●国会での虚偽答弁を許せば、そこはもう言論の府ではない。マスゴミTVはいつまで岸田を甘やかすのだ！
2024年5月10日、首相官邸での岸田の記者会見。
この日発売の文藝春秋、その中の森のインタビュー記事で、
「（岸田総理からの）裏金作りに関する具体的な質問はなかった」と森本人が語った。
だが、記事では「首相はこれまで「事情を聴いた」と説明しており、この日記者団から森氏の発言との食い違いについて問われた」とある。食い違いで済まされる軽い問題ではないだろう。まともな政治記者はいなかったのか！
（朝日新聞DIGITAL 2024.5.10）
（文藝春秋2024.5.10 サンデーモーニング2024.5.19）
その後、この重大事件について、マスゴミTVは騒ぎたてることもせず、「パー券を10万円超に」がどうのこうの、「つばさの党」がどうのこうのとか、些末なことに国民の目をそらそうとしている。何日も同じニュースで騒ぐような大事か。
岸田の件は、「総理大臣が国会の場で「裏金問題について森氏に聴取した」と濃厚な虚偽の答弁した」重大事件である。
「日程の都合で直接会えず、電話聴取になった」と4/22の衆院・予算委で答弁したが、これも嘘だ。3/7石川県関連イベントや3/17自民党大会でも森と同席しているのである。
更に岸田は「電話聴取の議事録もない」と平然と答弁している。コヤツ、国会も国民もナメきっている。
国権の最高機関である国会の場で、総理大臣が自由に虚偽答弁をして許されるなら、そこはもう言論の府ではない。茶番国会、機能不全国会である。言い逃れがＯＫなら、嘘つき、詐欺師、税金泥棒、悪人が国政を操り幅を利かせることになる。（既になっているが）
ウォーターゲート事件を思い起こしてほしい。（Wiki参考）
共和党ニクソン大統領がCIA工作員を使って、野党である民主党本部に侵入し盗聴装置を仕掛けた一大政治スキャンダルだ。アカデミー賞4部門を受賞した映画「大統領の陰謀」（All the President’ｓ Men）でも有名になった。
盗聴、侵入、もみ消し、特別検察官や司法長官等を強権を発動して解任した捜査妨害や司法妨害（「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれている）など、あらゆる手段を使ってニクソン自身とは関係の無い事件と虚偽をし続けた。
アメリカで弾劾にかけられる２人目の大統領となりかけたニクソンは、大統領との会話を録音したテープが公開されたため、それまでの説明が虚偽であることが明白となり、形成挽回が不可能と悟ったニクソンは、1974年8月7日、自らの意思で辞任することを決断した。翌日8日に大統領執務室から国民に向け翌日辞任することをTV演説をし、翌9日にホワイトハウスを去った。
ニクソンは弾劾されて辞任したのではなく、任期中に辞任した唯一の大統領である。
岸田も嘘がバレて辞任した総理大臣に是非なってほしい。
＜萩生田以上に統一教会ベッタリの岸田＞
岸田は安倍に負けず劣らずの国賊である。統一教会問題も未だに解決が進んでいない。それは「岸田の熊本の後援会長、中山学長（崇城大学）が統一教会系団体の議長だった」からだ。
そしてこの中山某も嘘つきだった。「統一教会の団体だとは知らなかった」と11年間も議長をやっていながら白々しい言い訳を言い放った。
詳しくは過去記事「日韓トンネルは15年前から工事は止まったまま！岸田も中山学長も知らないはずがない・・」ご参照。
（週刊文春2022.9.1号）
●自民党の総理大臣は、ずば抜けた嘘つきであることが必須条件
国賊の安倍は首相として118回も虚偽答弁をしたが、当時安倍一強の空気が充満していたので問題になっても、処罰もされず、ニクソンのように辞任もしなかった。2020.8.28ポンポンが痛いから首相を止めると身勝手な理由を挙げて政権を放り投げた。
安倍は日本の民主主義の基盤を徹底的に破壊した。国権の最高機関である国会を無視して閣議決定で全てを決める専制政治を日本の国政に植え付けた。公文書や議事録の改ざん、破棄、政権に都合の良い恣意的な運用もその手段の1つだ。
そして国会を無力化する手段として、虚偽答弁、「答えを差し控える（答弁拒否）」、「答える立場にない（質問無視）」を乱用した。岸田は安倍の手法を完全コピーして踏襲している。
安倍が去った後、さすがにこの「言論の府」の破壊行為に危機感を抱いた野党の議員から、衆議院を通して質問主意書が提出された。
「政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）及び「答えを差し控える」・「答える立場にない」など政権による説明拒否発言が連発されていることに関する質問主意書」（2021.1.18 質問第三号）
この質問主意書はかなりの長文なので、AIに要約させた。以下のとおり。
