日本国民はバカなのか？partⅡ狂った岸田の原発政策で、トリチウム汚染拡大、過密貯蔵の危険増大、長期運転による格納容器の劣化が起きる

●断言しよう。「岸田が日本を放射能まみれにした総理大臣」と未来の教科書に載るだろう。

2023年2月10日、岸田が伝家の悪刀、「閣議決定」で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定してしまった。
「ＧＸ」＝再生可能エネルギーなど先端技術を駆使して環境問題など解決する概念。聞こえはいいが、原発を再稼働するための隠れ蓑政策である。

すると2日前の2月8日に開かれた原子力規制委員会では、原発老朽化対策で１人反対が出ていたため中断していた。だが岸田の閣議決定の圧力、「規制委員会は閣議決定した政府方針を頓挫させるつもりか！」との脅しに負けた、政府に尻尾を振る山中・規制委員長は、再度2月13日に会合を開いた。
しかし、またもや石渡委員が反対を表明した。だが規制委として独立的な判断を下すべき責任者である山中は、重大な危険をはらむ「原発長期運転可能」を、全員賛成ルールを無視して、多数決で決定してしまった。

（NHK.NEWS.WEB　2023.2.14）


原発の危険性に無知な独裁者、岸田皇帝が日本中を放射能汚染に導く。

・汚染水の海洋放出によるトリチウム汚染の危険性、
・原発再稼働による使用済燃料の過密貯蔵の危険性、
・原発長期稼働による格納容器の中性子劣化の可能性

について説明しよう。


●トリチウムは皮膚吸収される。また有機結合型トリチウムは(OBT)は生物濃縮で人間に蓄積していく。

福島第一のトリチウム汚染水を、政府は今年2023年中に100万ｔ超を海洋放出する予定だ。これまた原子力に無知な金儲け集団の経団連の意向を受けた日本政府や、安全より原子力推進普及を任務とする国際原子力機関IAEAは「安全である」として無責任な説明を表明している。

トリチウム含む汚染水を大量に放出し続ければ、安全なわけがない。トリチウム汚染が拡大する。


＜トリチウムは水素として生物体内に蓄積する＞

トリチウムは三重水素。半減期12.4年のベータ線を放つ水素である。水素は宇宙で最も広く存在していて、地球では大部分は海水として存在する。蒸発した海水は大気循環で地上に降り注ぎ生物の体内にトリチウム水（HTO）として取り込まれやすい。また最も基本的な元素であるため、生物のタンパク質やDNAを結合する水素結合の役割も担っている。
タンパク質や糖、脂肪などの有機結合体を構成するトリチウムを「OBT」（有機結合型トリチウム）という。

小魚の体内に取り込まれたHTOやOBT。その小魚をより大きな魚が食べて生物濃縮される。結果的に食物連鎖の頂点にいる人間に濃縮されていく。

OBTがベータ線を放出して崩壊すると、結合が壊れ、水素結合していた有機物質は別の物質に変わる。また崩壊したOBTの近くにDNAがあった場合は、DNA損傷の可能性が出てくる。


＜トリチウム汚染で被害者を多く出したことで争われた米エクセロン社のトリチウム・リーク訴訟＞

米エクセロン社は米国内で原発を最多保有している。同社の３つの原発が密集するイリノイ州シカゴの西南郊外にあるデイ・プレインズ川にトリチウムを含む汚水を放出していた。
近郊の町では多くの子供がガンなどの難病で亡くなっていた。町の公園には、これまでに亡くなった子供たちの100名の名前が刻まれた歩道レンガや慰霊碑がある。子供に犠牲者、被害者が多いのは、新陳代謝・細胞分裂が活発だからである。それにより傷ついたDNAの損傷エラーが増幅されるからである。

４才でこの近郊の町に引っ越してきたセーラー・ソウヤーさん。トリチウムに汚染されている井戸とは知らず、その井戸水で水遊びをしたり、食事に使ったりしていた。そして８才になった頃、突然脳腫瘍を発症した。１８才になったセーラーさんは治療の後遺症で身長は140cmほどしかない。

セーラーさんの父親で小児科医のジョセフさんは、ガンと原発との関係を証明するため、州政府から過去20年間の全住民1200万人の病歴資料を取り寄せ分析した。その結果、原発周辺地域（ドレスデン・ブレイドウッド）だけが、脳腫瘍・白血病が30％以上も高く、小児ガンは２倍になっていることが判明した。

