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20代会社員の「年金」試算(R25) - goo ニュース

2012-09-23 15:58:32 | Weblog
20代会社員の「年金」試算(R25) - goo ニュース

AIJ投資顧問の年金資産消失事件を機に「厚生年金基金」の深刻な財政状況が取りざたされている。厚生年金基金とは公的年金の「厚生年金」と私的年金の「企業年金」をあわせて管理運営する制度。国内576の基金のうち、多くが「赤字」といわれている。こうした状況が続くとサラリーマンの年金にはどんな影響があるのか? 『年金は本当にもらえるのか?』の著者で学習院大学経済学部の鈴木亘教授に伺った。

「自分が所属している厚生年金基金が財政難に陥っても、公的年金である厚生年金は全額保障されます。問題は厚生年金とセットでもらえるはずだった企業年金。基金が破たんして資産がなくなれば、企業年金はゼロになってしまいます」

企業年金の昨年の平均給付額は月7万4000円(企業年金連合会調べ)。これが全額カットとは…。

そして、深刻なのは企業年金だけはない。公的年金である厚生年金も、今のままでは約20年後の2031年に積立金が枯渇する可能性が高いと鈴木教授は予測する。

「積立金が枯渇しても、年金制度を続けること自体は可能です。ただしその際には、保険料がさらに引き上げられるなど、現役世代にますますしわ寄せがいくでしょう」

じつはR25世代が払う保険料と受け取る年金の「収支」はすでにマイナスになることが確定している。鈴木氏の試算では1985年生まれでマイナス1840万円。以降の世代はさらにマイナスが大きくなる。

では、結局のところ我々は将来いくら年金をもらえるのか?

「25歳会社員、平均月収30万円、妻が専業主婦、40年間厚生年金に加入した場合で、65歳から67歳までは月額14万9500円、以後は月額17万5100円です」(鈴木氏)

正直、これで夫婦2人が暮らすのはキツい。しかも、1951年生まれの場合、同じ条件でこれより1000万円近く多くなるとか。老後の資金は自らコツコツ貯めるしかないということか。
(榎並紀行)

先行きくらいは無しばかりで寂しいですね。
老後に備えてコツコツと資金をためることが出来ないのが庶民の悲しみですよね。


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ルネサス官民買収 日の丸半導体、死守 競争の“資源”技術流出を阻止

2012-09-23 08:46:52 | Weblog
ルネサス官民買収 日の丸半導体、死守 競争の“資源”技術流出を阻止(産経新聞) - goo ニュース

 官民ファンドの産業革新機構と日本の大手メーカーが共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。(大柳聡庸)

                   ◇

 ルネサスは自動車や家電の制御に使われる半導体「マイコン」で世界首位。顧客である自動車メーカーなどの「特注」のため代替が難しく、東日本大震災でルネサスの工場が被災した際には、多くの自動車工場がストップした。

 日本の自動車メーカーが技術的に先行するハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は、ガソリン車に比べ「使われる半導体の数は格段に多い」(大手電機幹部)という。半導体の技術が日本のHVやEVの競争力を下支えしている。

 また、世界的に普及が加速するスマートフォン(高機能携帯電話)にも、日本メーカーの半導体が多く搭載される。国内から半導体メーカーが消え去れば、こうした経済成長の源泉となる最先端機器を生み出す日本の産業力が衰退しかねない。

 ルネサスの買収に向け交渉中の米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、事業選別などを進めて収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的だ。関係者らによると「買収する体力のある国内企業は見当たらない」ため、ルネサスが自動車メーカーなどと二人三脚で培ってきた中核技術が、外資に流れる恐れがある。

 とくに電機業界は、業績不振に伴うリストラで退職した社員が、韓国や中国など外資メーカーに転職して技術が流出。技術流出で競争力が低下した結果「さらなるリストラを迫られるジレンマ」(大手電機幹部)に陥った経験がある。ただ、ルネサスは大口取引先の要求に応え生産品目を増やしたため、高コスト体質になっていた。

 米投資ファンドからの支援を嫌い取引先を含む官民による買収を選んだ結果、こうした課題にメスを入れられないのであれば本末転倒だ。

 第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「自動車や家電にとって半導体は“資源”みたいなもの。日本経済にとって国産を残すことは重要だ」と指摘する。

 官民の支援でいかに経営体質を強化できるのか。日本の半導体産業で“最後の砦(とりで)”となったルネサスの経営再建は、日本の製造業の将来をも占う。

エルピーダメモリー救済の失敗例もあるようなので、はたして吉と出るのでしょうか。
これも日本の産業の衰退の象徴でしょうね。



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