• 質問主意書の提出: 中谷一馬氏によって提出された質問主意書は、政権による虚偽答弁と説明拒否発言に関するものです。
• 公文書改ざん問題: 質問主意書は、森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題に焦点を当てています。
• 政府の対応: 政府は、公文書管理法に基づく文書管理の徹底と、国会対応において真摯に答弁することを目指すと述べています。
• 「桜を見る会」問題: 安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭の費用に関する疑惑と、それに対する国会での答弁が取り上げられています。
上記要約を見ての通り、政府は「今後は真摯に国会答弁を目指す」と約束している。
だが、今も虚偽答弁などが横行している。自民は国会も国民もすぐ忘れるだろうと高をくくっているのだ。つまり自民党は国会での回答（政権の約束）にも平気で嘘をつく。自民党には「約束」という言葉が存在しない。「嘘」と「裏金」まみれの政党だ。岸田がよく口にする「丁寧な説明」、「聞く力」、「政治の信頼を失墜したことをお詫びする」などその場をすり抜けるための方便で本心ではなく、空疎なただの音、文字の羅列である。
マスゴミTVを見るときは、岸田と自民党は嘘しか言ってないと割り切った方が精神衛生上よい。
＜アメリカでは嘘つきは厳しく取り締まられる＞
海外TVでもFBI捜査官の質問に嘘の説明をすると、「罪に問われるぞ！」と警告する場面が多く観られる。これは連邦法18U.S.C.§1001に基づく犯罪に該当するからだ。
米議会でも虚偽答弁が疑われる場合、議会調査が行われ、倫理委員会や特別委員会が設置される。更に証人喚問や、議員の権限剥奪等の議会規則に基づく制裁が待っている。
何度も問うが、国権の最高機関の国会で、総理大臣は嘘をついてもいい、という国政破壊行為をいつまでも見過ごしてもいいのか。
●岸田は、国家公務員が順守すべき信義則の基準の1つ、「信用失墜行為の禁止義務」違反だ。保身のために平気で嘘をつく岸田は「誠実さ」が決定的に欠落している。
読者もご存じだと思うが、国家公務員には、一般職と特別職がある。一般的な勤務形態ではない、国務大臣、自衛官などが特別職である。
国家公務員法には、「虚偽行為をしてはならない」（1章1条③項）と明記されている。
国家公務員法の2条③項1号で特別職として「内閣総理大臣」と明記されている。
ところが同法の同条⑤項では「同法の規定は、改正法律により、特別職には適用しない」とも明記されている。
「それでは上記の虚偽行為を禁止している1章1条③項も適用されないんだ！」と早合点するなかれ。
同法の全ての条項が「適用されない」と解釈すれば、2条②、③項の「一般職や特別職の定義」も「適用されない」ので矛盾が生じる。
つまり「全ての条項が適用されない」と解釈するのは間違い。矛盾を生じない範囲で「適用条項」と「適用除外条項」
を判断する必要がある。
上記の虚偽行為の禁止は、「誠実であれ」という民法の基本原則の１つ、信義則を反映したものであるが、「国家公務員の特別職には適用されない」と解釈するのは、誰が見ても間違いであることは明らかだ。
⑤項の「・・改正法律により・・」とは、2021.6.11に改正された令和3年法律第61号のことで、定年の引上げや管理監督職関連等の改正であり、一般労働者と同じ労働基準関連事項を国家公務員にも反映して、職務上制限を課せられている国家公務員の不平等を無くし不利益を被らないように是正したもので、その部分の改正は「特別職にはなじまない」ので適用除外にしたものだ。「特別職は信義則を適用除外にする」という主旨ではないと解釈すべきだろう。
岸田も特別職の国家公務員である。
＜国家公務員には信義則が適用される＞
信義則は、公務員が職務遂行において誠実であること、法令や上司の命令に従うこと、安全配慮をすること等が規定されている。国家公務員法の第7節（服務 96条〜104条）で規定されている。
・服務の宣誓、争議行為等の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限（政治的中立性）、私企業からの隔離、株式所有の報告、信用失墜行為の禁止など。
＜99条：信用失墜行為の禁止＞
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（国家公務員は国民の信用を失墜させる行為を避け、公務に対する国民の信頼を損なってはならない）
2024年5月20日、衆院予算委で、立憲・野田議員から、聴取したとする岸田の主張と森との主張が食い違っていることを指摘され、「再聴取すべきだ」と問われ、言葉を乱しながら「聴取はした。再聴取はしない」と開き直った。
国家公務員法の服務規程も守れない、この嘘つき野郎を、さっさと国政から追い出そう！