ソウヤー夫妻が国に全住民の徹底した健康調査を求めてが、国は「井戸水による被ばく量は年間１μSv（マイクロシーベルト）と小さく、健康を脅かすことはない」と回答してきた。

IAEAなど国際原子力ムラは大昔から内部被ばくを認めていない。

（NHK「低線量被ばく 揺らぐ国際基準 追跡!真相ファイル」2011.12.28放送）



＜貴重なトリチウムの危険な内部被曝の事例を記した研究著書＞

松岡理・著「放射性物質の人体摂取障害の記録」。
松岡博士は1929年生まれの東大農学部を卒業された農学博士。科学技術庁でプルトニウムの内部被ばくの研究など少なくとも20年以上内部被ばくの研究に従事された研究者と思われる。上記著書の巻末の著者紹介から判断。


この貴重な著書は、スリーマイル島原発事故（1979）、チェルノブイリ原発事故（1986）の後、福島原発事故の前の1995年に発刊された。日本では原発事故など起きないとされていた頃だから、日本の原子力ムラも高を括っていたのだろう。

この書の第１章は「トリチウム、摂取内部被曝致死事例」。
内部被曝による死亡事例2件の詳しい研究データが記載されている。他に注目すべき箇所を抜粋すると、

・「（トリチウムは）健全な皮膚（傷口の無い皮膚）から吸収されること」、（10頁16行）
・「トリチウムが、有機結合型に体内で変化することにより、体内残存性が高く、長期間の潜伏期の後に、致死を引き起こしえるということ」（10頁18行）


＜「トリチウムは自然界に存在。危険という風評被害に惑わされるな」と政府とマスゴミによる洗脳プロパガンダ＞

これから海洋放出が近くなると、政府御用のマスゴミを通じて、トリチウムは普通に自然界に存在している、トリチウムのベータ線は紙1枚で遮断できるほど弱いので安全、危険だという風評被害に惑わされないようにと安全プロパガンダがまた繰り返されるだろう。

（トリチウムは安全と刷り込むマスゴミ　ひるおび　201910.3）



だが経産省内では、内部被ばくの危険性、食物連鎖による人へのOBT蓄積の危険性について承知していて、バカな国民には海洋放出に反対しないよう安全性だけを強調しているのだ。

下図は、経産省トリチウム水タスクフォース山西敏彦氏（日本原研）が作成した資料（p337）の内、（公財）環境科学技術研究所　柿内秀樹氏の「参考資料3」のｐ16の内容である。



●使用済燃料の置き場が満杯に。当初の予定から数倍の過密貯蔵。地震で荷崩れすると臨界接近して燃料プールが核爆発の可能性も。

原発を再稼働すればさらに使用済燃料が増え続ける。当初、使用済燃料を再処理してプルトニウム混合のＭＯＸ燃料として再利用すれば、使えば使うほど核燃料が増えると夢を描いたプルサーマル計画。しかし1993年から始まった青森県六ケ所村の再処理工場。夢の実現には再処理の実現が必須条件だが、30年経った今も稼働できないでいる。26回もの完成延期を繰り返し、日本原燃は2024年上期には今度こそ完成させます、と失敗の繰り返しを続けている。たとえ再処理が2024年に完成したとしても、30年間も貯まった使用済燃料を一気に処理する可能性はほとんど望めない。

岸田のメンツのために稼働する原発から出てくる使用済燃料はどうするのか？
これまで通り各原発の燃料プールに貯蔵することになる。だが30年間も溜まり続けた各原発の燃料プールは危険なほど過密貯蔵となっている。

（東洋経済ONLINE　2021.10.1）


いま各原発ではこの問題にどう対処しているのか？

使用済燃料を収納するラック（収納棚）をステンレス鋼製から中性子を吸収するホウ素を添加したステンレス鋼製に変えて、ラックの間隔を狭めて積み直す（リラッキング）という危険な小手先ワザで対処しているのである。

