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隠蔽!沖縄米兵性暴力事件。冷酷で陰湿、自己保身しか頭にない岸田。隠蔽で一番得したのは岸田。パリ・汚リンピック中に閉会中審査を行う姑息さ!

2024-08-01 15:14:46 | 政治
己の保身を優先し、沖縄の女性を踏み台にした冷血岸田

沖縄少女への性暴力事件発生が2023年12月24日。被害者が警察へ届け出た。捜査当局から沖縄米軍へ通報。
日米合意の通報規則により、沖縄米軍から「迅速に」防衛省・地方協力局と外務省・北米局に連絡。連絡説明を受けた木原防衛大臣と上川外務大臣が慌てて官邸の岸田に報告。
4日後の12月28日に辺野古の代執行が決定ずみだったので、すぐさま隠蔽を指示。米議会での演説もあるので、4月岸田訪米まで隠蔽することに。

(沖縄米兵事件には一切触れず抗議もせず、ご機嫌で米議会で演説する岸田。外務省HP)

訪米が終わり、いずれリークによって世間に知れ渡ると困るので公表時期を探っていたところ、5月26日に再び沖縄米海兵隊員による沖縄女性への性暴力事件が発生。4.28の地方補欠選挙での自民惨敗の悪夢が頭を過ぎった岸田は、3週間後に迫った沖縄県議選の惨敗を避けるため、これも隠蔽することに。捜査当局、外務省、防衛省が一体となって隠蔽に加担。

6.16沖縄県議選、6.21国会閉幕、6.23沖縄・慰霊の日まで隠蔽することになった。 

(沖縄自民・公認候補20人が全員当選。16年ぶりに過半数獲得。自民党HP)

2024年6月23日、沖縄の「慰霊の日」に、平然と出席した岸田。辺野古・代執行にも、米兵事件にも触れず、知らん顔。

そしてすべて追及される懸念が無くなった6月25日、那覇地検が去年の12.24に発生した沖縄米空軍兵による沖縄16才未満少女への起訴を公表。

この日まで一切政府筋からこの事件を知らされなかった玉城沖縄県知事は激怒!沖縄県民も「いつまで沖縄を犠牲にするのか!」と激怒!

翌3日の6月28日には、沖縄県警が5.26に発生した沖縄米海兵隊員による沖縄女性への不同意性交致傷容疑事件の当容疑者を逮捕・起訴したことを公表。

(冷酷メガネ、陰湿メガネ、無責任メガネ、最低クズメガネ。朝日新聞DIGITAL2024.6.23)

<事件経緯:岸田は知らなかった、というシナリオのために隠蔽>

2023年
・12.24:米空軍兵ワシントン被告による沖縄16才未満少女への暴行事件、発生。隠蔽開始!
・12.28:沖縄・辺野古の代執行。(隠蔽しないと!)

2024年
・3.11:沖縄県警が書類送検。
・3.27:那覇地検がワシントン被告を起訴。被告の身柄引き渡し。
・3.27:岡野外務事務次官がエマニュエル駐日大使に抗議。(なぜ公表しない?)
(木原防衛大臣は知らなかったと証言。最もおかしいのは、このような重大事犯は、首相や外務大臣、防衛大臣が揃って、アメリカを代表して来ている駐日大使を官邸に呼び直接抗議すべき重大な外交問題。外務大臣より格下の事務次官クラスでの対応はおかし過ぎる。大臣以上は一切知らなかった、とのシナリオだ。米兵外出禁止令も無し。本当に抗議したのか?遺憾の意を軽く伝えただけでは?)
・4.8-14:岸田訪米。米側に抗議せず。(Youは、じゃない。お前は何しにアメリカに?)
・5.17:エマニュエル駐日大使が与那国島訪問。「日米同盟の重要性」を語るが謝罪無し。
・5.26:在沖米海兵隊員を沖縄女性への不同意性交等致傷の疑いで逮捕。これも隠蔽!
・6.16:沖縄県議選。自民党公認候補、全員当選。16年ぶり過半数獲得
・6.21:国会閉会
・6.23:沖縄慰霊の日。沖縄県民を巻き込んだ悲惨な地上戦終結の日。追悼式に出席した岸田は、「辺野古の代執行」のことも、モチロン「米兵性暴力事件」についても触れず、知らぬ顔。
・6.25:事件報道、隠蔽発覚!沖縄県知事、沖縄県民、激怒!
・6.25:同日の林官房長官「あってはならないこと。米側に事件防止を徹底的に求める」白々しい発表。
・7.5:岡野外務次官が駐日エマニュエル米大使に遺憾の意と綱紀粛正・再発防止を申し入れ、の茶番劇。(米兵外出禁止令は無し)


日米が合意した駐留米軍の兵士による犯罪発生時の通報規則とは?(AI検索による回答)

