稲敷市が考える公共施設再編、状況→合併時5.1万人から令和7年で3.7万人27%減、
人口減による市税収入が減少が見込まれ、
今後10年年間で人口19%減、市税収入は約23%減を予測、
そこで、公共施設のあり方、再編を検討、
結果、今後、江戸崎地区(沼里、君賀、鳩崎、高田)のコミュニティセンターが
令和9年度末で廃止、東農業者トレーニングも解体となる再編方針が示される。
厳しい時代が来るからの方針づくりはいいが中途半端、
一部の公共施設を廃止統合するだけではなく、
本来一番最初にやらなくてはならないのが、
市全体の公共用地、公共施設(学校等も含む)であり、
例えば、借りている土地、貸し出しする土地建物、利活用が難しい土地の売却など、
全体を見た政策が必要、場当たり的な対応では抜本的課題解決にはならない!
これまで何回もの質問や提案をしてきたが反映されていない、
待ったなしの稲敷市、スピード感を持って対応すべし!