たとえ中性吸収材のラックを使ったとしても、貯蔵量が増すと崩壊熱による発熱量が増す。また地震によってラックが破損、損壊して、荷崩れが起きる可能性が増大する。地震の場合、燃料プールの損傷による水漏れ、ポンプの故障、電源喪失などの危険性が考えられる。どうなるか？使用済燃料の崩壊熱による燃焼が起きる。燃料が損傷して過密に重なった場合、中性子による臨界の危険性も出てくる。臨界爆発もあるかもしれない。
これらが、地震が起きた各地の原発で発生する危険要因である。いくら高い防波堤を建設しようが関係がない。

各原発の燃料プールはリラッキングを想定して造られておらず、老朽化も進んでいる。

（岸田が無視する危険な過密貯蔵問題の実態。　電気事業連合会「貯蔵能力拡大の具体例」から）



＜満杯状態の六ケ所村貯蔵プールの危険性＞

10年前のデータ（週刊現代2012.7.14号）だが、六ケ所村再処理施設に投じられた総予算は約2兆円。燃料プールの貯蔵可能容量は97％で満杯状態。これ以上は各原発で貯蔵するしかない。貯蔵量は2860ｔで国内最大。もしここで何らかの事故で使用済燃料が燃焼し、そのうちの約1％の30ｔから放射性物質のプルームが放出されれば、北海道から首都圏にまで、急性放射線障害を引き起こすという試算が出ている。


●無茶苦茶な原発60年超運転延長。第二の福島原発事故の再現を目指しているようだ。

長くなったので端折ることにする。冒頭の記事で紹介した、無責任な原子力規制委が異例の多数決で了承してしまった、最長60年を超えて原発の運転期間を延長した件。

原発に無知な岸田が己の決断力、実行力を誇示するために規制委の犬たちに了承させた、日本崩壊の制度だ。

何が問題か？

中性子は電荷をもたない。原発のウラン燃料棒に中性子を当てると、プラスの電荷をもつウラン原子核にも当たり易くなり、衝突した原子核の核分裂が起き、分裂した原子核から出た次の中性子によって、核分裂の連鎖が続いていく。説明するまでもなくそんなこと知っているさ、と読書者の声。ごもっとも。

だが中性子には電荷がないので物質の透過力が強い。燃料棒のウラン原子核に当たらずに通り越して、外側の原子炉容器に当たる中性子もある。原子炉を長期に運転すると、格納容器に当たる中性子も増えてくる。

格納容器は低合金鋼（鉄と炭素以外の合金元素総量が5％以下）でできていて、耐腐食性・高強度を誇るが、中性子が当たると鋼を構成する原子核が変質し、放射化（放射性物質に変化）して劣化する。強度が低下するのである。これを中性子劣化、照射脆化という。

地震や何らかの事故等で原子炉を緊急停止する場合がある。高熱の原子炉を冷温停止するため、緊急注水するのである。
だが均質な低合金の格納容器が、実は均質ではなく、長期運転により各部分に中性子劣化が生じて材質にムラができる。ムラができると熱収縮率などにも不均等な部分ができ、亀裂ができやすくなる。
熱湯の入った脆弱なガラス容器に急激に冷水を注ぎ込む状態を想像してほしい。パリンと破壊してしまう危険性が出てくるのだ。

運転60年超の原発は、世界で実例のない未踏の世界である。そもそも原発設計時の耐用年数は40年。原発は複雑な部品で構成された大規模配管システム。格納容器だけでなく各配管にも放射線や高温による劣化や腐食が潜んでいる。果たして規制委や管理運営する電力会社に確実な点検・修理・交換などができるのだろうか？
これまでも電力会社の杜撰な点検・記録改ざんが多発している。
独立性・中立性・透明性を確保する意欲のない、ただ不備を指摘して終わり、責任を果たしましたとする無能で無責任な原子力規制委員会があるから安全・安心だと考えている岸田の考えは妄想でしかない。岸田の妄想で日本を放射能蔓延国にしていいのか。

（世界で実例のない原発60年超運転に突入する日本。　NHK政治マガジン　2023.2.14）

日本国民はバカなのか？partⅠ 総理大臣による独裁政権が好きなのか？狂ったコロナ対策・原発政策転換が続くといずれ３流国に転落する。

●国会を無視する岸田。国賊・安倍の国葬も、無駄で莫大な防衛予算増額も、万能の「閣議決定」で決めてしまう。

「財政民主主義」＝政府が財政を処理する場合は、国民の代表から構成される国会の議決が必要である（憲法83条）。だが岸田はオールマイティな「閣議決定」で先に決めてしまう。国会での必要か必要でないかの審議はどうでもいいことになる。