（日刊スポーツ2024.5.20）
2024年5月10日、首相官邸での岸田の記者会見。
この日発売の文藝春秋、その中の森のインタビュー記事で、
「（岸田総理からの）裏金作りに関する具体的な質問はなかった」と森本人が語った。
だが、記事では「首相はこれまで「事情を聴いた」と説明しており、この日記者団から森氏の発言との食い違いについて問われた」とある。食い違いで済まされる軽い問題ではないだろう。まともな政治記者はいなかったのか！
（朝日新聞DIGITAL 2024.5.10）
（文藝春秋2024.5.10 サンデーモーニング2024.5.19）
その後、この重大事件について、マスゴミTVは騒ぎたてることもせず、「パー券を10万円超に」がどうのこうの、「つばさの党」がどうのこうのとか、些末なことに国民の目をそらそうとしている。何日も同じニュースで騒ぐような大事か。
岸田の件は、「総理大臣が国会の場で「裏金問題について森氏に聴取した」と濃厚な虚偽の答弁した」重大事件である。
「日程の都合で直接会えず、電話聴取になった」と4/22の衆院・予算委で答弁したが、これも嘘だ。3/7石川県関連イベントや3/17自民党大会でも森と同席しているのである。
更に岸田は「電話聴取の議事録もない」と平然と答弁している。コヤツ、国会も国民もナメきっている。
国権の最高機関である国会の場で、総理大臣が自由に虚偽答弁をして許されるなら、そこはもう言論の府ではない。茶番国会、機能不全国会である。言い逃れがＯＫなら、嘘つき、詐欺師、税金泥棒、悪人が国政を操り幅を利かせることになる。（既になっているが）
ウォーターゲート事件を思い起こしてほしい。（Wiki参考）
共和党ニクソン大統領がCIA工作員を使って、野党である民主党本部に侵入し盗聴装置を仕掛けた一大政治スキャンダルだ。アカデミー賞4部門を受賞した映画「大統領の陰謀」（All the President’ｓ Men）でも有名になった。
盗聴、侵入、もみ消し、特別検察官や司法長官等を強権を発動して解任した捜査妨害や司法妨害（「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれている）など、あらゆる手段を使ってニクソン自身とは関係の無い事件と虚偽をし続けた。
アメリカで弾劾にかけられる２人目の大統領となりかけたニクソンは、大統領との会話を録音したテープが公開されたため、それまでの説明が虚偽であることが明白となり、形成挽回が不可能と悟ったニクソンは、1974年8月7日、自らの意思で辞任することを決断した。翌日8日に大統領執務室から国民に向け翌日辞任することをTV演説をし、翌9日にホワイトハウスを去った。
ニクソンは弾劾されて辞任したのではなく、任期中に辞任した唯一の大統領である。
岸田も嘘がバレて辞任した総理大臣に是非なってほしい。
＜萩生田以上に統一教会ベッタリの岸田＞
岸田は安倍に負けず劣らずの国賊である。統一教会問題も未だに解決が進んでいない。それは「岸田の熊本の後援会長、中山学長（崇城大学）が統一教会系団体の議長だった」からだ。
そしてこの中山某も嘘つきだった。「統一教会の団体だとは知らなかった」と11年間も議長をやっていながら白々しい言い訳を言い放った。
詳しくは過去記事「日韓トンネルは15年前から工事は止まったまま！岸田も中山学長も知らないはずがない・・」ご参照。
（週刊文春2022.9.1号）
●自民党の総理大臣は、ずば抜けた嘘つきであることが必須条件
国賊の安倍は首相として118回も虚偽答弁をしたが、当時安倍一強の空気が充満していたので問題になっても、処罰もされず、ニクソンのように辞任もしなかった。2020.8.28ポンポンが痛いから首相を止めると身勝手な理由を挙げて政権を放り投げた。
安倍は日本の民主主義の基盤を徹底的に破壊した。国権の最高機関である国会を無視して閣議決定で全てを決める専制政治を日本の国政に植え付けた。公文書や議事録の改ざん、破棄、政権に都合の良い恣意的な運用もその手段の1つだ。
そして国会を無力化する手段として、虚偽答弁、「答えを差し控える（答弁拒否）」、「答える立場にない（質問無視）」を乱用した。岸田は安倍の手法を完全コピーして踏襲している。
安倍が去った後、さすがにこの「言論の府」の破壊行為に危機感を抱いた野党の議員から、衆議院を通して質問主意書が提出された。
「政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）及び「答えを差し控える」・「答える立場にない」など政権による説明拒否発言が連発されていることに関する質問主意書」（2021.1.18 質問第三号）
この質問主意書はかなりの長文なので、AIに要約させた。以下のとおり。
• 質問主意書の提出: 中谷一馬氏によって提出された質問主意書は、政権による虚偽答弁と説明拒否発言に関するものです。