「2023年日米地位協定に基づき、駐留米軍の兵士が日本で犯罪を犯した場合の通報規則については、いくつかの重要なポイントがあります。
まず、1995年の沖縄での少女暴行事件を受けて、日米間で通報手続きが強化されました。この合意により、特に性犯罪などの重大な犯罪については、日本側関係当局および地域社会に対して正確かつ迅速に情報が提供されることが重要とされています。
具体的には、

・米側は政府レベルで「できる限り速やかに」外務省に通報し、
・現地レベルでは「迅速に」防衛省の出先機関に通報することが求められています。
・また、通報内容には制約がなく、非公表を求める規定もありません。


このような通報手続きは、地域社会の安全を確保し、透明性を高めるために重要な役割を果たしています」


●事件リスクを最小化するために、パリ・汚リンピック最中に当事件の閉会中審査を実施する姑息!

2024年7月30日、この米兵事件と問題噴出の自衛隊(川重汚職、潜水手当の不正受給など)問題とを合わせて審議する参議院外交防衛委員会が開かれた。YouTubeにUpされた動画では、約1時間20分近くあるが、前半約28分が米兵性暴力事件の質疑だ。

立憲・福山議員が、事件発生当時の2023年12月24日に沖縄の警察と米軍からの通報で、政府は知っていたのではないかと追及するが、上川外務大臣も木原防衛大臣も応えない。YESと答えたら、岸田は何のために訪米したのか、と大問題になるからだ。外務・防衛の両省の太鼓持ち官僚が大臣を援護するために嘘をつく展開動画だ。

(木原、上川という「大臣の責任」が欠如した2人を追及する立憲・福山議員。Youtube)

岸田、自民、官僚は、被害を受けた沖縄女性の尊厳を守る気はサラサラなく、国政への責任も放棄して自分たちの保身だけを守りたいのだ。

Youtubeのこの事件関連の動画はすぐ非公開となる。7/4、7/5の外務省や県警の茶番会見や5月の米兵事件を報じた動画はもう見ることはできない。


そこで筆者はこの28分間の質疑の文字起こしをした。正確な発言の文字起こしではないが、発言の要旨・要約・簡略の観点で実施した。少し飛躍的な部分もあるが、主旨は外れていないと思う。読者自身が動画を見て判断してほしい。

<文字起こし>冒頭の数字は大体の経過時間=分:秒。そのあとは発言者名。

0:0-08:06まで福山議員が木原防衛大臣の当たり障りのない答弁に残念とダメ出し。
08:06:福山「防衛大臣、12.24の性暴力事件を知ったのはいつか?
08:18:木原「6.25、外務省から防衛省に事案報告があった」(半年後に?そんな訳ねーだろう。嘘つき)
08:33:福山「外務大臣はいつ知ったか?
08:46:上川「事案発生の件を受理した後に、迅速に事案説明を受けた」(いつ知ったかを答えない上川)
08:57:福山「12.24に発生したのだが(いつ知ったかを聞いている)」
09:08:上川「事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の報告があった。具体的な日時については米国との捜査協力の関係で答えられない」
09:30:福山「事案発生時、被害者は自ら警察に行った。警察は米軍とも情報を共有している。いつ知ったか?明確に答えてください。回答がなければ、これ以上質疑が続けられない。委員長、(回答するよう)お願いします」
10:13:上川「事案報告のあと、外務省事務方がこれは非公表事案(真っ赤な嘘!)として受けたものです」(回答になってない)

いつ知ったかを答えない上川大臣。この後、長い沈黙(6分近く)が続く

16:01:上川「お答えします。12.24事案発生、3.11書類送検、3.27起訴。事案発生と送致の間(3か月半)、捜査協力が必要との認識で報告を受けた」
16:44:福山「だからいつ知ったのか?
「いつ」という質問に、同じ答弁を繰り返す上川。追求する福山議員は質問の方向を転換。
17:36:福山「きわめて不誠実な答弁」と断罪してから、「日本人の女性が暴行を受けたのに、主権国家として真相究明とどう対処をするかを明らかにするのは当然のこと。(なぜアイマイにするのか!)」
18:56:福山「(自民からの資料:日米の規則では)・迅速に事件通報すること。・通報経路:米軍司令官から現地の警察、防衛施設局と外務省へ通報するとなっている。沖縄の警察は、少女からの通報後、米軍とやり取りしたことを認めている。沖縄の防衛施設局と外務省に通報はあったか?」
18:36:外務・有馬北米局長「(日米規則のとおり、今般の事案について日米間の情報共有について問題は無かった、とクドクドと官僚答弁。いつとは言わない。大臣への助け舟)」
19:14:福山「(規則通りで問題は無かった)ということは(その日、12.24に)通報があったということじゃないか。今の答弁は防衛施設局にも通報があったということだ。それならば防衛省は関係都道府県に連絡しないといけない。(防衛大臣が半年も経ってから知ったということは大臣としてシビリアンコントロールができていないので失格)。どうですか、防衛大臣」
19:53:木原「(12.24事案発生時、沖縄の)防衛施設局には通報はなかった」(虚偽答弁!)
20:21:福山「(有馬局長の答弁では)外務省は規則どおり通報したと言ったじゃないか(嘘だったの?)。防衛大臣と話がズレているよ。どうなっているの?外務省?」
20:43:有馬「外務省としては、日米合意の規則どおり行われたと考えている
20:46:福山「完全に政府内不一致だ
21:10:有馬「米軍から沖縄・防衛施設局への通報はございませんでしたが、日米間でのやり取りは適切だった」(意味不明?)
21:15:福山「(何を言っているのか)よく分からない。規則どおり通報したと言ったじゃないか。防衛大臣の答弁に合わせただけじゃないか。どっちなんだ」
21:31:有馬「日米合意の主旨・目的が達成されていたと考えている」
21:45:福山「ズレ過ぎだ。適切に行われたというなら通報されている。邪推したくないが、事案発生の4日後(12.28)に辺野古の代執行が行われた。(代執行中止になる恐れから)大騒ぎになるからだろう(隠蔽したんだろう