岸田のドラ息子・翔太郎を、縁故主義の極みで政務担当の総理大臣秘書官に強引に決めてしまった。外遊でのお土産買いが任務なら事務担当秘書官でいいハズだ。だが岸田皇帝は経験皆無の政務担当秘書官に任命してしまった。国家公務員特別職12号俸だと、月額58万円超、その他ボーナス等を含めると年収1348万円超になる。

来年の秋にはマイナンバーカードが全国民に強制される。頼んでもいない余計な事を次々と実行しやがる。



丁寧に説明しない独裁者、岸田皇帝の痴政が今後も続く。


●誰もが、岸田に近い評論家でさえ、ボンクラ岸田政権が続けば「国が亡ぶ」と感じている。

2023年1月28日放送の「ニュースライブ　正義のミカタ」。岸田政権とも近しく永田町の化石と呼ばれる泉政治評論家がハッキリと岸田の無能さを次のように語った。

「明確なビジョンを持っているように見えないリーダー（近しいので遠回しに言っているが、端的に言えば「ボンクラ」）がムテキな状況にいる！　こんな状況が続けばいずれ「国が壊れる」ということになりかねない」

（ニュースライブ　正義のミカタ　2023.1.28）


この番組は、ホンコンなど吉本芸人や局側の台本通りに喋るタレントなどをかき集めて、安倍・菅政権時代から与党政権擁護のプロパガンダ放送が主体である。そんな番組からでさえ見放された岸田。
ただ透けて見える局側の魂胆は、菅さんならこんなことにはならなかった、という待望論。レイプ犯逮捕を握りつぶした陰謀政治家を待望するなどどっちもどっちであるが。


●独裁化・例１　「解散は首相の専権事項」という刷り込みが浸透。それでは「国会は政府の下部組織」なのか。

2021年10月14日、首相に就任してわずか１０日で岸田は衆議院を解散した。しかもあと７日後には衆議院は任期満了となるのに。
わずか就任10日で？任期満了がすぐなのに？なぜか？
組閣した閣僚9人が金に汚いことが判明したからだ。慌てた岸田は、「国民に信任を問う！」と潔さを演出し、野党の結束の準備が整っていないことも見通して解散に打って出たのだ。

（日刊ゲンダイ　2021.10.6）



安倍・菅が、騙しやすい国民をマスゴミを通して刷り込んだ「解散は首相の専権事項」という不当な解散権行使を政治利用したのだ。

その結果、バカな日本国民はうまく騙されて、何となく潔い岸田に、自民の単独過半数獲得、自公合わせて絶対安定多数261議席という独裁化へのステージを提供したのだ。日本国民は金に汚い政治家、政党が好きなのだ。

＜権威があるとされる大手新聞社も、与党の飼い犬であることを露呈＞

岸田が衆議院解散を宣言した翌日10月15日の日本経済新聞でさえ、自民党のプロパガンダ拡散、国民洗脳、刷り込みに加担した。

① 「解散とは、憲法に基づく首相の専権事項」
② 「衆院解散は憲法７条と69条で規定される。7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為一つと位置づける。「解散権は首相の専権事項」と解釈される。・・」

紙面を見て、「なるほどそうなんだ」と納得する人は、自民党の思う壺にハマっている。

常識を働かせてみよう。主権は国民にある。憲法の前文に書かれてある。国民の選挙によって選ばれた代表者、すなわち国会議員によって国会が構成される。だから「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）と定められているのである。

だが、国政の全てを首相の思うがままに従わせたい（すなわち国政の私物化、独裁化をしたい）岸田や自民党は、憲法7条3号だけを根拠に、「解散権は首相の専権事項」とバカな国民に刷り込みをしているのである。
首相の好きな時に、首相の都合によって自由に国会という国権の最高機関を解散できると主張しているのである。

ここまで説明すればバカな国民にもわかるだろう。あなたのことをバカだといっているのではない。あなたの横にいる「まだよく分からない」と首をかしげてボーｯとしている日本国民のことを指して言っているのである。