• 公文書改ざん問題: 質問主意書は、森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題に焦点を当てています。
• 政府の対応: 政府は、公文書管理法に基づく文書管理の徹底と、国会対応において真摯に答弁することを目指すと述べています。
• 「桜を見る会」問題: 安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭の費用に関する疑惑と、それに対する国会での答弁が取り上げられています。
上記要約を見ての通り、政府は「今後は真摯に国会答弁を目指す」と約束している。
だが、今も虚偽答弁などが横行している。自民は国会も国民もすぐ忘れるだろうと高をくくっているのだ。つまり自民党は国会での回答（政権の約束）にも平気で嘘をつく。自民党には「約束」という言葉が存在しない。「嘘」と「裏金」まみれの政党だ。岸田がよく口にする「丁寧な説明」、「聞く力」、「政治の信頼を失墜したことをお詫びする」などその場をすり抜けるための方便で本心ではなく、空疎なただの音、文字の羅列である。
マスゴミTVを見るときは、岸田と自民党は嘘しか言ってないと割り切った方が精神衛生上よい。
＜アメリカでは嘘つきは厳しく取り締まられる＞
海外TVでもFBI捜査官の質問に嘘の説明をすると、「罪に問われるぞ！」と警告する場面が多く観られる。これは連邦法18U.S.C.§1001に基づく犯罪に該当するからだ。
米議会でも虚偽答弁が疑われる場合、議会調査が行われ、倫理委員会や特別委員会が設置される。更に証人喚問や、議員の権限剥奪等の議会規則に基づく制裁が待っている。
何度も問うが、国権の最高機関の国会で、総理大臣は嘘をついてもいい、という国政破壊行為をいつまでも見過ごしてもいいのか。
●岸田は、国家公務員が順守すべき信義則の基準の1つ、「信用失墜行為の禁止義務」違反だ。保身のために平気で嘘をつく岸田は「誠実さ」が決定的に欠落している。
読者もご存じだと思うが、国家公務員には、一般職と特別職がある。一般的な勤務形態ではない、国務大臣、自衛官などが特別職である。
国家公務員法には、「虚偽行為をしてはならない」（1章1条③項）と明記されている。
国家公務員法の2条③項1号で特別職として「内閣総理大臣」と明記されている。
ところが同法の同条⑤項では「同法の規定は、改正法律により、特別職には適用しない」とも明記されている。
「それでは上記の虚偽行為を禁止している1章1条③項も適用されないんだ！」と早合点するなかれ。
同法の全ての条項が「適用されない」と解釈すれば、2条②、③項の「一般職や特別職の定義」も「適用されない」ので矛盾が生じる。
つまり「全ての条項が適用されない」と解釈するのは間違い。矛盾を生じない範囲で「適用条項」と「適用除外条項」
を判断する必要がある。
上記の虚偽行為の禁止は、「誠実であれ」という民法の基本原則の１つ、信義則を反映したものであるが、「国家公務員の特別職には適用されない」と解釈するのは、誰が見ても間違いであることは明らかだ。
⑤項の「・・改正法律により・・」とは、2021.6.11に改正された令和3年法律第61号のことで、定年の引上げや管理監督職関連等の改正であり、一般労働者と同じ労働基準関連事項を国家公務員にも反映して、職務上制限を課せられている国家公務員の不平等を無くし不利益を被らないように是正したもので、その部分の改正は「特別職にはなじまない」ので適用除外にしたものだ。「特別職は信義則を適用除外にする」という主旨ではないと解釈すべきだろう。
岸田も特別職の国家公務員である。
＜国家公務員には信義則が適用される＞
信義則は、公務員が職務遂行において誠実であること、法令や上司の命令に従うこと、安全配慮をすること等が規定されている。国家公務員法の第7節（服務 96条〜104条）で規定されている。
・服務の宣誓、争議行為等の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限（政治的中立性）、私企業からの隔離、株式所有の報告、信用失墜行為の禁止など。
＜99条：信用失墜行為の禁止＞
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（国家公務員は国民の信用を失墜させる行為を避け、公務に対する国民の信頼を損なってはならない）
2024年5月20日、衆院予算委で、立憲・野田議員から、聴取したとする岸田の主張と森との主張が食い違っていることを指摘され、「再聴取すべきだ」と問われ、言葉を乱しながら「聴取はした。再聴取はしない」と開き直った。
国家公務員法の服務規程も守れない、この嘘つき野郎を、さっさと国政から追い出そう！
（日刊スポーツ2024.5.20）
