稲敷市子ども・子育て会議

稲敷市子ども・子育て会議に出席。



稲敷市もいち早く認定こども園事業を展開してきたが、
以前から課題問題となっていた二重行政化が
改善に向けて動き出す。

これまで幼稚園機能は文部科学省が管轄、
保育所機能は厚生労働省管轄、
市でいえば、幼稚園は教育委員会、保育所は児童福祉課、
許可や補助金申請の手続きなどが二重に発生するなど
縦割りの弊害が出ていた。

これらを改善するべく、
国は「子ども・子育て支援法」を制定。
所管は内閣府に一元化、認可や給付また監督指導等を
行うものとした。

そこで、教育・保育・子育て支援の充実を図るため
５年間を一期とする子ども・子育て支援事業計画を作成、
計画的に給付・事業を予定する。
稲敷市で最初に取りかかるのはニーズ調査（アンケート）、
１１歳までのお子さんがいる家庭、
幼稚園、保育所、小学校には配布回収をお願い、
それ以外は郵送による配布回収。
（ニーズ調査票の配布予定１１月２１日、
回収１１月２９日）

子育て家庭にニーズ調査
↓
子ども・子育て会議等
↓
調査等によって把握された利用希望等を考慮、
今後の計画を策定
↓
稲敷市子ども・子育て支援事業計画（５ヵ年）
幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援について
・量の見込み（現在の利用状況＋利用希望）
・確保対策（確保の内容＋実施時期）を明記
↓
計画に基づいて整備
↓
（例）小規模保育、家庭的保育、放課後児童クラブ、
地域子育て支援拠点事業、一時預かり、
乳児家庭全戸訪問事業等