与党の首相が、野党が大勢増えてきて気に要らないと思ったら、自由に衆議院を解散できるとすると、実態として国会は内閣の隷属機関ということになる。それは「国会は国権の最高機関」（憲法第41条）という憲法の主旨と矛盾することになる。

（日本経済新聞　2021.10.15）



＜憲法7条3号は、解散を行う手順、手続きの形式を定めたものと解釈すべき＞

憲法7条は、天皇の国事行為を定めた条項であり、天皇は「日本国の象徴」（憲法1条）であって「国政に関する権能を有しない」（憲法4条）とハッキリ示されている。

したがって解散権は憲法69条を根拠に議論すべきであり、69条はフリーハンドの内閣の解散権を認めていない。

7条だけを根拠に衆院解散は違憲であるとして争われた裁判、「苫米地事件」では、司法は「裁判所の審査外」として判断をさけたまま、今に至っている。

少なくとも憲法学上の通説としては、「内閣の都合で自由に好きな時に衆院を解散することは、不当」とされている。


●独裁化・例2　不正と金儲けしか頭にない輩が、日本の最高頭脳集団、アカデミーを潰そうとしている。

2023年2月14日、科学のカの字も分からない岸田政権が、日本の学術の最高機関、日本学術会議を岸田政権の管理下に置こうとしている。政府が通常国会に日本学術会議の組織改悪法案を提出しようとしていることに、当該会議の歴代会長５人が「根本的に再考することを願う」と、日本学術会議の存立意義の理解と法案提出撤回の声明を連名で発表した。

（朝日新聞DIGITAL　2023.2.14）



そもそもの間違いは、サル集団ならボスザル的存在だった首相の菅が、日本のアカデミー、日本学術会議が提出した会員の任命を拒否するという、日本学術会議法を理解していないことから始まった。

ＷＷⅡ後、アインシュタインや湯川秀樹博士などの科学者が時の政府の要請に引きづられて原爆の開発・研究をしてしまった反省から、各国のアカデミーは、政府、議会などから中立的な立場で助言を行うため、アカデミーの自主性・独立性を尊重することが求められることとなった。

そのため日本学術会議は「日本学術会議法」で設置された、政府組織とは違う学術組織体である。
首相が統括できるのは、「国家行政組織法」で規定された官僚組織、国の行政機関である。
だが与党は軍事技術開発に否定的で消極的な日本学術会議が気に入らない。近年自公政権の首相は、日本の最高権力者だから国政の全てをコントロールできると思いあがった考えに凝り固まってしまった。自民の選民思想派は言うことを聞け！と改悪法案を通すつもりなのだ。何もポリシーのない岸田は分かったフリして黙って法案を提出するだろう。
日本の誇るべき知性をサルの管理下に置いてはいけない。そんなことになれば日本の退化が加速する。世界が科学的進化を加速させる中で、日本だけサルの惑星化していく。

エリート意識の強いサル集団と無能なボスザルにリードされる先は、３流国、亡国に転落する道に通じる。

今、世界各国は総合科学力の進展に力を入れている。軍事技術という狭い範囲に最高頭脳を使う発想はサル知恵である。米国が中国を警戒しているのは、なぜか？
中国は、量子コンピューター、ＡＩ、半導体、ＥＶ、独自の宇宙ステーション建設など総合科学力の先端を走っているからだ。欧米のHUAWEI５Ｇ排除騒動だけ見ても、中国の総合科学力の一端が分る。サル知恵では歯が立たない。

かって日本は半導体大国だったし、独自の人工知能開発の国家ＰＪもあったが、サル集団の長い支配が続いたおかげで見るも無残な衰退を辿った。サルには長期的展望がない。頭にあるのは利権と保身と、不正蓄財や政治資金規正法違反がバレた時どう誤魔化すかだけである。東京五輪汚職が予想通り発覚しても、スケープゴートとして民間人の逮捕でお茶を濁し、悪徳政治家の逮捕はやはりなかった。検察も政府の犬と化して久しく、巨悪は眠らせないとほざいた検察ＯＢも最近はサッパリＴＶに出てこなくなった。古巣の腐敗・堕落が酷すぎて恥ずかしくて出てこれないのだろう。マスゴミはほぼ政府プロパガンダの巧妙な放送か記事で埋まっている。

３流国転落は、バカ国民のせいでほぼ決まりである。

狂ったコロナ政策・原発政策転換などは次回にしよう。