2018/11/10(土) 午後 2:44
政府は今月2日の閣議で外国人労働者受け入れを拡大する「出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案」を決定。人手不足の産業分野を対象に、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格を創設することになった、と報じられている。
対象業種は明示されていないものの、具体的には人手不足が深刻なのは、情報サービス（IT)、建設業、小売販売業、介護・看護、運送業、飲食業が挙げられているそうだ。
実際、例を挙げると現在ヤマト運輸は「ひっこし業務」を中止しており受け付けていない。それくらい今人手不足が深刻化しているのは事実のようである。
しかし、ここでいう「人手不足」は単に人が足りないという意味ではなく、「必要なところで必要なスキルや高いモチベ―ションを兼ね備えた人が少ない」という意味のようだ。これは「数の上では人は足りているが、企業が必要とするような役立つ人材が不足している」という意味。
簡単にいえば、好況のため職探しに苦労しないから３K職場には日本人の生産人口の働き手である若い世代が来なくなった、ということらしい。運送業や建設作業は危険だし体を痛めかねないのは事実だし。介護・看護の職場もスキルがいるもののメンタル面を含めハードな職種だから。
IT業界については本当に高い能力をもった外国人ならば、日本が特別に好きという人でなければ日本ではなく米国を選ぶと思う。（外国人のIT技能者が「日本の在留資格より米国の市民権がほしい」とか言っている意見を目にした。米国は外国人移民に対して次第に警戒感を強めているのだが）
新しい在留資格は「特定技能1号」と「同2号」の2種を創設し、10月24日から始まった秋の臨時国会で改正法案が成立すれば、対象業種などを定め分野別運用方針を作って19年4月1日からの施行日からの受け入れを目指す考えということである。
1号の技能水準は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と設定。対象業種に所管省庁が定める試験に合格することが要件。「技能実習2号修了者」は試験が免除される。在留期間の上限は通算5年で原則1年毎に更新となる。家族の帯同は原則認めないそうだ。
2号の技能水準は「熟練した技能」と設定。所管省庁が定める試験で確認。在留期間の上限はなく、原則1～3年毎に更新。家族の帯同の要件を満たせば可能。
1号2号ともに認められた職種の中で転職も可能で受け入れ期間に対する規定では雇用基準として日本人労働者と同等以上の報酬支払を求めるそうだ。新在留資格は法律の施行後3年後に見直しを検討し必要に応じ対応する規定も設けた、とある。新在留資格で2025年までに50万人超の外国人を増やす方向らしい。
（問題点）
現在、国内の外国人労働者の数はおよそ128万。その内、留学生のアルバイトなどの「資格外活動」は29.7万人、技能実習生が25.8万人となっており、今年の1月から6月まで4279名もの失踪者がおり、昨年の失踪者総数は過去最多の7089人だったそうで、今年はそれを上回る勢いの「外国人技能実習性の失踪者」が既に相次いでいるということだ。
驚くことには失踪者数が増加しつつあるのみならず、失踪者は追跡調査もされておらず、そのまま「不法滞在者」となっているらしい。彼らは「きつい労働」から逃れ、コンビニなどの軽作業の仕事に就いているものと想像されるが、これは「不法滞在者」をそのまま容認していることに他ならない。
新在留資格1号外国人が果たして5年で帰国するという保証がどこにあるのだろうか、そのまま不法滞在者にならないまでも、所轄省庁の定める試験に通れば在留期限のない2号資格者になるなどの道もあるわけでそうなれば家族を呼びよせることも可能となり、結局外国人労働者＋家族（在留期限なし）となるのではないだろうか。
今秋の臨時国会での出入国管理法改正案可決を目指す背景には経済界からの強い要請があるらしいが、このような場当たり的な空気で日本が「不法滞在者天国」あるいは「移民国家」になりかねない状況への対策ををとらず、「特定技能をもつ外国人労働者」を今後更に50万人増やす方向だというのだから、勇み足すぎるのではないだろうか。
ここで国会内で（自民党内でも）問題提起されている点として、「在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能な」特定技能2号外国人が増えれば、これは事実上の移民となってしまうという懸念。この人々を「移民」と定義した場合には日本人と同等の基本的人権、社会保障、配偶者の対応、子供の教育なども整備するという「環境整備」という計り知れないコストを日本人が背負うことになる。
移民政策は与野党ともに反対の立場だとされているが、今世界中を揺るがす問題がまさにこの「移民問題」であるし、英国がEUから離脱した最大の理由も移民・難民の流入であった。英国の人口のうちイスラム教国からの移民・難民の占める割合はおよそ1割という高い水準で、これによって英国民の雇用が奪われ失業者が増えたことが現実問題として大きかったようだ。
またこの傾向が英国だけに留まらず、EU加盟国に波及しており、今や各国は移民の受け入れに反対する極右政党が勢力を伸ばしており、例えば、オーストリア、イタリア、スウェーデンは極右政党が政権を取っている。米国も移民の入国を制限する措置をとり、更には大統領令によって、これまで米国で生まれた子供たちに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を変える考えを表明しているそうである。
2050年頃には日本の（日本国民の）人口が9000万人まで減少しているという予想もあるそうだが、これを外国人で補えばいいというわけではないだろうし、日本も他国の状況なども見据え、日本の最大の利点である「日本人からなる均質性の高い秩序の保たれた社会」を「外国人労働者が増え多民族からなる移民国家」へと変容させかねない勇み足はリスクが大きすぎるのではないだろうか。
引用：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
https://www.decn.co.jp/?p=103374
https://www.mag2.com/p/news/361446
コメント
https://の
法務省入国管理局の「新たな外国人材の受け入れに関する在留資格『特定技能』の創設について」
「日刊建設工業新聞」
の内容をわたしのような素人にも分かるようにご説明くださったんですね。
日本で高病原性鳥インフルエンザが大きく報じられたのは２００４年の京都・岡山の浅田農産で発生したときからでした。
実は、わたしの住む県には浅田農産をはるかに上回る２００万羽を超えるだろうと言われている日本一の養鶏場があり、そこでは大勢の外国人の労働者の方々が働いているようです。
そのことが、kamakuraboyさんがブログで取り上げたこととつながっているのかどうかは分かりませんが、ふと頭に浮かびました。
2018/11/10(土) 午後 9:26[ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。昨今、日本の全国の中小企業（特に労働作業のきつい「3K職場」といわれる職種では）働き手が見つからず、黒字倒産する会社も多いと聞きます。
