2008年のことになるが、クラスター爆弾に関する条約（オスロ条約：Convention on Cluster Munitions）が締結され、2010年8月1日に正式に発効した。
この辺は以下参照（手抜き）
・クラスター弾禁止条約の批准国が発効必要数に到達（2010年2月16日 hrw.org）
・クラスター弾禁止条約が発効、米中露は未加盟（2010年8月2日 afpbb.com）
一方、この条約に反対した米国や中国などクラスター爆弾を大量に保有する国は、特定通常兵器使用禁止制限条約（Convention on Certain Conventional Weapons）という緩い条約を更新する（新条約を締結する）ことでクラスター爆弾の使用を合法化する策を取っていた模様。
・クラスター禁止：米軸に「骨抜き」案 新条約を討議（2011年11月21日 毎日jp）
・Disarmament group slams U.S.-led cluster bomb treaty（2011年 rawstory.com；AFP）
この話を毎日jp が大きく扱うってのがなんだか（苦笑）
問題の新条約案は、現在公表開催中の CCW 締約国会議で議論されているのだが、すでに過半数以上の国が賛同してるという展開に。
（新条約案は全会一致での可決が原則らしいが・・・）
しかも、その中には、オスロ条約に賛同した国（日本含む）も多数いるという・・・。
以下、2011年11月21日分毎日jp『米軸に「骨抜き」案～』から前半部分を（略
---- 以下引用 ----
【ブリュッセル 斎藤 義彦】
不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。
新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。
会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。
オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。
０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。
新条約案は１９８０年より前に作られた不発率の高い古い爆弾を１２年間の猶予を付けて禁止する一方、不発率が１％以下の新しい爆弾の使用を容認する。
１８年以降に旧型爆弾の使用をやめ不発率１％以下の爆弾を使う米国の方針と合致する。
（以下略）
---- 引用以上 ----
元々、オスロ条約については法的拘束力がないという問題点もあったらしいが・・・。
CCW の新条約案でクラスター爆弾に関して触れてるは、第5議定書：爆発性戦争残存物（ERW）に関する議定書（2006年発効、日本は未締結：Protocol V on Explosive Remnants of War）のこと。
幸か不幸か、新条約案と現行条約の比較を Cluster Munition Coalition（CMC）が行っていたのでそれを少し紹介する。
・CLUSTER MUNITION COALITION ANALYSIS OF CCW DRAFT PROTOCOL VI ON CLUSTER MUNITIONS（2011年11月20日 stopclustermunitions.org；.pdfファイル）
CMC の比較では、現行条約と新条約（ここでは第5議定書の）案で書かれてる文言から、新条約案の問題点を指摘していた。
とはいえ、全部を紹介するのもアレなので、今回は現行条約第5条第4項と新条約案の比較を紹介しとく。
2011年11月20日分 stopclustermunitions.org『CLUSTER MUNITION COALITION～』からその部分を（略
ただし、新条約案での追加部分は斜め文字、現行条約から削除される部分は打ち消し線にした。
（原文とこの記事では、斜め文字や太字の使い方が異なるので注意）
---- 以下引用 ----
（中略）
Article 5(4): amended
New: During a period of deferred compliance pursuant to paragraph 3 of this Article, a High Contracting Power shall not use cluster munitions, other than those described in Technical Annex B, except:
(a) in order to defend against attack or threat of attack on its territory, including pursuant to security cooperation agreements or arrangements existing at the time of entry into force of this Protocol; and
(b) after approval by its highest-ranking operational commander in the area of operations or by the appropriate politically mandated operational authority.
Old: During a period of deferred compliance pursuant to paragraph 3 of this Article, a High
Contracting Power shall only use cluster munitions, other than those described in Technical Annex B, after approval by its highest-ranking operational commander in the area of operations or by the appropriate politically mandated operational authority.
Comment: This addition, in response to Italy’s proposal, theoretically sets restrictions on when a state can use clusters during the transition period.
Paragraph (a) is written to encompass joint military operations, like that in Afghanistan, as well as attacks on one’s own territory so it is really not much of a restriction.
Given the potentially wide scope of security cooperation agreements, the addition seems to say that it is lawful to use cluster munitions whenever it is lawful to use force.
Although the “pursuant to” phrase was added to encompass joint military operations out of a state’s territory, the phrasing does not seem to work.
It seeks to cover operations outside of a state’s territory yet uses the word “including” after “on its territory.”
It is also worth noting that that the Italian proposal referred to “national” territory rather than just
territory.
