一国のリーダーは「冷厳な世界観」をもち、知的で謀略に長け、内外の人心を屈服させ得る毅然とした人物でなければならない。例に挙げると、ウィンストン・チャーチルのような人物であろうか。チャーチルは元々王立陸軍士官学校を出た軍人で、英領インド帝国でパシュトゥーン人反乱鎮圧戦、スーダン侵攻、第二次ボーア戦争に従軍。25歳の時に政治家となり、「自由貿易主義者」として自由党政権発足時に、「植民地省政務次官」とし . . . 本文を読む
「アジアには日本がいた。アラブには日本がいなかった」というのはエジプトのナーセル大統領が残してくれた日本への最高の賛辞である。現在のEU諸国に中東難民が押し寄せる原因について、アゴラで井本省吾氏が「根本は戦前から中東が自主独立するのを助けずに、いつまでも植民地として従属させようとした欧州、そして米国の野心があったことが原因」と分析している。日本が朝鮮半島に日韓併合時代、多くの社会インフラや教育イン . . . 本文を読む
去年の平昌五輪期間中の2018年2月14日、韓国・JTBC（中央東洋放送） が、韓国の気象観測衛星「千里眼1号」が故障し、確認後3日が過ぎても原因が判らず、「韓国気象庁は (五輪会期中の）天気予報を、日本の衛星資料を借りて行っている」と報じていた。韓国気象庁は「日本の衛星資料は解像度が高いため、予報に大きな影響はない」などとしれっと説明。韓国のネット民たちから「プライドはないのか」「どうりで最近の . . . 本文を読む
本日8月19日付のロイターが、複数の日本政府の関係者の証言から「今年の5月東シナ海の公海上で中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが8月18日に分かった」と報道している。ロイターの記事によると「日本政府は不測の事態を招きかねない『極めて危険な軍事行動』と判断したものの（中国軍の戦闘機の攻撃訓練を察知した）自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため（日本側が . . . 本文を読む
90年頃の名目GDPは米国が26.0％、日本が13.7％。米国対日本の比は2：1。一方この頃の中国は世界の1.7％に過ぎなかった。そして、現在の名目GDPは下の円グラフからも明らかなように、米国が24.3％、中国が15.0％と米国対中国の比では約３：２。日本は僅か6.1％まで落ちて、現在では米国対日本の比は約４：１。日本経済が停滞する最初のきっかけは「プラザ合意」であった。85年の「プラザ合意」と . . . 本文を読む
香港で起こった「逃亡犯条例改正案」の完全撤回や行政長官の辞任を求めるデモは、6月9日のデモで103万人、16日のデモで200万人もの市民が集まったそうで、97年の香港返還以降最大の「反政府・民主化デモ」の様相となっている。「逃亡犯条例改正案」は香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容で、中国に批判的な人物が移送対象になるとの懸念が強い。 8月15日に行政長官が「条例改正」 . . . 本文を読む
１年くらい前に、東京駅のコンコースで見知らぬ韓国人女子２名に呼び止められ「成田空港行きの電車はどこから乗るのか」と尋ねられた。そのとき「（東京駅では）成田空港行きの電車は横須賀線のホームである地下５階から出ている」という情報を相手に伝えるのに大変苦労した。彼女らは「成田空港行きのJR線は地下鉄ではないから、ホームが地下にあるはずがない」と反論してくるのだ。横須賀線(千葉県では総武線）は新橋から新日 . . . 本文を読む
日本人が韓国に嫌気がさしてしまったのは、特に彼らの二重性、欺瞞性である。あまりの二重性と厚顔無恥ぶりに呆れる他ない。「慰安婦問題」を日本叩きネタにして、韓国の日本に対する「倫理的優位性」なるものを主張する一方で、ベトナム戦争での韓国人による虐殺やベトナム女性をレイプして大勢の「ライタイハン」の悲劇をつくった問題や、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の「洋公主（ヤンゴンジュ）」(注）の存在をどう説明するので . . . 本文を読む
多くの日本人にとって、「昭和の記憶」とは、多くが直接的ではないにせよ間接的な「戦争の記憶」であるし、我々日本人が今日の平和を享受できているのも、無益な戦争を繰り返してはならないという誓いを守り続け、自分達一人一人が日々の自らの仕事を貴び、「信頼性の高い社会」や「技術立国としての繁栄の礎」を築いてこれたからである。この先の日本の繁栄もこの「昭和の記憶」を一人一人の日本国民が忘れぬ限りおそらく続いてく . . . 本文を読む
例年8月５日から米韓軍が「朝鮮半島有事を想定した」合同軍事演習（「乙支フリーダムガーディアン」 などの名称で呼ばれていた）を行う直前には北朝鮮が反発を強め、今年もそれとも関連して７月下旬から弾道ミサイル発射などを繰り返していたとみられていたのであるが、昨年から相次いで終了または縮小していた米韓合同軍事演習は、今回は更に「規模を縮小した新演習に切り替えた」と報道されている。聯合ニュースによると8月5 . . . 本文を読む
「ホワイト国」とは、「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度（補完的輸出規制） を日本が導入している国」のことであり、「これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われる恐れがないことが明白な国」を意味する俗称。2002年4月に導入。2004年リストに追加されて以来、韓国を「ホワイト国」という優遇対象国から今回除外するということは「大量破壊兵器等に関する条約に . . . 本文を読む