全国の建設業界や地方の畜産農家や養鶏所、カキの養殖所など待ったなしの状況で「実習生」という名目で外国人の若者の労働力を借りている状況のようですから、今回のような新たな在留資格を設けて外国人の労働力を日本に入れようとしているわけですね。
ですが、過去に日系ブラジル人を日本に労働力として受け入れたものの不況になったあとで帰国してもらったこともありますし、「きつい職種」にばかり外国人を配置することそのものが構造的な問題ですね
2018/11/10(土) 午後 9:49kamakuraboy
これどっちに転ぶか予想がつかないですね・・・
1号に相当する技術を持っている人なら自国で稼げるのでわざわざ来てくれない。という可能性もありますし、2号が取れるころには自国に帰るというパターンも想定されると思います。
政府の意向もよくわからないですね移民なのか外交的なポーズなのか・・・ただ、２～３年内の1号2号の認定条件の変化でそこらは読み取れるのではないかと思いますが、現時点ではなんとも言い難いです。
2018/11/11(日) 午前 9:51[ 黒岩虎吾郎 ]
＞ 今年の1月から6月まで4279名もの失踪者がおり、
ということはテレビのニュースで見ていました。
この時まず浮かんだのは、もしこの方たちが病気になったときはどうするのだろうということでした。
でも、この方たちが病院を訪ねてきたとしたら、病院でも診ないわけにはいかないでしょうし、受け入れれば受け入れたでいろいろな責任も掛かってくるでしょうから…
このほかにも、kamakuraboyさんがご指摘なさっているようなその解決がこれからに期待たれているたくさんの課題があるんですね。
2018/11/11(日) 午前 10:24[ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> 黒岩虎吾郎さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。特に建設業界の人手不足が深刻らしいのですが、仰るように１号技能資格を満たすような人材ならば、アジアの新興国においても例えば建設現場でただの作業員ではなく現場監督が務まるのでしょうから、わざわざ家族と離れて日本に来るメリットはあまりないかもしれませんしね。
でもだからといって家族の帯同を認めれば日本が抱える外国人の非生産人口が増えてマイナス面が大きくなってしまいますし、子供がいれば（帰国を前提にした）外国人向けの学校をつくらなければならなくなり、いろいろとコスト高になってしまいますしね。２号人材についても実は日本の「事実上の「永住権」の乱発になってしまって更に在留外国人がどんどん増えてしまうことが目にみえていますし。
本当に目の前のことだけで結論を出すことは危険ですね
2018/11/11(日) 午後 2:24kamakuraboy
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんにちは。再びコメントをありがとうございます。実はまさにそこも大きな問題点のようです。平成24年7月9日から外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になり、日本に在留資格を持って３か月以上在留する中長期在留者は住民基本台帳制度の対象となり国民健康保険に加入できるようになったわけです。
その保険証を（写真つきでないために本人確認ができず）外国人の間で使いまわし（他人の保険証を借りて日本の医療機関を受診する）などが問題になったり、悪質なケースでは「１千万円を超えるような癌治療などの高額医療」を受ける目的を別の目的に偽装して「中長期在留資格」を得ることによって日本の国民健康保険制度にただ乗りしに来る外国人が増えたことなど。
これに類する問題が今後更に増えれば日本人のための国民皆保険制度は財源面でも、医療機関の（マンパワーという）キャパの面でも破綻してしまいますから。窓口の1～３割負担を払わないなどの問題も増えるでしょうし、宗教や生活習慣の違いなどの問題など、本当にいろいろな問題が更に顕在化してくると思います。
2018/11/11(日) 午後 2:38kamakuraboy
> kamakuraboyさん
こんばんわ
この問題は、極めて重要な問題です。問題の重要度に於いてはＧＨＱ憲法の九条の改正に近い、いやそれ以上の問題です。大量の移民の問題は、国民国家がその文化的な基盤に於いて成立して居る事を考えれば、日本国の国柄、すなわち国体を揺るがす問題です。日本が日本で無くなる可能性さえ思われる問題です。拙速な議論で、愚かな選択をすることは遠い将来を思えば禍根を残すことに成るでしょう。
単に低賃金労働者を入れれは、どうなるか？火を見るよりも明らかだ。国会議員と云う人達が、深い教養と洞察力を持たない事は、日本と同様でどの国でも同じだが、もしもこの法案が通ることに成れば、悪魔にそそのかされて気の狂った豚が、
2018/11/11(日) 午後 7:20[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
絶壁から投身する様なものです。異民族として、言葉の通じない、生活習慣が異なり、価値観が違う人が一緒に暮らせば、必ず、要らない摩擦・対立が起きます。すでに70万の朝鮮人を抱えていて問題が多発して居ると言うのに、こんなバカな法案は無い、いったいどうなる事なのか？
2018/11/11(日) 午後 7:27[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。私も背景にある「経済界からの強い要請」というのがおかしいと思っております。
前経団連会長で東レの榊原定征という人物は噂では「崔定征」という名の帰化人だと指摘されており、法務省や自民党の国会議員にも多数の帰化人が入り込んでいる可能性が高いと見ております。
経済悪化で就職先のない韓国人青年や環境破壊や一人っ子政策で結婚相手のいない中国の青年層やが大量に日本にやってきそうで怖いと思っております。
実際、ある会合でお話していて「あれっ？この人、本当に日本人なのかな？」と思うような発言をしている自民党の国会議員などもおられて、以前からこのブログ内でも指摘してきました。その人物についてはおそらく華僑系帰化人かなと。
2018/11/11(日) 午後 8:34kamakuraboy
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
いくら人手不足でもAIやロボットで人手がいらなくなるといわれる業種も多数あるわけで、日本人だけで支えていけるような産業構造に変えていくことの方がむしろ賢明で、「外国人の人材」を率先して日本に入れようという考えは本末転倒かと正直思います。
建設現場で人手が足りないなら、オリンピックはなるだけ既存施設で行うべきだし、「外国人労働人材を受け入れるため敢えて人手不足」という口実を作り出しているような気もします。病院の受付業務は自動精算機の導入で人材が余るはずなので、その余った人材を小売業や介護・看護に廻せばいいし、きつい建設現場ではロボットをどんどん導入することを本気で検討するなど、もっと他の方法があるはずですね。削除
