河野太郎ワクチン担当大臣、吉本興業を視察し「若者の接種促進に力を借りたい」と宣う。国民の生命と健康を愚弄しているとしか思えない御仁。
①のつづきです。
神戸学院大学法学部の上脇博之教授（政治資金規正法違反に詳しい法律家）と
日大大学院の岩井奉信講師（政治資金規正法違反に詳しい法律家）が一致してお二人共に指摘している、河野太郎大臣に関わる「政治資金規正法」違反が疑われる問題として、
①後援会が政治団体になっていない時点で極めて問題
②河野大臣に関係するイベントであるから、その政治団体が政治資金として記載すべき
の二点がまず、指摘されていました。
ですが、問題はそればかりではなさそうです。
ところで、自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、2021年6月1日、衆議院に議員辞職しています。
秘書が選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となっていましたが、東京の検察審査会が今年2月に「起訴すべきだ」と議決したことを受けてのものだったようです。
産経新聞6月21日付け記事より
「選挙区内の有権者に現金など計約80万円相当を配ったとして、公職選挙法（寄付の禁止）違反で東京地検特捜部が略式起訴した前経済産業相の菅原一秀元衆院議員（59）に対し、東京簡裁は21日、罰金40万円と公民権停止3年の略式命令を出したと発表（命令は16日付）」
菅原元経産相 公選法違反の再捜査で任意聴取 東京地検（2021年4月21日）
つまり、選挙区で現金80万円相当の「寄付」で、公職選挙法違反で罰金及び公民権停止3年となった、ということですね。
引用元：
「公職選挙法」は膨大な内容の法律ですが、詳細に細則が定めてあります。
政治家の後援団体（後援会など）が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。
「公職選挙法」：
河野太郎大臣は10年来毎年、選挙区の後援者達を「バスツアー」でもてなしておられ、以前から問題視されていたようです。その「公職選挙法違反疑い」をご自身は「都市伝説」などと言って全否定してこられたようです。
一方で野党は、河野大臣のこの問題は「安倍前首相の桜を見る会」以上だと指摘し、追求を始めるとしています。
①のつづきを引用元からそのまま全文でご紹介します。
「河野太郎大臣、政治資金規正法違反の疑い 「後援会バス旅行」を収支報告書に記載せず」
（デイリー新潮2021年6月10日付より引用）
また、地元を回ると気になる話も耳にする。「バス旅行には行ったことがあるけど、他のツアーに比べて全然高くないと思った」 「参加したことはあるけど、詳しいことを言うとまずいことになるから言えない」万一、旅行が赤字になり、その差額を事務所が補填でもしていたら、これはまた、公選法で定められた寄付の禁止などに抵触する可能性も。菅原一秀元経産相が議員辞職した容疑と同様だ。そうした疑念を持たれず、透明化するために記載義務があるのに、それすらしていないのだから、疑惑を持たれても仕方ないのである。ブラックボックス河野大臣といえば、「政治とカネ」の問題にも厳しい姿勢を見せてきた。 「太郎さんはクリーン。ケチで有名で、事務所に行っても水しか出てこない。それくらい厳しい人」（地元後援者）かつては会見で「古い自民党は『政治とカネ』の問題をひきずってきた」と指摘。「政治家の財布を資金管理団体と政党支部の二つにした方が透明性は増す」が持論だ。しかし、そう述べるご本人自ら関わるイベントの会計が、報告すらされていないのだから、何をかいわんや。河野大臣関係のデタラメな政治資金の扱いはこの点だけに留まらない。やはりバス絡みで、もう一件、不可解な資金処理が見える。河野大臣は、毎年秋に都内のホテルで「河野太郎と21世紀の日本を語る会」なる、政治資金パーティーを開催している。このパーティーに際し、地元の選挙区から参加するメンバーに関しては、希望者のみ、事務所がバスを手配し、送り迎えをしている。参加者によれば、 「乗ったことがありますよ。秘書さんが2千円ほどを集めます。東京から選挙区への電車代と同じにしていると言っていました。で、事務所がバス会社にまとめて料金を支払うのです」実際、このバス代金について、先に述べた大臣関係の政治団体のうち、「河野太郎事務所」の政治資金収支報告書の「支出」の欄には毎年記載がある。どの年もおおよそ35万円前後だ。しかし、それに対応する「収入」の欄を見ると、当然あるべき、これに当たる記載が抜け落ちているのである。これももちろん不記載。加えて前出・上脇教授によれば、 「全体の収支が合いませんよね。入るべき35万円が記載されていないのであれば、その額は実際何に使われたのか。金の行方はブラックボックス。言わば『裏金』となっているのです」 と、こちらも何やら臭うのである。「クリーン」なはずの大臣に提起された二つの疑惑。