22:06:福山「防衛大臣が6.25に知ったというのもおかしい。3.27に那覇地検が起訴した時に、岡野外務事務次官が駐日(エマニュエル)米大使に抗議している。防衛大臣にも官邸にも連絡しているはずだ。知らないなんてありえない。本当に防衛大臣が知らなかったなら、シビリアンコントロールが無くなっている」
24:00:防衛省・田中地方協力局長(また大臣への助け舟。ヨイショ官僚登場)「お答えします。防衛省事務方でも知ったのは捜査当局から連絡があった6.25に知った(3.27の外務次官が駐日米大使への抗議は知らない)」
24:53:福山「次官が駐日大使に抗議、しかも沖縄、性暴力事件ですよ。外務省と防衛省間で情報共有が無かったなんてありえない。再発防止を申し入れたんでしょう。外務大臣、どうですか」
25:05:有馬(また大臣への助け舟。ヨイショ官僚登場)「公益性、プライバシーの観点から捜査当局からの非公表事案との連絡から防衛省に連絡しなかった」
25:44:福山「公表と政府部内での情報共有は別。一連の答弁は外務省、防衛省ともに虚偽答弁こんなことでは日本の安全保障政策は危ない」
26:34:福山「4.8からの岸田首相訪米、6.16沖縄県議選。だから隠したと決めつける気はないが、そう邪推されたら安全保障上きわめてマズイ!
27:28:福山「プライバシーをすぐ持ち出すが、そうすると性暴力事案は一切公表できなくなる(暴論を盾にするな!)」

以上。


●国民も国会も無視して暴走する岸田政権から、隠蔽が加速!

2024.6.30の沖縄タイムスの記事

「沖縄県内で29年間(1995年〜2024年間)の米兵による性的暴行事件で県警が逮捕・書類送致したのは30件。半数の15件が非公表。うち10件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多いが、2023年以降の5件(岸田政権時)は逮捕や起訴後も公表せず、公表判断が変容している」



●小説「外出禁止令は不要

ホワイトハウスのオーバルルーム

「キシダはオキナワ事件について何も言わず帰国しましたね」大柄な黒人のオースティン国防長官が大統領執務室のソファにゆったりと背中を預けて言った。
「何を考えているか分からん男だ」バイデンがつまらなそうに答えた。
「前にもご報告しましたが」オースティンの隣に腰かけていたブリンケン国務長官が言った。「エマニュエル大使からの報告では、3月27日にニホン側から起訴するとの連絡があって、容疑者をニホン側に引き渡しました。その時、ニホンの外務次官オカノから遺憾の意のメールを受け取ったそうです」
「外務次官?首相や外務大臣ではなく、官僚からの抗議メール?」3月末にも報告を受けていたバイデンだが、少し思い出した。確か国務省側の朝のブリーフィングでは重要問題ではなかったハズだ。
「メールも厳しい抗議内容ではなかったので、エマニュエル大使も米日の外交問題に発展する懸念無し、との評価報告でした。大使の推測では、キシダ訪米前であり、事を荒立てたくないキシダの意向を受けて、一応この件の外務省としての抗議義務は果たしましたという建前のポーズ作り、アリバイ作りではないか、と言ってました」

「ロイ、沖縄の県民感情は?どんな状況なんだ?」バイデンは国防長官ロイド・オースティンのニックネームで呼んで訊いた。
「事件が公表されていないので、現地は平穏です」
「キシダは事件を隠したいということか」
「沖縄第18航空団司令官で責任者のエバンス准将から、外出禁止令を出すべきかどうかの打診がありました」ロイが大統領の判断を仰いだ。
少し間があり、バイデンは少し考え込んだ。
「ジェイ、どう思う?」バイデンはボールを、国防長官の対面のソファに座っていた国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバンに投げた。
「静かな湖面にわざわざ石を投げて波紋を作る必要はないと思います。キシダも望まないでしょう」
「そうだな」バイデンが納得した。
「ではエバンスには、基地の終令時の伝達事項や定期の精神教育の場で「現地のルール外に飛び出すな」程度の注意喚起を隊員にするよう伝えます」と国防長官が言った。うんとバイデン。
「ではエマニュエル大使には、事件については知らん顔しておけと言っておきます」ブリンケン国務長官が言った。
バイデンが笑顔で立ち上がりながら言った。「少しアイスクリームでも食べようか」
アイスクリームはバイデンの大好物である。


自民党は本当に危険!改正地方自治法成立でヒトラーと同じ手法で独裁を模索し始めた!