2018/11/11(日) 午後 8:35kamakuraboy
お説の通りです。しかし既に移民は多数存在します。法案はそれに大手を振って移民させると云う事なのでしょう。これ程大きな問題なのですが、一般庶民はどう考えて居るのか？前回の選挙で自民は移民の案件を提示しなかった。今回の発議は、移民と云う文字を使わないだけで、実態は移民です。人手不足ですって？それは口実です。働いて居ない若者は多く居る。健康であるにも係らずです。原住民を殺戮して、300年の歴史も無いアメリカの様な実験国家は移民で成り立っているのですから仕方がないにしても。我が国は公文書から2000年、漢字以前でも神代文字の二万年があるのですから。ニセ日本人が国会にも、裁判所にも、経済界、新聞テレビの報道機関にも大勢いるようです。手の施しっ要が無いのでしょうか。近い将来が危惧されます。日本の政党は、どこか狂っている。削除
2018/11/11(日) 午後 9:11[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
そもそも日中戦争や太平洋戦争に突入したこと自体、日本に入り込み近衛内閣の側近「昭和研究会」にしかけられたロシア共産党コミンテルンの罠だったわけですから。（それも拙ブログのゾルゲ事件で書いております）
日本は今も昔も「スパイ天国」だということですね。ですが、諦めるのは早いかと。
ここは少しずつでも国民世論を喚起すべきだと思います。
2018/11/11(日) 午後 9:46kamakuraboy
経営者側の立場からすると、昨年からでしたか日本における実労働人口は減少に転じ慢性的な人材不足になっていくという危機感があり、また企業にとって必要とする能力が高い人材が不足しているのも事実でしょう。それで数多く採用して有能な者だけに絞っていくブラック企業的な所もあって、それが転職の増加要因になるのだろうと思います。
また、別の見方をすると、新規就業者にはコストをかけて養成研修やOJTを行い一人前になるように育成し、やっと実力が付いた優秀な者が、これからという時に転職していくとなると、企業としては技術技能の蓄積や継承が低下してしまい問題でしょう。また将来の幹部候補が欠けるとなると組織の体制としてもつらいものがあります。
2018/11/13(火) 午前 0:12泉城
しかし、被雇用者からすれば、転職は、所属する企業が効率的な経営を行っていないことや、技術技能に十分に見合った賃金が支払われていないことへの不満が主たる理由のように思います。それでスキルアップしたら賃金が高いところへ転職していく傾向が高くなっているのではないでしょうか。ただ、そうしたドライな傾向は、個人にとっても日本社会にとっても本当に望ましい姿なのか疑問に思うところもあります。
雇用者側は優秀な人材に残ってほしいですし、被雇用者側は、条件のいいところに転職していきたいということですから、要するに労使のミスマッチが起きているのです。
このミスマッチを解消する政策が入管難民法の改正以前に優先しなければならない課題であろうと思います。
2018/11/13(火) 午前 0:13泉城
現状でも不法就労が多い中で、事実上の移民が解禁されれば様々な混乱を招くでしょう。その中で一番問題なのが現在でも不法滞在者を容認していることです。取り締まりがしっかりできていれば移民がなされても管理されていくだろうと推測できますが、不法滞在者に何の対策もできていないとすれば、今回の入管難民法の改正は時期尚早の感がぬぐえません。日本が多民族国家となって秩序が高く保たれた社会が消え失せていく契機になるのではないかと心配になります。
2018/11/13(火) 午前 0:14泉城
> 石田泉城さん
コメントをありがとうございます。日本人の働き方は「終身雇用制度」が失われて、仰るように有能な働き手はスキルアップをしてより条件の良い職場へと転職するのが当然という空気になっていますね。外国人ならば更にその傾向が強いと思います。
高度人材においては「国家戦略」として是非とも優秀な外国人材を確保したいというところが切実らしくて、「永住権」付与の大安売りになってきたらしいです。（最短で１年で申請できるとか）
今回の技能人材の２号に集約するのでしょうか。そんなにしてまで外国からかき集めるより、日本の若者で意欲のある人々を政府が予算を組んで技能訓練して育成すべきだと思うのですが。５年くらい時間がかかってもそれが本来すべきことだと思います。適材適所で教育に重点を置いて、待遇もきちんとそれなりのものにすれば、日本には優秀な学生が沢山いるのですから、入管難民法の改正より先にすべきですね。
中国人や韓国人の若者を沢山日本に入れたくて掲げている改正案なのではと勘繰りたくなってしまいます。
2018/11/13(火) 午前 0:31kamakuraboy
> 石田泉城さん
人手不足の問題と同時に、「技能実習制度」の弊害としての不法就労、不法滞在の増加という問題が今回の在留資格の改正法案ということに繋がっているのでしょうが、まずその前に不法滞在者を退去強制処分にすべきですよね。
集団で脱走して消息不明となっているまま放置しているなど、外国人犯罪が増える可能性や国民医療の不正受給などの問題にも関係していますし。
2018/11/13(火) 午前 0:40kamakuraboy
とかく政策や制度は善人を想定していますが、竹島の実効支配、捏造慰安婦や捏造徴用工など、平気で、嘘、ごまかし、裏切りをしてくる人々、スパイ活動、社会の混乱扇動、凶悪犯罪を行う者が紛れ込んでいることを想定して、きめ細かい対策を講じる必要があります。
そのまえにやはり不法滞在者を何とかすべきですね。それが移民対策の試金石になると思います。
これだけコンプライアンスの遵守を連呼しているのに、ならず者を徹底して取り締まらないのはおかしいでしょう。
悪いやつを捕まえる。至極当然のことを厳しくやってほしいです。
2018/11/13(火) 午前 1:19泉城
> 石田泉城さん
おはようございます。本当に私も同感です。実際は企業の募集に応じてやってきた「出稼ぎ労働者」なのに「徴用工」のふりをするしたり、彼の国の人々は理屈よりも感情が優先な人々ですしね。今は就職難で日本の企業への就職を希望しているそうですが、将来「ブラックな企業で働かされて心的外傷を負った」などど称して日本企業を訴えるかもしれませんから特に「きめ細かい対策」を講じるべきですね。
そしてその前に、グレーゾーンをつくらずに、韓国人だからと手加減せずに他の国籍の人々同様の扱いで、国内にいる不法滞在者（韓国籍が最も多いそうです）に対してはまず退去強制処分という厳しい態度で取り締まりを強化するべきだと思います。
2018/11/13(火) 午前 6:12kamakuraboy
2018年11月27日、外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が衆院を通過しました。
この法案自体には不確定要素がたくさんあって不安であり、今後法律に基づく例規や要領などを整えられることになりますが、現行の外国人技能実習制度において生じている賃金未払いや長時間労働などの様々な問題にどこまで対応できるものになるのか心配です。