当の河野事務所はどのように答えるのか。 まず、疑惑の2点目、資金パーティーの送迎バスについては、 「質問を受け収支報告書を確認したところ、収入の記載が無いことがわかりましたので調査の上、必要な措置を講じたいと考えております」と誤りを認める。が、1点目の「バス旅行」については、 「関係政治団体からの収支がないことから計上を行っていません」要は、自らの団体とは関係なく、後援会の問題だ、と言いたいようだ。しかし、自らがどっぷり関わるイベントについて、全く報告がされていないのに知らぬ存ぜぬではあまりに無責任。日頃誇る「発信力」の欠片（かけら）も感じられない。また、そもそも、 「実は10年程前まで『河野太郎後援会』は政治団体として登録されていました。それが『河野太郎事務所』と名前を変えた上に解散。代表は太郎さんの秘書でした」（古参の地元後援者） というから、河野事務所と後援会自体が密接不可分、関係ないでは済まされないのは明白である。「彼は、異端児と言われ、旧弊に囚われないタイプの政治家と思われていますよね。しかし、実態は3世政治家で地盤を継ぎ、旧来通りの慣習であるバス旅行で地盤を固めている。カネの処理も不透明」（同）イメージばかりが先行する河野大臣だが、具（つぶさ）に観察すると見えてくるのは、それとはかけ離れた一面だ。我々国民は、ワクチン大臣の人気に決して踊らされない「免疫」が必要か。 「週刊新潮」2021年6月10日号 掲載
以上、河野大臣は政治資金規正法違反と、公職選挙法違反の2つの刑事事件の容疑が浮上しているようです。
そして、この問題は2021年6月3日、参院内閣委で、ついに野党からの追求を受け始めることとなったようです。（FNNプライムより引用）
河野太郎規制改革相は、後援会が主催するバス旅行の収支が報告書に記載されていないと一部の週刊誌に報じられたことについて、法律にのっとって適切に対応していると反論した。立憲民主党・杉尾参院議員「収支報告書のどこにも記載がないとありますが、本当ですか」河野規制改革相「収支報告は法律にのっとり、適正に行っております」国会で野党は、バス旅行に関する収支報告書への記載について重ねて追及したが、河野規制改革相は「適切に報告している」と、同様の答弁を繰り返した。立憲民主党・安住淳国対委員長「政治活動やっていても、無許可、無届けでやっていたということは、桜を見る会の安倍さんよりも罪が重くなる可能性があるんですよ」野党は、国会での追及を強める構え。
引用元：
金融資本が目論むワンワールドという目標が在ることは確かでしょう。金融には国境が邪魔なのです。これに乗る反日日本人が大勢いる。若しも私がワンワールドという目標を適える為にはどうするでしょう？
私ならば、それには
1つ目には、独自の文明に大量の移民を入れて文化を混交させます。そうするとそれは絵具の色を混ぜ合わせるように、一つの色は独自色を失って灰色から黒に変わります。これで独自の文化は必ず消滅します。縄文以来2万年、文字文化以来二千年の文化は次第に光を失うでしょう。
2つ目には、日本語の獲得を子供の内に混乱させることです。人の思考力は母語に根差していますから、小学校時代という子供の重要な母語形成時に外国語を入れてキッチリとした母語形成を混乱させ、母語という思考の道具を弱くします。これは現在の愚かな小学校の英語教育に現れている。国境と言う物は多くの人は地面の線だと思っていますが、じつは言葉こそが国境線なのです。そういう認識が庶民にどれだけあるか。それに気付けば日本語を捨てて英語を選択するという事は起きない。でも外国語は大切なのです。開国以来多くに知識・技術をそれに依って入れて来ました。一つでも好いから外国語は出来ないより出来た方が好いに決まって居ます。ただし、外国語は日本語の母語が完全に形成されてからで間に合うのです。
3つ目には、日本語で良質な著作や本、高いレベルの話し言葉や対話篇などを沢山作り発信する事です。日本語という道具を最大に使い研ぎ澄まし、良質な思考体系を全集でも選書でも好いですから創り上げて行く事です。日本人は今もってして舶来信仰から解放されているとは言い難いですから、外国語と云うと高級な道具と思い易いのですね。英語をぺらぺらと喋っているが、聴いてみると内容はお粗末では悲しいですから、傍目はどうであっても中身の充実が先ずは一番の大切な根底です。詰まらない事を長々と書いて申し訳ありません。
実はあらゆる分野が、日本の方が進んでいますし。これは誇張ではありません。
だから、日本語の語彙をしっかり習得することが、日本の子供達にとってもっとも重要です。英語は極端に言えば、翻訳機で足ります。
反日勢力が入り込んで、日本の弱体化計画が工作されてきたことは、「陰謀論」ではなく歴史的事実です。インターネットで殆どの情報が手に入るようになったため、そのような歴史的事実を知っている人々も多くなったように思います。
我々が巻き返しを図るのはこれからです。