2024-06-24 15:03:57 | 政治
岸田や自公にこれ以上政権を委ねていたら、ナチスと同じ独裁国家になる!

2024年6月19日、岸田が初めて党首討論に出席するというのでマスゴミTVもそちらに注目を集めさせたが、実はその日の午前中に、とんでもない危険な法案が成立していた。

<既に独裁政権だが、この「国の指示権」成立で国民は全て政府の命令で動くことになる!>

裏金維持法を成立させ、脱税もし放題、白紙領収書もOK、国民が反対するマイナ保険証も政府が決めたから従え、と強制する独裁岸田政権。自分たちは特権階級、その他は下級国民と傲慢不遜ぶりを隠そうとしない自公。

国権の最高機関である国会も無視して、傲慢不遜な政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と閣議決定すれば、政府が地方自治体に指示権」を発動できることになった

(さすが官報放送局になり下がったNHK。タイトル表示が誤誘導させようとしている。大規模災害や感染症の大流行の例示は不要だ。災害対策基本法や新型インフル等特措法には既に「緊急時」の対処は盛り込まれており、地方自治法にまで「緊急事態」を盛り込む必要はないというのが常識的な識者の意見だ。NHK NEWS WEB2024.6.19)


危険な「曖昧さ」をわざと残した法案。「指示権発動」は岸田や自公で恣意的に決められる

<危険な「曖昧さ」>

・「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態その他」:「その他」とは?
「個別法が想定しない事態」とは

危険で怖い点が隠されていた。AIに訊いてみた。

プロンプト「改正地方自治法が集団的自衛権の発動要件である事態対処法も含むのか?」

AI「はい、改正地方自治法には、集団的自衛権の発動要件である「存立危機事態」を定めた「事態対処法」も含まれています。この法律改正により、国が自治体に対して「指示権」を行使できる「個別法で想定されていない事態」について、限定的な集団的自衛権の行使を法制化しています」

<岸田はウキウキと渡米。バイデンにシッポを振りながら自衛隊を米軍に差し出した>

2024年4月10日、バイデンと岸田が約85分間の会談の後、ホワイトハウスで日米首脳共同記者会見が行われた。

(読売新聞オンライン 2024.4.11)


<会談(想像)> 

バイデン「我が米軍とともに世界平和のために自衛隊が共に戦ってくれることは非常に喜ばしい」
「長年の日米共同訓練で戦術データリンクは統合化され、帰国のC3Iに完全に親和しており一糸乱れぬ運用が可能です」知ったかぶりがしたい岸田が応答。
「情報処理非搭載の日本の旧型護衛艦には、我が軍からの情報をリンク11フォーマット仕様のリンク14で使えるように工夫したりしています」ニコリとしながら大柄な黒人のオースティン米国防長官が専門的コメントを挟んだ。

バ「それより日本の憲法9条の専守防衛の制約は問題にならないのかな?」
岸「大統領閣下もご存じだと思いますが、2014年に故安倍首相が、集団的自衛権が行使できるように存立危機事態という要件を事態対処法に組み込んでいます」
バ「ああ、そうだった」
岸「それに」嘘つき増税クソメガネが片手でメガネのフチを持ち少し上げ、ウスラ笑いを浮かべながら「今開かれている我が国の通常国会で、自衛隊が緊急防衛出動ができるよう地方自治法の改正法案を準備しています」
バ「法案は通りそうかね?」
岸「もちろんです。私はこれまで先送りできない問題は全て解決してきました」
バイデンは心の中で思った。(たいした自信だな。このメガネ。我国でも上下院のねじれが無ければ、メガネが乱発する「閣議決定」ならぬ、大統領令を私もバンバン出せるのだが)