また、外国人の受け入れが促進されれば、職を失った外国人が街に紛れ治安に影響を及ぼす懸念があります。現実に本年の失踪者は、8000人を超える勢いであり、このところ外国人労働者による凶悪な犯罪が目立ちます。一度悪化した治安を戻すのは容易ではありません。
さらに、外国人労働者の増加により日本人の所得水準が低下したり雇用にも影響が出て、消費税増税とあいまって国民の生活が苦しくなることが予想され自国民の幸せが遠ざかるようにも思います。
2018/11/28(水) 午後 9:57泉城
国によって文化・思想が違うので、外国人が社会になじむのは時間がかかりますし、また日本人の常識が当たり前に通じることが難しくなります。社会の在り方が大きく変わってしまうかもしれない法案は慎重にすべきであったと思います。
今後受け入れる企業や外国人就業者の条件について各省できめ細かく整備していくことになると思いますが、緻密な基準や要件を整え、それを厳格に適用するよう願うものです。
ところで、今回の職種の対象には、私が関係する「森林・林業」の分野は入っていませんが、本当は人手不足でたいへん困っています。
というのも、日本人であっても賃金は低く、職場環境は傾斜がきつい自然相手で危険ですから、なかなか働き手がいないのです。仕事のきつさと将来性に不安を感じて辞めていく者も多いので技術水準の向上も難しくなっています。
現在は機械化が進んで半分以上の作業は人間が大型機械に乗って作業するスタイルに変わってきましたが、それでも人手不足は深刻です。
経営する側からみると、農業や漁業など対象職種になるところは、新制度が利用できて、うらやましいと感じています。
2018/11/28(水) 午後 10:14泉城
> 石田泉城さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。衆院を通過して今日から参議院での審議が始まりましたね。「不確定要素」が多すぎますね。審議は形だけのものになっていますね。「外国人留学生の失踪（8000人！）」の問題「『日本語学校』という名の外国人労働者斡旋業者」の取り締まりの問題など、これまでの外国人労働人材の不法滞在の問題をきちんと調査対処しないで、どんどん進めてしまっていますね。
外国人労働者の刑法犯・特別法犯の検挙率などは、平成27年の警視庁捜査支援分析管理官付の資料によると、日本人299425人に対して在日外国人は6470人、率にして２％のようです。これはあくまでも「刑法犯・特別法犯」ですし、「検挙人員」ですから、実際には国外に逃亡するなどで検挙できなかったものを入れればもっと多いはずですね。
2018/11/28(水) 午後 10:23kamakuraboy
> 石田泉城さん
「外国人が社会になじむのは時間がかかる」という点、「日本人の常識が当たり前に通じることが難しくなり」「社会の在り方が大きく変わってしまうかもしれない」という不安を感じない方がおかしいですね。外交人材の制度を新設するにあたり、「性善説」立ちすぎていますね。
政府が当初想定していたのは建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野だそうですが、10以上の分野を追加するそうですね。まだその業種については確定していないようですが、森林・林業分野はかなりの専門性が必要ですね。日本人の後継者をつくっていくべきなのかもしれませんが、「仕事のきつさと将来性に不安を感じて辞めていく者も多いので技術水準の向上も難しくなっている」ということで、どうやら差し迫った問題のようですね。
2018/11/28(水) 午後 10:35kamakuraboy
私は、森林・林業分野は専門性が必要と思いますが、単純労働に区分されていますから、現行の実習制度も利用できません。八方ふさがりの状態でかなり厳しいですが、なんとか高齢の日本人で頑張っていくしかありませんね。
この法案が可決されなくてもすでに外国人労働者の増加の勢いは増しています。一方、法案が成立したからといって、すぐに日本が多民族国家に変貌するわけではありませんが、日本人の暗黙のルールやエチケットがないがしろにされていくようなことになるのは避けたいところです。
この法案は企業のニーズだけを見ているように思います。しかも必要としているのは低賃金で過酷な条件でも働く単純労働者でしょう。しかし本気で日本で働きたい者は家族とともに移住を考え技術の向上による高賃金やキャリアアップを夢見ているはずで、そこにはミスマッチがあります。現行の外国人技能実習制度で人権無視の問題が生じている一方で外国人犯罪の増加に何の有効な手立ても無いのでは、国民の多くが不満に思うのではないでしょうか。
2018/11/28(水) 午後 11:20泉城
> 石田泉城さん
ご指摘の通りだと私も思います。社会のコンセンサスなしに制度がスタートしてしまえば、日本を選んで働きたいと思ってやってくる外国人をただの低賃金労働者として扱いかねず、そのような日本社会の閉鎖性や外国人を差別する日本社会を目の当たりにして失望して帰ってしまうか、不法滞在者（犯罪予備軍）にしてしまいかねないわけで、双方にとって不幸なミスマッチですね。
2018/11/29(木) 午前 0:01kamakuraboy
経団連の待ったなしの要求に応えて早々に衆院を通してしまった背景には、外国人を労働力とだけしか見ていないのだと感じます。日本の人口が減少する中で外国人労働者で労働力を補おうとするのは安易すぎるようにも思います。kamakuraboyさんがいつも心配されているように、難癖をつけて何でも金銭要求する韓国式のやり口を思うと、将来、労働環境や賃金問題で賠償金や訴訟の問題が生じてくるのではないかとの恐れもあります。
日本では外国人労働者の受け入れの積極策は、初めてのことであり、他国が移民問題に苦慮し受け入れを制限しているときに、その方向に逆行していくのであれば、それ相応の対策をしっかり準備しておかなければなりませんね。
たぶん参院も通過するので、あとは関係する行政に期待するしかないですね。
（しかし、大丈夫でしょうか。うーん頼りないなぁ。）
2018/11/29(木) 午前 0:14泉城
アバター政府自民党は、「来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるため、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固め、来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める」そうです。このニュースは11月上旬に報じらていたようです。見落としておりました。
これまで、しばしば問題視されていたことですが、海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがあるようです。
日本で働く外国人は2017年10月末現在、約128万人（厚生労働省調査）で、現行制度では、外国人労働者が①大企業の健康保険組合、②中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など３親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われていたようで、「ガン治療など高額医療への外国人家族のただ乗り」が問題となっていましたからね。
