has been conducting recordings of suspect interrogations under certain conditions and has been gradually expanding its scope, on an experimental basis.
Advisory boards of the Minister of Justice are currently exploring and deliberating the structuring of a new and up-to-date broad criminal justice system, including the institutionalization of its audiovisual recording.
Japan is hoping to receive a report from its boards as soon as possible and realize its institutionalization.
14. Japan has a system that guarantees human rights and appropriate treatment in detention facilities.
<spam class="bld">The detention of suspects in police facilities plays an important role in criminal justice proceedings as it facilitates the efficient conduct of proper investigations.
The police detention facilities are usually located in areas accessible to the detainee’s family members and lawyers, allowing them easy contact with detainees.
The Act on Penal Detention Facilities stipulates the principle of the “separation between investigation and detention,” which clearly states that a police officer working in detention affairs shall not engage in criminal investigations against a detainee.
A Committee that functions independently from the police, whose members include lawyers, also inspects detention
facilities.
Detainees can further file complaints with the Prefectural Public Safety Commission, which exercises administrative supervision over the police.
（中略）
104. Referring to comments on the substitute detention system, Japan noted that under
the criminal justice system this detention system plays an important role.
In accordance with the Penal Detention Facilities Act of 2007[引用者注：刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（2007年改正版）], Japan will continue to ensure the proper
services to the detainees.
（以下略）
---- 引用以上 ----
代用監獄は取り調べで重要な役割を持ってる、か。
日本政府の返答は、被疑者の利益という視点が抜けてる気がするのは俺だけ？
こうした日本政府の対応を、日本弁護士連合会は問題視していた。
・国連人権理事会本会議における、日本に対する第２回普遍的定期的審査に関する政府の対応についての日弁連コメント（2013年3月22日 nichibenren.or.jp）
以下、2013年3月22日分 nchibenren.or.jp『国連人権理事会～』の中盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
日本政府がフォローアップを拒否した勧告は、死刑制度の停止または廃止、代用監獄制度の見直し、弁護人の取調べへの立会い、従軍慰安婦問題について国際社会からの勧告に真摯に対応すること等である。
これらの勧告は、前回のＵＰＲはもとより、各種条約機関からも繰り返し勧告がなされながら未解決または未着手の人権問題に対して、日本政府の取組みを促すものである。
当連合会は、作業部会に先立つ情報提供において指摘したように、日本政府が、これらの勧告を受け入れることを強く期待しているところであり、日本政府がフォローアップそれ自体を拒否したことは誠に遺憾であり、残念である。
とりわけ、ＵＰＲ作業部会において、前回同様、多数の国が日本における死刑の執行の継続に対する懸念を表明し、日本政府に対し死刑の停止を勧告したことは、国際社会の共通の意思の表明と言える。
当連合会は、日本政府が世論の存在を金科玉条としつつ、死刑制度の運命は各国が独自に判断するべきと強弁することは、加盟国同士の建設的な対話を目的とするＵＰＲ制度の趣旨に反すると危惧する。
また、代用監獄制度と弁護人の取調べへの立会いに関して、日本政府の回答は、代用監獄の利便性は被疑者の家族や弁護人の利益にも供していること、時間的な制約の中で証拠収集するためには被疑者取調べが真実発見に資するから、弁護人の立会いは慎重な熟慮を要することを主たる理由とするものである。
このような日本政府の対応は、被疑者取調べにおける自白の強要と冤罪の危険性を放置することにつながるもので、国際人権法の基準さらには建設的な対話というＵＰＲの制度趣旨の観点から極めて問題である。
とより、これらの勧告の中には、ただちに受け入れることが困難なものもあることは理解できる。
しかし、受け入れることが困難な勧告についても、その原因を探り、類似の問題を克服した他国の経験に学ぶ、国連人権高等弁務官事務所その他の機関から専門的な支援を受ける等の勧告の実現に向けた対話と協議の過程を構築していくことは、ＵＰＲを受ける全ての国々にとっての今後の課題である。
（以下略）
---- 引用以上 ----
日本政府にしてみれば、警察や検察の方々が取り調べ可視化を嫌ってるって言いたいんだろうが・・・。
そこまで言うと余計に反発を買うと踏んだんだろうか？
まぁ、死刑制度と異なり、取り調べ可視化については世間でも意見が割れてるから、堂々と反対しづらいという事情もあるかもしれん。
実際の所は不明だけど。
なお、人権理事会 UPRにおける日本政府の取り組み改善について、前田 朗（AKira MAEDA）氏は NGO 側の課題を述べていた。
・人権理事会ＵＰＲでの新しい課題を考えた（2013年3月15日 前田 朗Blog）
前田氏によると、今後の課題は以下の2つ。
1. 他の諸国のUPRに際して、NGOが何をなすべきか。
2. 他の諸国のUPRに際して、日本政府が何を発言し、いかなる勧告を出しているかのチェック。
この2つの課題から、前田氏は UPR 全体における日本政府の発言に注目したのだが・・・。
以下、2013年3月15日分 前田 朗Blog『人権理事会～』から終盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
以上の（１）と（２）の関心から、今回の１３カ国に対するＵＰＲの経過を調査した。
結論は、ほとんど最初から見えていたが、日本政府の発言は非常に少ない。
日本政府が各国に対して出した勧告は、韓国に３、スイスに０、スリランカに２、ペルーに０、パキスタンに２、ザンビアに２、ガーナに０、ウクライナに０、グアテマラに０、ベニンに０、チェコ共和国に０、アルゼンチンに０、ガボンに０といった調子だ。
つまり、ＵＰＲの大半の時間を日本政府はひたすら沈黙しているのだ。
アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、キューバ、カナダ、ノルウェーなどは、多くの諸国に対して３つも５つも勧告を出している。
ごくごく小さな国でも、良く出している。
国連加盟国１９３カ国の中には、国家財政規模からいって、ジュネーヴに１人しか代表のいない政府も珍しくない。
それでも、頑張っている。
何十人もスタッフのいる日本政府は、上のようなありさまだ。
この点はもっと詳しく調べる必要がある。
今会期だけでなく、数回の会期にわたって調べること。
そして、勧告の内容も検討することが必要だ。
勧告を出していても、「いや、それはすでに実現しています」と答えられた例もある。
どうでもいい内容の勧告もある。
日本政府が審査を受ける時だけではなく、普段から国際人権法にいかなる姿勢を持ってるのかをチェックしていかなくてはならない。
（以下略）
---- 引用以上 ----
実の所、日本政府は国際人権法の適用についてにあんまり興味がないのかもしれん（汗）
この辺りは、日本に住んでいる人達（俺含む）の責任でもあるが・・・。