<日本の各界も危険な改正地方自治法案に警戒>

日本弁護士連合会
「発動要件」が曖昧で「緊急性」の要件も外され濫用の危険性があると反対声明

日本自治体労働組合総連合
憲法92条の地方自治の本旨(国と地方は平等)に反し、国に自治体を従属させる規定で憲法違反

自治体問題研究所(各地域に38の研究所、約1万人の会員)
憲法「改正」ではなく、地方自治「改正」により、憲法に「緊急事態条項」を潜り込ませる狙いを感じる

農民運動全国連合会
地方自治法改悪法案、地方自治を破壊する危険な法案


是が非でも憲法を改正して「緊急事態条項」を組み込みたい安倍、菅、岸田や自民党

最初に露骨に動き出したのは安倍だった。
現行の新型インフル等特措法なら直ぐにでも対策が打てるのに、手間のかかる法改正を言い出した
2020年3月4日、新型ウィルス封じ込めに失敗した安倍は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の法改正」を成立させたいので、野党にも協力をお願いしたいと言い出した。自身の失策を模糊するために、適用すべき法律がなかったからという理由にすり替えたかったのだ。
しかも汚リンピック開催のために感染者数低減目的でPCR検査の妨害をしておいて、2月29日夕の記者会見では、妨害していたのは地方自治体の保健所だと責任転嫁を謀った。責任を負うべきは安倍であり、厚労省であり、それを容認した自公であるのに。

自民党金魚のフンである維新を除く野党は、「法改正の必要はなく、現行の新型インフル等特措法をそのまま適用すれば、時間もかからない」と回答。何をいまさら時間のかかることをするのかと安倍のパフォーマンスに不快感を示した。
共産党は、安倍のような危険な政治家が「緊急事態宣言」が可能となる当特措法の改正・適用に執着することに警戒感を露わにした。

(コロナ禍を奇貨として緊急事態条項を潜り込ませるチャンスと見た安倍。強力な私権制限を主張。岸田に負けず劣らずのタチの悪い男だった。報道ステーション2020.3.4)



ヒトラーも「緊急事態宣言」で合法的に独裁を確立した。世界で最も民主的なワイマール憲法下で起きた

良心のかけらもない他人を見下す特権階級意識の強い政治家は、独裁を夢見る。国民を支配し、思うように動かしたいのだ。

独裁者ヒトラーは「緊急事態」を利用して、素早く大胆に国家緊急権を発動。独裁政権を確立した。

2016年3月18日、報道ステーション。安倍・自民党の不穏な憲法改悪を懸念してか次のような特集を報道した。
テーマは「憲法改正の行方・・「緊急事態条項」。ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓」

古館MCは冒頭で次のように説明した。
「もちろんですね。日本でナチ・ヒトラーのようなことが起きるなんて到底考えておりません。しかしながらですね。将来、緊急事態条項を日本で悪用するような想定外の変な人が出てきた場合どう何だろうということも考えなければという結論に至りまして、私、2泊3日でワイマールに行ってきました」
古館MCの予感が不気味に現実化しつつある。

<ワイマール憲法の誕生>

ワイマールはドイツ中部に位置する都市。当時最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法が、1919年ここワイマールの国民劇場で制定された。第一次世界大戦敗北を反省し、国民主権、男女平等、信教の自由、その基本的人権を尊重するなどの内容であった。当劇場の前には文豪ゲーテと詩人シラー(交響曲第9歓喜の歌を作詞)の像が立っている。
皮肉なことに憲法制定の7年後(1926年)に、当憲法を葬り去った(1933年)ナチ(国民社会主義ドイツ労働者党)の第2回党大会が開かれた。

(ヒトラー、安倍、岸田。独裁にひたむき。 報道ステーション2016.3.18)


<国民を洗脳するヒトラーの弁舌とナチの台頭>

WWⅠ敗北により巨額の戦後賠償に苦しんだドイツ。その荒んだドイツ国民の心に巧みなプロパガンダを吹き込んで、党勢を拡大したナチ。
経済対策と民族の団結を標榜し、「強いドイツを取り戻す」と国民に訴えた。独裁」を「決断できる政治」と言い替え、「戦争の準備」を「平和と安全の確保」と言い替える詭弁プロパガンダを行った。

ヒトラーは侵略戦争を準備しながら次のように国民を扇動した。「平和を愛すると共に勇敢な国民になってほしい」
ナチ政権No2で国会議長・空軍総司令官を務めたヘルマン・ゲーリングは後にナチスの手法を次のように語った。
国民は指導者たちの意のままになる。それは簡単なことで、自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだこの方法はどこの国でも同じように通用する」とうそぶいた。

(巧みなプロパガンダでドイツ国民を洗脳・扇動したヒトラーとナチ。 同上報道ステーション2016.3.18)


<国家緊急権発動で合法的に独裁政権を確立>

ヒトラーの独裁確立は素早くその手口は実に簡単だった。

ワイマール憲法 第48条「国家緊急権」
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置をとることができる」