2018/12/1(土) 午後 0:33kamakuraboy
政府は今月2日の閣議で外国人労働者受け入れを拡大する「出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案」を決定。人手不足の産業分野を対象に、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格を創設することになった、と報じられている。
対象業種は明示されていないものの、具体的には人手不足が深刻なのは、情報サービス（IT)、建設業、小売販売業、介護・看護、運送業、飲食業が挙げられているそうだ。
実際、例を挙げると現在ヤマト運輸は「ひっこし業務」を中止しており受け付けていない。それくらい今人手不足が深刻化しているのは事実のようである。
しかし、ここでいう「人手不足」は単に人が足りないという意味ではなく、「必要なところで必要なスキルや高いモチベ―ションを兼ね備えた人が少ない」という意味のようだ。これは「数の上では人は足りているが、企業が必要とするような役立つ人材が不足している」という意味。
簡単にいえば、好況のため職探しに苦労しないから３K職場には日本人の生産人口の働き手である若い世代が来なくなった、ということらしい。運送業や建設作業は危険だし体を痛めかねないのは事実だし。介護・看護の職場もスキルがいるもののメンタル面を含めハードな職種だから。
IT業界については本当に高い能力をもった外国人ならば、日本が特別に好きという人でなければ日本ではなく米国を選ぶと思う。（外国人のIT技能者が「日本の在留資格より米国の市民権がほしい」とか言っている意見を目にした。米国は外国人移民に対して次第に警戒感を強めているのだが）
新しい在留資格は「特定技能1号」と「同2号」の2種を創設し、10月24日から始まった秋の臨時国会で改正法案が成立すれば、対象業種などを定め分野別運用方針を作って19年4月1日からの施行日からの受け入れを目指す考えということである。
1号の技能水準は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と設定。対象業種に所管省庁が定める試験に合格することが要件。「技能実習2号修了者」は試験が免除される。在留期間の上限は通算5年で原則1年毎に更新となる。家族の帯同は原則認めないそうだ。
2号の技能水準は「熟練した技能」と設定。所管省庁が定める試験で確認。在留期間の上限はなく、原則1～3年毎に更新。家族の帯同の要件を満たせば可能。
1号2号ともに認められた職種の中で転職も可能で受け入れ期間に対する規定では雇用基準として日本人労働者と同等以上の報酬支払を求めるそうだ。新在留資格は法律の施行後3年後に見直しを検討し必要に応じ対応する規定も設けた、とある。新在留資格で2025年までに50万人超の外国人を増やす方向らしい。
（問題点）
現在、国内の外国人労働者の数はおよそ128万。その内、留学生のアルバイトなどの「資格外活動」は29.7万人、技能実習生が25.8万人となっており、今年の1月から6月まで4279名もの失踪者がおり、昨年の失踪者総数は過去最多の7089人だったそうで、今年はそれを上回る勢いの「外国人技能実習性の失踪者」が既に相次いでいるということだ。
驚くことには失踪者数が増加しつつあるのみならず、失踪者は追跡調査もされておらず、そのまま「不法滞在者」となっているらしい。彼らは「きつい労働」から逃れ、コンビニなどの軽作業の仕事に就いているものと想像されるが、これは「不法滞在者」をそのまま容認していることに他ならない。
新在留資格1号外国人が果たして5年で帰国するという保証がどこにあるのだろうか、そのまま不法滞在者にならないまでも、所轄省庁の定める試験に通れば在留期限のない2号資格者になるなどの道もあるわけでそうなれば家族を呼びよせることも可能となり、結局外国人労働者＋家族（在留期限なし）となるのではないだろうか。
今秋の臨時国会での出入国管理法改正案可決を目指す背景には経済界からの強い要請があるらしいが、このような場当たり的な空気で日本が「不法滞在者天国」あるいは「移民国家」になりかねない状況への対策ををとらず、「特定技能をもつ外国人労働者」を今後更に50万人増やす方向だというのだから、勇み足すぎるのではないだろうか。
ここで国会内で（自民党内でも）問題提起されている点として、「在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能な」特定技能2号外国人が増えれば、これは事実上の移民となってしまうという懸念。この人々を「移民」と定義した場合には日本人と同等の基本的人権、社会保障、配偶者の対応、子供の教育なども整備するという「環境整備」という計り知れないコストを日本人が背負うことになる。
移民政策は与野党ともに反対の立場だとされているが、今世界中を揺るがす問題がまさにこの「移民問題」であるし、英国がEUから離脱した最大の理由も移民・難民の流入であった。英国の人口のうちイスラム教国からの移民・難民の占める割合はおよそ1割という高い水準で、これによって英国民の雇用が奪われ失業者が増えたことが現実問題として大きかったようだ。
またこの傾向が英国だけに留まらず、EU加盟国に波及しており、今や各国は移民の受け入れに反対する極右政党が勢力を伸ばしており、例えば、オーストリア、イタリア、スウェーデンは極右政党が政権を取っている。米国も移民の入国を制限する措置をとり、更には大統領令によって、これまで米国で生まれた子供たちに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を変える考えを表明しているそうである。
2050年頃には日本の（日本国民の）人口が9000万人まで減少しているという予想もあるそうだが、これを外国人で補えばいいというわけではないだろうし、日本も他国の状況なども見据え、日本の最大の利点である「日本人からなる均質性の高い秩序の保たれた社会」を「外国人労働者が増え多民族からなる移民国家」へと変容させかねない勇み足はリスクが大きすぎるのではないだろうか。
引用：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
https://www.decn.co.jp/?p=103374
https://www.mag2.com/p/news/361446
コメント
https://の
法務省入国管理局の「新たな外国人材の受け入れに関する在留資格『特定技能』の創設について」
「日刊建設工業新聞」
の内容をわたしのような素人にも分かるようにご説明くださったんですね。
日本で高病原性鳥インフルエンザが大きく報じられたのは２００４年の京都・岡山の浅田農産で発生したときからでした。
実は、わたしの住む県には浅田農産をはるかに上回る２００万羽を超えるだろうと言われている日本一の養鶏場があり、そこでは大勢の外国人の労働者の方々が働いているようです。
そのことが、kamakuraboyさんがブログで取り上げたこととつながっているのかどうかは分かりませんが、ふと頭に浮かびました。
2018/11/10(土) 午後 9:26[ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。昨今、日本の全国の中小企業（特に労働作業のきつい「3K職場」といわれる職種では）働き手が見つからず、黒字倒産する会社も多いと聞きます。
