●今朝のモーニングッショーに政府の犬が政権擁護を喧伝、「マイナンバーカードは素晴らしい」と。
2023年9月15日 モーニングショーでトラブル続出の強制「マイナンバーカード」についての討論コーナー。
ゲストの堤未果・国際ジャーナリストがゲスト出演、「メリットばかりPRする、不安続出なのに導入を急かす、これはショック・ドクトリン（大惨事のドサクサにつけこんで実施される急激で強引な改革）の特徴」と紹介、さらに独、英、米、韓国などではマイナンバーカードに似た制度を既に導入していたが、危険性や防犯・漏洩のリスクが増大して廃止、停止、リスク分散化に至っていると説明した。
これに対して木曜コメンテーターの弁護士は、「日本政府は欧米の失敗事例などを研究分析して学んでいる」、「各省庁は個別の番号を使っているのでリスク分散がされている」、「日本では先行した欧米の事例から良いとこ取りの方向に進んでいる」と政府擁護を展開した。
だが羽鳥や玉川はこの政府の犬の政府擁護の意見に懐疑的な意見、「良いとこ取りしてるようには感じられない」、「マイナンバーカード取得は任意だったはずなのに来年秋から強制になる」と反論した。
羽鳥や玉川の指摘懸念はもっともだ。多くの国民がポイント付与というニンジンにつられてマイナカード（この言い方一番合っている）を取得した（約80％近く）が、早く返納したほうがいい。政府が良からぬことに使おうとしているのは明白だ。陰険な岸田がこれだけのトラブルが出ても強制取得を撤回しないのがその証拠である。詳しくは後述する。
この政府の犬は政府擁護で何かインセンティブが転がりこむことになっているのだろう。過去を振り返っても、山口ノリマキ、スシロー、現行犯逮捕されず長く容疑者扱いもされずにいた渋谷母娘轢逃げ事件の上級国民の爺を擁護した司法関係者OBのコメンテーターなどを思い出す。
（同じ穴のムジナ。モーニングショー2023.6.15）
●日本版 恐怖の監視社会「1984年」。あなたは監視され政府に管理される。そして漏洩で裏社会に悪用される。
公邸で忘年会を開くなど、特権意識の強い陰険で縁故主義者の「総理大尽」がなぜAIを普及促進しようとするか？
そしてマイナカードは廃止しろと国民が言っても聞かず、強制的に取得させようとする。何が狙いか？
この国のロクデナシの国会議員の醜態を見ればその魂胆が分るだろう。厚労省の不正統計操作、桜を見る会の名簿廃棄、「嘘なら止めると嘘をついた総理大尽」を守って国税庁長官にまで上り詰め、無事高額退職金を受け取って円満退職したサガワ君、日本のアカデミア最高峰の日本学術会議が「パンケーキ大好き総理大尽」の言うことを聞かないので民間組織に落としてしまうぞと脅す奢った与党、統一教会まみれ政務調査会長・恥生田が息を吹き返して偉そうにTVに出始めた。統一教会問題は解決せずウヤムヤになったからだ。
このような連中が跋扈する政党がマイナカードとAIで国民のために良いことするワケがないだろう。
国民を監視し、個人情報を一元化し、分類し、差別化するためだ。上級国民と奴隷国民に分けて管理するためである。
・デジタル庁：マイナンバーと各省が有する個人番号をリンクするＤＢ（データベース）を構築。
・PPC（個人情報保護委員会：内閣府の外局）：マイナンバー制度の普及推進、当該制度による重大漏洩等事案の収集窓口。
・NSC（国家安全保障局：各省庁の持つ情報を収集できる権限を有する）
国民管理AI（マイナンバーに紐づけされた情報アクセスに特化したAI）の構築と活用。これは６年前スノーデン（元CIA職員）の暴露で発覚した「米NSAが日本に供与したとされるXKEYSCOREシステム」（個人のメールや通話などの大量監視ができるシステム）と統合化されたシステムと思われる。
あなたは総理大尽の息子さんの悪口やドラ息子などとメールやSNSで書いていませんか？
（「XKEYSCORE」を米ＮＳＡから提供されたことを報じた記事。 朝日新聞DIGITAL 2017.4.24 既に削除）
●岸田が解散を止めたもう１つの裏事情。 マスゴミTVが報道しないマイナンバー800万人漏洩疑惑。
「社労夢」という業務システム（㈱エムケイシステム製）がある。全国3千箇所の社労士事務所で使用され、約57万件の事業所の約826万人分の個人情報が登録されたシステムである。各事業所の従業員の氏名、生年月日、性別、住所、給与額、雇用保険の被保険者番号、手続きに使用したマイナンバーも含まれていて、給与計算や勤怠管理に利用されていた。
これが6月5日の早朝、サイバー攻撃を受けサーバーダウンが発生した。㈱エムケイシステム側は懸命のシステム復旧に努めたが、6月19日時点でも完全復旧に至っていない。委託されていた社労士事務所の業務処理ができなくなったりしたために騒ぎが大きくなった。各大手新聞社も騒ぎを察知し、㈱エムケイシステムに問い合わせて6/9〜6/15にかけてネット記事を配信した。朝日6/9、朝日6/13、日経6/14、東京新聞6/15。
だが、マスゴミTVはマイナ保険証のトラブルばかり大騒ぎして報道するが、このマイナンバーを含んだ800万人の漏洩疑惑事案には一切触れない！？
誤入力だ、システム的には問題はない、デジタル化は進めるべきだとマスゴミTV報道は政府の擁護・応援の方向に偏り、あらゆる個人情報が紐づけされてしまった時の重大なセキュリティ・リスクから目をそらさせようとしている。
岸田は6/15に突如解散はしないと発表。その発表前にPPCから重大なマイナンバー漏洩事案が発生した可能性があると報告が入っっていたことは確実である。なぜなら、各労務事務所から関係先の事業所や個人、それとPPCに対し情報漏洩の恐れがあることを通知する義務が法律上決まっているからだ。