この条項の悪用だけでヒトラーは独裁を確立した。1933年は世界中が悪夢のステージに踏み込んだ年だった。
その前年1932年7月にナチは議会第1党となったが、4カ月後の11月の総選挙で大敗を喫した。かろうじて第1党は維持した。12月にはヒトラーの政敵で国防軍指導者シュライヒャーが現首相パーペンを引きずり降ろして自ら首相の座についた。さらにナチ幹部シュトラッサーを抱き込みヒトラー追い落とし工作を開始した。
ヒトラーは対抗するように権謀術数を駆使し、翌1933年1月28日、老雄ヒンデンブルグ大統領を篭絡して、シュライヒャーを辞任させ、1月30日ヒトラーを首相に任命した。しかし新ヒトラー政権は盤石からほど遠かった。連立政権11閣僚中、ナチ党員の閣僚はヒトラーを含め3人だけだった。

そこでヒトラーは就任翌日の1月31日の閣議で議会の解散と3月5日の総選挙を決定し、選挙に向けて準備を始めた。危機感を感じ反発した共産党が全国ストを呼び掛けた。

1933年2月4日、待ってましたとばかりに、ヒトラーは1回目の国家緊急権を発動した
・集会と言論の自由などの制限
・政府批判を行う政党の集会やデモ・出版を禁止


野党は自由に行動ができなくなった。

(計算通りの国家緊急権発動。身動きできない野党。 同上報道ステーション2016.3.18。&「20世紀全記録」講談社)


<国会議事堂放火で2度目の国家緊急権発動>

ヒトラーの選挙の狙いは、議会絶対多数の確保と共産党の壊滅であった。ナチ批判を行っていた人々は危険を感じ次々と他国へ亡命した。トーマス・マンの兄、反ナチで高名な作家ハインリッヒ・マンもフランスへ脱出した。
そして2月27日夜、都合よくドイツ国会議事堂が放火され炎上した。
現場でオランダ共産党員ファン・デル・ルッペが逮捕され単独放火を自供したがすぐに処刑、真相は不明となった。緊急事態を演出するためのナチによる放火の疑いが強かった。
翌2月28日、ヒトラーは2回目の国家緊急権を発動した。
・あらゆる基本的人権の停止
・司法手続きなしで逮捕可能に
・「国民と国家を防衛するための」法令公布し、党首と4千名の共産党員を逮捕


(放火は共産党の仕業と国民に印象付けた。 同上報道ステーション2016.3.18。&「20世紀全記録」講談社)


1933年3月5日の総選挙で、ナチは288議席を獲得したが、社会民主党は120議席、共産党は81議席となり、絶対多数には40議席不足していた。

ヒトラーはナチ党の準軍事組織であるSA隊(突撃隊:40万人)を背景に、共産党員を次々に逮捕し収容所に送り込んだ。オラニエンブルグ強制収容所はすぐにいっぱいになり、ナチはダッハウ強制収容所を新設した。3月下旬になると、国会には社会民主党90人ほどになっていた。が、その一部も逮捕した。

3月23日、反対勢力を一掃した議会で、ヒトラーは幻想を与える(小泉進次郎風に言えばポエムを与える)演説を力強く訴えった。雇用の増加、農業経営者の救済、法の順守、そして平和を約束した。
そしてヒトラーに全権を委任する「全権委任法」(授権法:行政府が立法権を得る)を可決した
ここにナチ独裁が確立し、民主的なワイマール共和国は崩壊、ワイマール憲法は葬り去られた。


(頭がおかしいリーダーはいつの時代にも出てくる。 ナショナルジオグラフィックスCH「アドルフ・ヒトラー 帝国を築くまで」)



全国民に振られたマイナンバー。マイナ保険証の強制は決して国民の命と健康を守るためではない

2013年5月、番号法(マイナンバー法)が成立。再び政権に返り咲いた安倍が、たった5か月で成立させた。その裏で密かに国家の財産を私物化して森友学園に払い下げ、安倍晋三記念小学院を建設中だった。開院していれば、入学した生徒は全員で「滅私報国」を頭に叩き込む教育勅語を唱和することになっていた。いずれ徐々に全国展開するためのモデル校の先駆けだった。頭の柔らかい小学生のころから洗脳していれば、コントロールしやすいと考えたのだろう。プーチンのウクライナの子供の連れ去り、「ナチスだけに忠誠を尽くせ!」と子供のころから洗脳されたヒトラーユーゲントと同じ危険な企みだ。

安倍、菅、岸田と自公政権が続いた約12年間。
専守防衛をなし崩しにした防衛3法の成立。仕上げとして自衛隊を米の属兵として米軍に供与した岸田。武器輸出3原則をなし崩しにして武器輸出解禁を果たした防衛装備移転3原則。地方自治体を有事にいつでも、国からの命令一下、兵站基地にできる改正地方自治法。自民党ならどんな屁理屈でも挙げて国の指示権を発動するだろう。辺野古のような事案も今後は楽に進むようになり、マイナ保険証の義務化も簡単にできるようになる。

残るは、憲法を改悪して「緊急事態条項」を明文化することと、マイナンバーで国民の全ての情報を一括して集中管理して監視し、AIを駆使して愛国者かどうか、報国奉仕したかどうか、反国家主義者かどうかを瞬時に判別するシステムをデジタル庁に構築することだ。補充兵の調達源となる銃後の下級国民の情報管理は重要だからだ。

独裁者が国民をコントロールする不文律。
「由らしむべし、知らしむべからず」

このまま自公政権が続けば、国民は確実に自公の奴隷になる!

