この人々が叫んでいるのは米国の民主主義と憲法の破壊者への抗議のためなのだ。20万本の旗を立てるしかなかったのは、コロナによる影響ではなく、実際の彼の支持者が集まったところで少ないから。バイデンが史上最多の得票というのが虚構であると、一部の米メディアですら呆れている。■相変わらずのNHK先ほど（1月21日）のNHKのクロ現がたまたまついていて、「バイデン新政権、分断・民主主義の危機 トランプ氏の影響 . . . 本文を読む
昨夜の1月5日のNHKの「ニュースウォッチ９」を聞いていて、NHKは偏向報道がしばしばみられることは以前から気付いていたのではあるが、今日はその酷さに眩暈すら感じたので記事にしておくことに。NHKは相変わらずバイデン氏を「次期米国大統領」というテロップで報道しつつ、大統領選挙に関する話題として、27分過ぎ辺りで「米有力紙ワシントン・ポスト」トランプ大統領が自身の大統領選挙の結果を覆すよう、州当局に . . . 本文を読む
マスコミは「第４の権力」と言われるが、文在寅氏の「親書」を携えて安倍総理との20分間の会談に臨んだ李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相が「手ぶら」で韓国に帰った後の今月28日、共同通信が「日韓『徴用工合意』へ検討着手、経済協力基金の創設浮上」などという「要望記事（要するにフェイクニュース）」を流した。その内容が以下の様な文面であった。「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手し . . . 本文を読む
2019/1/5(土) 午後 5:29
熊本でまたしても地震がありましたね。心配です。
九州には「英進館」という元々熊本限定の進学塾で、灘、ラサール、熊本高校などにも多数の合格者を出している精鋭塾（現在は九州全県に教室あり）がありますが、その進学塾のＣＭが面白いと以前話題になってYouTubeに投稿されていたのをふと思い出したので、ここに貼ってみました。さぁ、これはどういうシチュエーションだと . . . 本文を読む
2018/9/9(日) 午後 5:54
前にもこのテーマをとりあげましたがアンコール（？）にお応えして再びとりあげてみます。「電波オークション」とは一言でいえば、公共財である電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけるもの。
国有財産は基本的に売るときや貸すときには公平性を保つために全部入札を行っている。電波は貸し上げているものの、これは入札ではなく60年前から割り当て制。日本の民放TV局の広 . . . 本文を読む
2018/5/5(土) 午前 0:46
日本のメディアは先進国の基準でみても、特殊な特権を持っていて、諸外国のように「電波オークション」によって電波の周波数利用権の競争入札がないため、数十億円程度の「電波利用料」を支払うだけで、オークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないそうである。
つまり、100分の1から数十分の1の費用で「電波利用」 . . . 本文を読む
2018/3/26(月) 午後 10:02
今なぜ、主要マスコミが「森友問題」が恰も安倍総理の責任であるかのようなの印象操作によって安倍政権潰しキャンペーンをやっているかといえば、北朝鮮や韓国の「南北友好ムード」と、安易な「米朝対話路線」にとり、安倍政権が邪魔であるからにほかならない。
「米朝開戦前夜」とまでいわれている中で、トランプ米大統領と共に圧力強硬路線をとりづづけてきた安倍総理は北朝鮮 . . . 本文を読む
2018/3/18(日) 午後 9:39
まず、押さえておくべきことが三つあります。
一つ目は、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実。
朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会主催研究会で行っています。
朝日による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的 . . . 本文を読む
2018年3月13日ヤフーブログに投稿した記事より
朝日新聞社の社主で創業者村山龍平氏の系譜の大株主「村山一族」というのは、昔、昭和天皇ご夫妻の警備に関して社長夫人の誇張した言い分から宮内庁を相手に捏造記事で「宮内庁糾弾キャンペーン」をやった後、朝日社内での内部抗争に発展し最後は会社から村山家の影響力を排除され追放された1960年代の朝日新聞内の「村山事件」なる内ゲバ事件の当事者一族のようだ。し . . . 本文を読む
2018年2月27日ヤフーブログに投稿した記事より
NHKは「すくどう」という専用サイトの中で、4コマ漫画まで使いながら日本の子ども達に、縄文時代が研究者達によって農耕技術を駆使していた可能性を指摘されていることには一切ふれずに、あくまでも、狩猟採集だけ行なわれていた時代であったかのような印象操作、刷り込みを行っているようです。
古代史は国の成り立ちの根幹部分で、様々な角度で検証しながら慎重に . . . 本文を読む
2015年４月２２日アジア・アフリカ会議（通称：バンドン会議）第６０周年で演説を行った安倍総理
2018年2月18日ヤフーブログに投稿した記事より
３年前の話です。
第三次安倍内閣発足後の2015年４月22日、100か国以上の首脳が招かれ、インドネシア・ジャカルタで開かれた戦後７０年のバンドン会議（アジア・アフリカ会議）第60周年に、日本の安倍総理が出席し、記念すべき講演を行った。演題は「 . . . 本文を読む
民間業者による無理な慰安婦募集を軍と官憲がむしろ取り締まっていた
2016年3月政府見解で、共産党はオウム真理教（現アレフ）と同様に、破防法に基づく公安調査庁監視対象団体であると示しています。日本共産党は2017年1月現在で党員数約30万人。中核派や革マル派など下部組織については機関紙の発行部数などから、それぞれ3000人ほどが所属しており、メンバーは50～60代と高齢化していて、「これらの . . . 本文を読む