生保の住民票取得容認…総務省・法務省(読売新聞) - goo ニュース
総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが2日、明らかになった。
保険金の支払いを円滑にするためで、両省は同日までに、生保会社の請求に応じるよう全国の自治体に通知した。
今回の震災では、死亡保険金の本来の受取人が亡くなったり、行方が分からなくなったりしている。この特例措置で、生保会社が、住所や家族の情報をもとに、受取人や法定相続人を素早く特定でき、保険金を支払えるようになる。
生保会社による住民票などの取得は、個人情報保護などを理由に自治体から拒否されるケースが多く、被災者へのスムーズな保険金支払いの支障になっていた。
一方、生命保険協会は4月27日、被災者に対する特別措置として最長6か月としていた保険料の払い込み猶予期間を、さらに3か月延長すると発表した。
今回の震災での保険金の支払いを円滑にするための特例措置となるようです。
個人情報の保護のため、取り扱いは慎重にしてほしいものです。
総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが2日、明らかになった。
保険金の支払いを円滑にするためで、両省は同日までに、生保会社の請求に応じるよう全国の自治体に通知した。
今回の震災では、死亡保険金の本来の受取人が亡くなったり、行方が分からなくなったりしている。この特例措置で、生保会社が、住所や家族の情報をもとに、受取人や法定相続人を素早く特定でき、保険金を支払えるようになる。
生保会社による住民票などの取得は、個人情報保護などを理由に自治体から拒否されるケースが多く、被災者へのスムーズな保険金支払いの支障になっていた。
一方、生命保険協会は4月27日、被災者に対する特別措置として最長6か月としていた保険料の払い込み猶予期間を、さらに3か月延長すると発表した。
今回の震災での保険金の支払いを円滑にするための特例措置となるようです。
個人情報の保護のため、取り扱いは慎重にしてほしいものです。