全国の建設業界や地方の畜産農家や養鶏所、カキの養殖所など待ったなしの状況で「実習生」という名目で外国人の若者の労働力を借りている状況のようですから、今回のような新たな在留資格を設けて外国人の労働力を日本に入れようとしているわけですね。
ですが、過去に日系ブラジル人を日本に労働力として受け入れたものの不況になったあとで帰国してもらったこともありますし、「きつい職種」にばかり外国人を配置することそのものが構造的な問題ですね
2018/11/10(土) 午後 9:49kamakuraboy
これどっちに転ぶか予想がつかないですね・・・
1号に相当する技術を持っている人なら自国で稼げるのでわざわざ来てくれない。という可能性もありますし、2号が取れるころには自国に帰るというパターンも想定されると思います。
政府の意向もよくわからないですね移民なのか外交的なポーズなのか・・・ただ、２～３年内の1号2号の認定条件の変化でそこらは読み取れるのではないかと思いますが、現時点ではなんとも言い難いです。
2018/11/11(日) 午前 9:51[ 黒岩虎吾郎 ]
＞ 今年の1月から6月まで4279名もの失踪者がおり、
ということはテレビのニュースで見ていました。
この時まず浮かんだのは、もしこの方たちが病気になったときはどうするのだろうということでした。
でも、この方たちが病院を訪ねてきたとしたら、病院でも診ないわけにはいかないでしょうし、受け入れれば受け入れたでいろいろな責任も掛かってくるでしょうから…
このほかにも、kamakuraboyさんがご指摘なさっているようなその解決がこれからに期待たれているたくさんの課題があるんですね。
2018/11/11(日) 午前 10:24[ weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼) ]
> 黒岩虎吾郎さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。特に建設業界の人手不足が深刻らしいのですが、仰るように１号技能資格を満たすような人材ならば、アジアの新興国においても例えば建設現場でただの作業員ではなく現場監督が務まるのでしょうから、わざわざ家族と離れて日本に来るメリットはあまりないかもしれませんしね。
でもだからといって家族の帯同を認めれば日本が抱える外国人の非生産人口が増えてマイナス面が大きくなってしまいますし、子供がいれば（帰国を前提にした）外国人向けの学校をつくらなければならなくなり、いろいろとコスト高になってしまいますしね。２号人材についても実は日本の「事実上の「永住権」の乱発になってしまって更に在留外国人がどんどん増えてしまうことが目にみえていますし。
本当に目の前のことだけで結論を出すことは危険ですね
2018/11/11(日) 午後 2:24kamakuraboy
> weeping_reddish_ogre(泣いた赤鬼)さん
こんにちは。再びコメントをありがとうございます。実はまさにそこも大きな問題点のようです。平成24年7月9日から外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になり、日本に在留資格を持って３か月以上在留する中長期在留者は住民基本台帳制度の対象となり国民健康保険に加入できるようになったわけです。
その保険証を（写真つきでないために本人確認ができず）外国人の間で使いまわし（他人の保険証を借りて日本の医療機関を受診する）などが問題になったり、悪質なケースでは「１千万円を超えるような癌治療などの高額医療」を受ける目的を別の目的に偽装して「中長期在留資格」を得ることによって日本の国民健康保険制度にただ乗りしに来る外国人が増えたことなど。
これに類する問題が今後更に増えれば日本人のための国民皆保険制度は財源面でも、医療機関の（マンパワーという）キャパの面でも破綻してしまいますから。窓口の1～３割負担を払わないなどの問題も増えるでしょうし、宗教や生活習慣の違いなどの問題など、本当にいろいろな問題が更に顕在化してくると思います。
2018/11/11(日) 午後 2:38kamakuraboy
> kamakuraboyさん
こんばんわ
この問題は、極めて重要な問題です。問題の重要度に於いてはＧＨＱ憲法の九条の改正に近い、いやそれ以上の問題です。大量の移民の問題は、国民国家がその文化的な基盤に於いて成立して居る事を考えれば、日本国の国柄、すなわち国体を揺るがす問題です。日本が日本で無くなる可能性さえ思われる問題です。拙速な議論で、愚かな選択をすることは遠い将来を思えば禍根を残すことに成るでしょう。
単に低賃金労働者を入れれは、どうなるか？火を見るよりも明らかだ。国会議員と云う人達が、深い教養と洞察力を持たない事は、日本と同様でどの国でも同じだが、もしもこの法案が通ることに成れば、悪魔にそそのかされて気の狂った豚が、
2018/11/11(日) 午後 7:20[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
絶壁から投身する様なものです。異民族として、言葉の通じない、生活習慣が異なり、価値観が違う人が一緒に暮らせば、必ず、要らない摩擦・対立が起きます。すでに70万の朝鮮人を抱えていて問題が多発して居ると言うのに、こんなバカな法案は無い、いったいどうなる事なのか？
2018/11/11(日) 午後 7:27[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。私も背景にある「経済界からの強い要請」というのがおかしいと思っております。
前経団連会長で東レの榊原定征という人物は噂では「崔定征」という名の帰化人だと指摘されており、法務省や自民党の国会議員にも多数の帰化人が入り込んでいる可能性が高いと見ております。
経済悪化で就職先のない韓国人青年や環境破壊や一人っ子政策で結婚相手のいない中国の青年層やが大量に日本にやってきそうで怖いと思っております。
実際、ある会合でお話していて「あれっ？この人、本当に日本人なのかな？」と思うような発言をしている自民党の国会議員などもおられて、以前からこのブログ内でも指摘してきました。その人物についてはおそらく華僑系帰化人かなと。
2018/11/11(日) 午後 8:34kamakuraboy
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
いくら人手不足でもAIやロボットで人手がいらなくなるといわれる業種も多数あるわけで、日本人だけで支えていけるような産業構造に変えていくことの方がむしろ賢明で、「外国人の人材」を率先して日本に入れようという考えは本末転倒かと正直思います。
建設現場で人手が足りないなら、オリンピックはなるだけ既存施設で行うべきだし、「外国人労働人材を受け入れるため敢えて人手不足」という口実を作り出しているような気もします。病院の受付業務は自動精算機の導入で人材が余るはずなので、その余った人材を小売業や介護・看護に廻せばいいし、きつい建設現場ではロボットをどんどん導入することを本気で検討するなど、もっと他の方法があるはずですね。削除