岸田の国会での虚偽答弁は国家公務員法違反の重大事件。辞任に値するがマスゴミTVはまたスルーか!

2024-05-22 18:35:59 | 政治
●国会での虚偽答弁を許せば、そこはもう言論の府ではない。マスゴミTVはいつまで岸田を甘やかすのだ!

2024年5月10日、首相官邸での岸田の記者会見。
この日発売の文藝春秋、その中の森のインタビュー記事で、
「(岸田総理からの)裏金作りに関する具体的な質問はなかった」と森本人が語った。

だが、記事では「首相はこれまで「事情を聴いた」と説明しており、この日記者団から森氏の発言との食い違いについて問われた」とある。食い違いで済まされる軽い問題ではないだろう。まともな政治記者はいなかったのか!

(朝日新聞DIGITAL 2024.5.10)


(文藝春秋2024.5.10 サンデーモーニング2024.5.19)


その後、この重大事件について、マスゴミTVは騒ぎたてることもせず、「パー券を10万円超に」がどうのこうの、「つばさの党」がどうのこうのとか、些末なことに国民の目をそらそうとしている。何日も同じニュースで騒ぐような大事か。

岸田の件は、「総理大臣が国会の場で「裏金問題について森氏に聴取した」と濃厚な虚偽の答弁した」重大事件である。

「日程の都合で直接会えず、電話聴取になった」と4/22の衆院・予算委で答弁したが、これも嘘だ。3/7石川県関連イベントや3/17自民党大会でも森と同席しているのである。
更に岸田は「電話聴取の議事録もない」と平然と答弁している。コヤツ、国会も国民もナメきっている。

国権の最高機関である国会の場で、総理大臣が自由に虚偽答弁をして許されるなら、そこはもう言論の府ではない。茶番国会、機能不全国会である。言い逃れがOKなら、嘘つき、詐欺師、税金泥棒、悪人が国政を操り幅を利かせることになる。(既になっているが)

ウォーターゲート事件を思い起こしてほしい。(Wiki参考)
共和党ニクソン大統領がCIA工作員を使って、野党である民主党本部に侵入し盗聴装置を仕掛けた一大政治スキャンダルだ。アカデミー賞4部門を受賞した映画「大統領の陰謀」(All the President’s Men)でも有名になった。

盗聴、侵入、もみ消し、特別検察官や司法長官等を強権を発動して解任した捜査妨害や司法妨害(「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれている)など、あらゆる手段を使ってニクソン自身とは関係の無い事件と虚偽をし続けた
アメリカで弾劾にかけられる2人目の大統領となりかけたニクソンは、大統領との会話を録音したテープが公開されたため、それまでの説明が虚偽であることが明白となり、形成挽回が不可能と悟ったニクソンは、1974年8月7日、自らの意思で辞任することを決断した。翌日8日に大統領執務室から国民に向け翌日辞任することをTV演説をし、翌9日にホワイトハウスを去った。
ニクソンは弾劾されて辞任したのではなく、任期中に辞任した唯一の大統領である。

岸田も嘘がバレて辞任した総理大臣に是非なってほしい

<萩生田以上に統一教会ベッタリの岸田>

岸田は安倍に負けず劣らずの国賊である。統一教会問題も未だに解決が進んでいない。それは「岸田の熊本の後援会長、中山学長(崇城大学)が統一教会系団体の議長だった」からだ。
そしてこの中山某も嘘つきだった。「統一教会の団体だとは知らなかった」と11年間も議長をやっていながら白々しい言い訳を言い放った。
詳しくは過去記事「日韓トンネルは15年前から工事は止まったまま!岸田も中山学長も知らないはずがない・・」ご参照。

(週刊文春2022.9.1号)



●自民党の総理大臣は、ずば抜けた嘘つきであることが必須条件

国賊の安倍は首相として118回も虚偽答弁をしたが、当時安倍一強の空気が充満していたので問題になっても、処罰もされず、ニクソンのように辞任もしなかった。2020.8.28ポンポンが痛いから首相を止めると身勝手な理由を挙げて政権を放り投げた。

安倍は日本の民主主義の基盤を徹底的に破壊した。国権の最高機関である国会を無視して閣議決定で全てを決める専制政治を日本の国政に植え付けた。公文書や議事録の改ざん、破棄、政権に都合の良い恣意的な運用もその手段の1つだ。
そして国会を無力化する手段として、虚偽答弁、「答えを差し控える(答弁拒否)」、「答える立場にない(質問無視)」を乱用した。岸田は安倍の手法を完全コピーして踏襲している。