（以下略）
---- 引用以上 ----
複数国による共同軍事作戦におけるクラスター爆弾使用の余地を残した、か。
しかも、その裏で、国外での（要は自衛以外の目的を念頭に入れてる）クラスター爆弾使用すら認める可能性も・・・。
良くも悪くも、アフガニスタンで軍隊を展開してる米国や欧州諸国などの意向が反映された格好と言える。
つか、オスロ条約を批准してるにも関わらず CCW の新条約案に賛成するって国って何考えてんの？
これって、暗にオスロ条約を破棄すると宣言してるようなもんだし・・・。
そもそも、最初にオスロ条約の内容を交渉してる段階から、それを緩いものにするよう働きかけてた国（無論、日本政府も）もいるけど。
この辺は以下参照（手抜き）
・Labor foiled bomb treaty（2011年5月2日 theage.com.au）
一体何を考えてるのやら（呆）
それにしても、
日本政府はどういう理由から、CCW の新条約案に賛成してるんだろうか？
この辺は以下参照（手抜き）
・クラスター弾禁止条約の批准国が発効必要数に到達（2010年2月16日 hrw.org）
・クラスター弾禁止条約が発効、米中露は未加盟（2010年8月2日 afpbb.com）
一方、この条約に反対した米国や中国などクラスター爆弾を大量に保有する国は、特定通常兵器使用禁止制限条約（Convention on Certain Conventional Weapons）という緩い条約を更新する（新条約を締結する）ことでクラスター爆弾の使用を合法化する策を取っていた模様。
・クラスター禁止：米軸に「骨抜き」案 新条約を討議（2011年11月21日 毎日jp）
・Disarmament group slams U.S.-led cluster bomb treaty（2011年 rawstory.com；AFP）
この話を毎日jp が大きく扱うってのがなんだか（苦笑）
問題の新条約案は、現在公表開催中の CCW 締約国会議で議論されているのだが、すでに過半数以上の国が賛同してるという展開に。
（新条約案は全会一致での可決が原則らしいが・・・）
しかも、その中には、オスロ条約に賛同した国（日本含む）も多数いるという・・・。
以下、2011年11月21日分毎日jp『米軸に「骨抜き」案～』から前半部分を（略
---- 以下引用 ----
【ブリュッセル 斎藤 義彦】
不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。
新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。
会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。
オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。
０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。
新条約案は１９８０年より前に作られた不発率の高い古い爆弾を１２年間の猶予を付けて禁止する一方、不発率が１％以下の新しい爆弾の使用を容認する。
１８年以降に旧型爆弾の使用をやめ不発率１％以下の爆弾を使う米国の方針と合致する。
（以下略）
---- 引用以上 ----
元々、オスロ条約については法的拘束力がないという問題点もあったらしいが・・・。
CCW の新条約案でクラスター爆弾に関して触れてるは、第5議定書：爆発性戦争残存物（ERW）に関する議定書（2006年発効、日本は未締結：Protocol V on Explosive Remnants of War）のこと。
幸か不幸か、新条約案と現行条約の比較を Cluster Munition Coalition（CMC）が行っていたのでそれを少し紹介する。
・CLUSTER MUNITION COALITION ANALYSIS OF CCW DRAFT PROTOCOL VI ON CLUSTER MUNITIONS（2011年11月20日 stopclustermunitions.org；.pdfファイル）
CMC の比較では、現行条約と新条約（ここでは第5議定書の）案で書かれてる文言から、新条約案の問題点を指摘していた。
とはいえ、全部を紹介するのもアレなので、今回は現行条約第5条第4項と新条約案の比較を紹介しとく。
2011年11月20日分 stopclustermunitions.org『CLUSTER MUNITION COALITION～』からその部分を（略
ただし、新条約案での追加部分は斜め文字、現行条約から削除される部分は打ち消し線にした。
（原文とこの記事では、斜め文字や太字の使い方が異なるので注意）
---- 以下引用 ----
（中略）
Article 5(4): amended
New: During a period of deferred compliance pursuant to paragraph 3 of this Article, a High Contracting Power shall not use cluster munitions, other than those described in Technical Annex B, except:
(a) in order to defend against attack or threat of attack on its territory, including pursuant to security cooperation agreements or arrangements existing at the time of entry into force of this Protocol; and
(b) after approval by its highest-ranking operational commander in the area of operations or by the appropriate politically mandated operational authority.
Old: During a period of deferred compliance pursuant to paragraph 3 of this Article, a High
Contracting Power shall only use cluster munitions, other than those described in Technical Annex B, after approval by its highest-ranking operational commander in the area of operations or by the appropriate politically mandated operational authority.
Comment: This addition, in response to Italy’s proposal, theoretically sets restrictions on when a state can use clusters during the transition period.
Paragraph (a) is written to encompass joint military operations, like that in Afghanistan, as well as attacks on one’s own territory so it is really not much of a restriction.
Given the potentially wide scope of security cooperation agreements, the addition seems to say that it is lawful to use cluster munitions whenever it is lawful to use force.
Although the “pursuant to” phrase was added to encompass joint military operations out of a state’s territory, the phrasing does not seem to work.
It seeks to cover operations outside of a state’s territory yet uses the word “including” after “on its territory.”
It is also worth noting that that the Italian proposal referred to “national” territory rather than just
territory.
（以下略）
---- 引用以上 ----
複数国による共同軍事作戦におけるクラスター爆弾使用の余地を残した、か。
しかも、その裏で、国外での（要は自衛以外の目的を念頭に入れてる）クラスター爆弾使用すら認める可能性も・・・。
良くも悪くも、アフガニスタンで軍隊を展開してる米国や欧州諸国などの意向が反映された格好と言える。
つか、オスロ条約を批准してるにも関わらず CCW の新条約案に賛成するって国って何考えてんの？
これって、暗にオスロ条約を破棄すると宣言してるようなもんだし・・・。
そもそも、最初にオスロ条約の内容を交渉してる段階から、それを緩いものにするよう働きかけてた国（無論、日本政府も）もいるけど。
この辺は以下参照（手抜き）
・Labor foiled bomb treaty（2011年5月2日 theage.com.au）
一体何を考えてるのやら（呆）
それにしても、
日本政府はどういう理由から、CCW の新条約案に賛成してるんだろうか？