2018/11/11(日) 午後 8:35kamakuraboy
お説の通りです。しかし既に移民は多数存在します。法案はそれに大手を振って移民させると云う事なのでしょう。これ程大きな問題なのですが、一般庶民はどう考えて居るのか？前回の選挙で自民は移民の案件を提示しなかった。今回の発議は、移民と云う文字を使わないだけで、実態は移民です。人手不足ですって？それは口実です。働いて居ない若者は多く居る。健康であるにも係らずです。原住民を殺戮して、300年の歴史も無いアメリカの様な実験国家は移民で成り立っているのですから仕方がないにしても。我が国は公文書から2000年、漢字以前でも神代文字の二万年があるのですから。ニセ日本人が国会にも、裁判所にも、経済界、新聞テレビの報道機関にも大勢いるようです。手の施しっ要が無いのでしょうか。近い将来が危惧されます。日本の政党は、どこか狂っている。削除
2018/11/11(日) 午後 9:11[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
そもそも日中戦争や太平洋戦争に突入したこと自体、日本に入り込み近衛内閣の側近「昭和研究会」にしかけられたロシア共産党コミンテルンの罠だったわけですから。（それも拙ブログのゾルゲ事件で書いております）
日本は今も昔も「スパイ天国」だということですね。ですが、諦めるのは早いかと。
ここは少しずつでも国民世論を喚起すべきだと思います。
2018/11/11(日) 午後 9:46kamakuraboy
経営者側の立場からすると、昨年からでしたか日本における実労働人口は減少に転じ慢性的な人材不足になっていくという危機感があり、また企業にとって必要とする能力が高い人材が不足しているのも事実でしょう。それで数多く採用して有能な者だけに絞っていくブラック企業的な所もあって、それが転職の増加要因になるのだろうと思います。
また、別の見方をすると、新規就業者にはコストをかけて養成研修やOJTを行い一人前になるように育成し、やっと実力が付いた優秀な者が、これからという時に転職していくとなると、企業としては技術技能の蓄積や継承が低下してしまい問題でしょう。また将来の幹部候補が欠けるとなると組織の体制としてもつらいものがあります。
2018/11/13(火) 午前 0:12泉城
しかし、被雇用者からすれば、転職は、所属する企業が効率的な経営を行っていないことや、技術技能に十分に見合った賃金が支払われていないことへの不満が主たる理由のように思います。それでスキルアップしたら賃金が高いところへ転職していく傾向が高くなっているのではないでしょうか。ただ、そうしたドライな傾向は、個人にとっても日本社会にとっても本当に望ましい姿なのか疑問に思うところもあります。
雇用者側は優秀な人材に残ってほしいですし、被雇用者側は、条件のいいところに転職していきたいということですから、要するに労使のミスマッチが起きているのです。
このミスマッチを解消する政策が入管難民法の改正以前に優先しなければならない課題であろうと思います。
2018/11/13(火) 午前 0:13泉城
現状でも不法就労が多い中で、事実上の移民が解禁されれば様々な混乱を招くでしょう。その中で一番問題なのが現在でも不法滞在者を容認していることです。取り締まりがしっかりできていれば移民がなされても管理されていくだろうと推測できますが、不法滞在者に何の対策もできていないとすれば、今回の入管難民法の改正は時期尚早の感がぬぐえません。日本が多民族国家となって秩序が高く保たれた社会が消え失せていく契機になるのではないかと心配になります。
2018/11/13(火) 午前 0:14泉城
> 石田泉城さん
コメントをありがとうございます。日本人の働き方は「終身雇用制度」が失われて、仰るように有能な働き手はスキルアップをしてより条件の良い職場へと転職するのが当然という空気になっていますね。外国人ならば更にその傾向が強いと思います。
高度人材においては「国家戦略」として是非とも優秀な外国人材を確保したいというところが切実らしくて、「永住権」付与の大安売りになってきたらしいです。（最短で１年で申請できるとか）
今回の技能人材の２号に集約するのでしょうか。そんなにしてまで外国からかき集めるより、日本の若者で意欲のある人々を政府が予算を組んで技能訓練して育成すべきだと思うのですが。５年くらい時間がかかってもそれが本来すべきことだと思います。適材適所で教育に重点を置いて、待遇もきちんとそれなりのものにすれば、日本には優秀な学生が沢山いるのですから、入管難民法の改正より先にすべきですね。
中国人や韓国人の若者を沢山日本に入れたくて掲げている改正案なのではと勘繰りたくなってしまいます。
2018/11/13(火) 午前 0:31kamakuraboy
> 石田泉城さん
人手不足の問題と同時に、「技能実習制度」の弊害としての不法就労、不法滞在の増加という問題が今回の在留資格の改正法案ということに繋がっているのでしょうが、まずその前に不法滞在者を退去強制処分にすべきですよね。
集団で脱走して消息不明となっているまま放置しているなど、外国人犯罪が増える可能性や国民医療の不正受給などの問題にも関係していますし。
2018/11/13(火) 午前 0:40kamakuraboy
とかく政策や制度は善人を想定していますが、竹島の実効支配、捏造慰安婦や捏造徴用工など、平気で、嘘、ごまかし、裏切りをしてくる人々、スパイ活動、社会の混乱扇動、凶悪犯罪を行う者が紛れ込んでいることを想定して、きめ細かい対策を講じる必要があります。
そのまえにやはり不法滞在者を何とかすべきですね。それが移民対策の試金石になると思います。
これだけコンプライアンスの遵守を連呼しているのに、ならず者を徹底して取り締まらないのはおかしいでしょう。
悪いやつを捕まえる。至極当然のことを厳しくやってほしいです。
2018/11/13(火) 午前 1:19泉城
> 石田泉城さん
おはようございます。本当に私も同感です。実際は企業の募集に応じてやってきた「出稼ぎ労働者」なのに「徴用工」のふりをするしたり、彼の国の人々は理屈よりも感情が優先な人々ですしね。今は就職難で日本の企業への就職を希望しているそうですが、将来「ブラックな企業で働かされて心的外傷を負った」などど称して日本企業を訴えるかもしれませんから特に「きめ細かい対策」を講じるべきですね。
そしてその前に、グレーゾーンをつくらずに、韓国人だからと手加減せずに他の国籍の人々同様の扱いで、国内にいる不法滞在者（韓国籍が最も多いそうです）に対してはまず退去強制処分という厳しい態度で取り締まりを強化するべきだと思います。
2018/11/13(火) 午前 6:12kamakuraboy
2018年11月27日、外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が衆院を通過しました。
この法案自体には不確定要素がたくさんあって不安であり、今後法律に基づく例規や要領などを整えられることになりますが、現行の外国人技能実習制度において生じている賃金未払いや長時間労働などの様々な問題にどこまで対応できるものになるのか心配です。