安倍が去った後、さすがにこの「言論の府」の破壊行為に危機感を抱いた野党の議員から、衆議院を通して質問主意書が提出された。
政権による事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)及び「答えを差し控える」・「答える立場にない」など政権による説明拒否発言が連発されていることに関する質問主意書」(2021.1.18 質問第三号



この質問主意書はかなりの長文なので、AIに要約させた。以下のとおり。

• 質問主意書の提出: 中谷一馬氏によって提出された質問主意書は、政権による虚偽答弁と説明拒否発言に関するものです。
• 公文書改ざん問題: 質問主意書は、森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題に焦点を当てています。
政府の対応: 政府は、公文書管理法に基づく文書管理の徹底と、国会対応において真摯に答弁することを目指すと述べています。
• 「桜を見る会」問題: 安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭の費用に関する疑惑と、それに対する国会での答弁が取り上げられています。


上記要約を見ての通り、政府は「今後は真摯に国会答弁を目指す」と約束している。
だが、今も虚偽答弁などが横行している。自民は国会も国民もすぐ忘れるだろうと高をくくっているのだ。つまり自民党は国会での回答(政権の約束)にも平気で嘘をつく。自民党には「約束」という言葉が存在しない。「嘘」と「裏金」まみれの政党だ。岸田がよく口にする「丁寧な説明」、「聞く力」、「政治の信頼を失墜したことをお詫びする」などその場をすり抜けるための方便で本心ではなく、空疎なただの音、文字の羅列である。
マスゴミTVを見るときは、岸田と自民党は嘘しか言ってないと割り切った方が精神衛生上よい。

<アメリカでは嘘つきは厳しく取り締まられる>

海外TVでもFBI捜査官の質問に嘘の説明をすると、「罪に問われるぞ!」と警告する場面が多く観られる。これは連邦法18U.S.C.§1001に基づく犯罪に該当するからだ。

米議会でも虚偽答弁が疑われる場合、議会調査が行われ、倫理委員会や特別委員会が設置される。更に証人喚問や、議員の権限剥奪等の議会規則に基づく制裁が待っている。

何度も問うが、国権の最高機関の国会で、総理大臣は嘘をついてもいい、という国政破壊行為をいつまでも見過ごしてもいいのか。


●岸田は、国家公務員が順守すべき信義則の基準の1つ、「信用失墜行為の禁止義務」違反だ。保身のために平気で嘘をつく岸田は「誠実さ」が決定的に欠落している

読者もご存じだと思うが、国家公務員には、一般職と特別職がある。一般的な勤務形態ではない、国務大臣、自衛官などが特別職である。

国家公務員法には、「虚偽行為をしてはならない」(1章1条③項)と明記されている。

国家公務員法の2条③項1号で特別職として「内閣総理大臣」と明記されている。
ところが同法の同条⑤項では「同法の規定は、改正法律により、特別職には適用しない」とも明記されている。

「それでは上記の虚偽行為を禁止している1章1条③項も適用されないんだ!」と早合点するなかれ。
同法の全ての条項が「適用されない」と解釈すれば、2条②、③項の「一般職や特別職の定義」も「適用されない」ので矛盾が生じる。
つまり「全ての条項が適用されない」と解釈するのは間違い。矛盾を生じない範囲で「適用条項」と「適用除外条項」
を判断する必要がある。
上記の虚偽行為の禁止は、「誠実であれ」という民法の基本原則の1つ、信義則を反映したものであるが、「国家公務員の特別職には適用されない」と解釈するのは、誰が見ても間違いであることは明らかだ。

⑤項の「・・改正法律により・・」とは、2021.6.11に改正された令和3年法律第61号のことで、定年の引上げや管理監督職関連等の改正であり、一般労働者と同じ労働基準関連事項を国家公務員にも反映して、職務上制限を課せられている国家公務員の不平等を無くし不利益を被らないように是正したもので、その部分の改正は「特別職にはなじまない」ので適用除外にしたものだ。「特別職は信義則を適用除外にする」という主旨ではないと解釈すべきだろう。

岸田も特別職の国家公務員である。

<国家公務員には信義則が適用される>

信義則は、公務員が職務遂行において誠実であること、法令や上司の命令に従うこと、安全配慮をすること等が規定されている。国家公務員法の第7節(服務 96条〜104条)で規定されている。

・服務の宣誓、争議行為等の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限(政治的中立性)、私企業からの隔離、株式所有の報告、信用失墜行為の禁止など。

99条:信用失墜行為の禁止

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(国家公務員は国民の信用を失墜させる行為を避け、公務に対する国民の信頼を損なってはならない)

2024年5月20日、衆院予算委で、立憲・野田議員から、聴取したとする岸田の主張と森との主張が食い違っていることを指摘され、「再聴取すべきだ」と問われ、言葉を乱しながら「聴取はした。再聴取はしない」と開き直った。

国家公務員法の服務規程も守れない、この嘘つき野郎を、さっさと国政から追い出そう!

日刊スポーツ2024.5.20)