また、外国人の受け入れが促進されれば、職を失った外国人が街に紛れ治安に影響を及ぼす懸念があります。現実に本年の失踪者は、8000人を超える勢いであり、このところ外国人労働者による凶悪な犯罪が目立ちます。一度悪化した治安を戻すのは容易ではありません。
さらに、外国人労働者の増加により日本人の所得水準が低下したり雇用にも影響が出て、消費税増税とあいまって国民の生活が苦しくなることが予想され自国民の幸せが遠ざかるようにも思います。
2018/11/28(水) 午後 9:57泉城
国によって文化・思想が違うので、外国人が社会になじむのは時間がかかりますし、また日本人の常識が当たり前に通じることが難しくなります。社会の在り方が大きく変わってしまうかもしれない法案は慎重にすべきであったと思います。
今後受け入れる企業や外国人就業者の条件について各省できめ細かく整備していくことになると思いますが、緻密な基準や要件を整え、それを厳格に適用するよう願うものです。
ところで、今回の職種の対象には、私が関係する「森林・林業」の分野は入っていませんが、本当は人手不足でたいへん困っています。
というのも、日本人であっても賃金は低く、職場環境は傾斜がきつい自然相手で危険ですから、なかなか働き手がいないのです。仕事のきつさと将来性に不安を感じて辞めていく者も多いので技術水準の向上も難しくなっています。
現在は機械化が進んで半分以上の作業は人間が大型機械に乗って作業するスタイルに変わってきましたが、それでも人手不足は深刻です。
経営する側からみると、農業や漁業など対象職種になるところは、新制度が利用できて、うらやましいと感じています。
2018/11/28(水) 午後 10:14泉城
> 石田泉城さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。衆院を通過して今日から参議院での審議が始まりましたね。「不確定要素」が多すぎますね。審議は形だけのものになっていますね。「外国人留学生の失踪（8000人！）」の問題「『日本語学校』という名の外国人労働者斡旋業者」の取り締まりの問題など、これまでの外国人労働人材の不法滞在の問題をきちんと調査対処しないで、どんどん進めてしまっていますね。
外国人労働者の刑法犯・特別法犯の検挙率などは、平成27年の警視庁捜査支援分析管理官付の資料によると、日本人299425人に対して在日外国人は6470人、率にして２％のようです。これはあくまでも「刑法犯・特別法犯」ですし、「検挙人員」ですから、実際には国外に逃亡するなどで検挙できなかったものを入れればもっと多いはずですね。
2018/11/28(水) 午後 10:23kamakuraboy
> 石田泉城さん
「外国人が社会になじむのは時間がかかる」という点、「日本人の常識が当たり前に通じることが難しくなり」「社会の在り方が大きく変わってしまうかもしれない」という不安を感じない方がおかしいですね。外交人材の制度を新設するにあたり、「性善説」立ちすぎていますね。
政府が当初想定していたのは建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野だそうですが、10以上の分野を追加するそうですね。まだその業種については確定していないようですが、森林・林業分野はかなりの専門性が必要ですね。日本人の後継者をつくっていくべきなのかもしれませんが、「仕事のきつさと将来性に不安を感じて辞めていく者も多いので技術水準の向上も難しくなっている」ということで、どうやら差し迫った問題のようですね。
2018/11/28(水) 午後 10:35kamakuraboy
私は、森林・林業分野は専門性が必要と思いますが、単純労働に区分されていますから、現行の実習制度も利用できません。八方ふさがりの状態でかなり厳しいですが、なんとか高齢の日本人で頑張っていくしかありませんね。
この法案が可決されなくてもすでに外国人労働者の増加の勢いは増しています。一方、法案が成立したからといって、すぐに日本が多民族国家に変貌するわけではありませんが、日本人の暗黙のルールやエチケットがないがしろにされていくようなことになるのは避けたいところです。
この法案は企業のニーズだけを見ているように思います。しかも必要としているのは低賃金で過酷な条件でも働く単純労働者でしょう。しかし本気で日本で働きたい者は家族とともに移住を考え技術の向上による高賃金やキャリアアップを夢見ているはずで、そこにはミスマッチがあります。現行の外国人技能実習制度で人権無視の問題が生じている一方で外国人犯罪の増加に何の有効な手立ても無いのでは、国民の多くが不満に思うのではないでしょうか。
2018/11/28(水) 午後 11:20泉城
> 石田泉城さん
ご指摘の通りだと私も思います。社会のコンセンサスなしに制度がスタートしてしまえば、日本を選んで働きたいと思ってやってくる外国人をただの低賃金労働者として扱いかねず、そのような日本社会の閉鎖性や外国人を差別する日本社会を目の当たりにして失望して帰ってしまうか、不法滞在者（犯罪予備軍）にしてしまいかねないわけで、双方にとって不幸なミスマッチですね。
2018/11/29(木) 午前 0:01kamakuraboy
経団連の待ったなしの要求に応えて早々に衆院を通してしまった背景には、外国人を労働力とだけしか見ていないのだと感じます。日本の人口が減少する中で外国人労働者で労働力を補おうとするのは安易すぎるようにも思います。kamakuraboyさんがいつも心配されているように、難癖をつけて何でも金銭要求する韓国式のやり口を思うと、将来、労働環境や賃金問題で賠償金や訴訟の問題が生じてくるのではないかとの恐れもあります。
日本では外国人労働者の受け入れの積極策は、初めてのことであり、他国が移民問題に苦慮し受け入れを制限しているときに、その方向に逆行していくのであれば、それ相応の対策をしっかり準備しておかなければなりませんね。
たぶん参院も通過するので、あとは関係する行政に期待するしかないですね。
（しかし、大丈夫でしょうか。うーん頼りないなぁ。）
2018/11/29(木) 午前 0:14泉城
アバター政府自民党は、「来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるため、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固め、来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める」そうです。このニュースは11月上旬に報じらていたようです。見落としておりました。
これまで、しばしば問題視されていたことですが、海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがあるようです。
日本で働く外国人は2017年10月末現在、約128万人（厚生労働省調査）で、現行制度では、外国人労働者が①大企業の健康保険組合、②中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など３親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われていたようで、「ガン治療など高額医療への外国人家族のただ乗り」が問題となっていましたからね。
2018/12/1(土) 午後 0:33kamakuraboy