そして闇社会へマイナンバーを含んだ個人情報が流れていったことも可能性大である。
●あなたのパソコンの侵入口は既にデータベース化されて管理されている。
そんなバカな！証拠でもあるのか！
ありますよ。
4年前、2019年1月29日の日刊ゲンダイDIGITAL記事がこれ。
ポートスキャンという手法を使って、私たちの個人情報であるプライバシーＩＴ情報（ＩＰアドレス、パスワード、脆弱箇所）を安倍政権が勝手にのぞき見すると、４年前から始めた調査である。今も続いていて2024年3月末まで実施される予定である。
しかもその調査理由が「パスワード設定に不備のある機器に係る利用者を特定し、設定変更の注意喚起」するためだそうだ。
この違法行為を行っている調査元は総務省所管の「情報通信研究機構」だ。
政府から「パスワードを変えた方がいいですよ」などの注意喚起などをしてもらわなくても結構。誰も注意喚起してくれと頼んでいない。のぞき見はヤメロ！出歯亀野郎！
憲法第２１条２項「検閲の禁止、通信の秘密」違反、不正アクセス禁止法違反である。
この恐るべき政府による「検閲」の第一報を流したのはNHKだった。
2019年1月25日、NHK NEWS WEB「総務省IｏT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も」で流れたが、NHKの方はもう記事は削除されている。
しかもこの政府による不正ハッキングは、
「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号）」という法律の基に堂々と行われているのだ。
（不正ハッキングで、無断で個人のプライバシーIT情報を収集し続ける政府。上記法律の解説資料から）
●捜査権を乱用して、捜査令状もなく警察や検察が顧客情報を収集していた！
冒頭のモーニングショーで、玉川が「免許証もいずれ紐づけになる。警察は別番号で管理するの？」という疑問に、堤ゲストが受けて「そうです。マイナンバーで一本化すると警察もアクセスできるようになる。アクセスできる行政機関が増えると個人情報も増える（つまり他の省庁が管理していた個人情報を警察でもみることができる）。それで失敗したのがアメリカです」と情報一元化の危険性を訴えた。
ところが政府の犬である、コメンテーターの弁護士は、
「警察は法律でアクセスできないことになっている。今のところは。各省庁の個人情報は分散管理されていると思う」また「政府への信頼に国民が追い付いていない」とも。国民が理解不足なのか。この男は想像以上の政府の犬だ。こういう弁護士は信用してはいけない。
（この弁護士は過去に令状なしに警察が個人情報を取集していたことを知らないようだ。モーニングショー2023.6.15）
個人を特定するマイナンバーと、各省庁がその個人に付番した固有番号のリンクなど簡単なDB操作でできる。そのリンクDBを使えば、１個人についての各省庁が持つ全ての情報がマイナンバーにより芋づる式で出力できる。
そんなことより、「法律上、警察はマイナンバーにアクセスできない」とよく言ったものだ。
下記の警察の暴走事案も安倍政権下で始まったことだが、
2019年1月21日の記事。Ｔカード（ＣＣＣ：ツタヤ）情報を捜査令状もなしに警察が収集していた！
しんぶん赤旗でも同報記事を後追い報道した。
（あなたがAV好きなら警察のDBに波多野ファンと記録されているかもしれない。 日刊ゲンダイDIGITAL 2019.1.21）
検察も同じ違法な情報入手をしていた。「自民の守護神」黒川法務事務次官の頃である。「法の番犬」ではなく「自民の番犬」の頃。
2019年1月４日、検察当局が、令状なしで顧客情報を入手できる企業など約290団体から大量入手。内部で共有していたことが発覚。共同通信がそのリストを入手したという、中日新聞の記事。（既に削除）
冒頭の政府の忠犬・弁護士がいう「法があるから大丈夫」というのは、日本ではもう幻想でしかない。
捜査理由を示して、それを裁判所で合理的理由があると認められると令状を発行し、その令状に基づいて捜索、押収が行われる。令状なしの捜索、押収は許されない。
憲法も刑事訴訟法も令状主義が原則だ。
国のトップが法治主義を守らなければ、公的強権力も暴走する。憲法があっても無視されれば、ロシアのように独裁者が生まれることになる。
＜憲法３５条＞（住居侵入・捜索・押収に対する保障）
一：何人も、その住居、書類、及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合（逮捕要件）を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
二：捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。
（あらゆる個人情報が既に各行政機関にDB化され蓄積されている。 中日新聞 2019.1.4 既に削除）
●小説「恐怖の1984年システム」
全日本国民の個人情報が全てマイナンバーに一元化されたある日。
総理がNCS室に入ってきた。
「本日の状況は？」メガネの奥から陰険な目を光らせて総理がNSC局長に訊いた。
「政府批判のメール発信者約32600名、SNS上での政府批判記事発信者約6820名を収集しています」NSC局長。
「少し減ってきたな。監視の脅しが周知されてきたようだな。収集したやつらのマイナンバーは特定できたか？」
「メールの方はIPアドレスDBのメールアドレスと照合していますので、もうすぐ結果がでます。SNS発信者の方は、各プロバイダーのサーバーアカウントDBと照合しています。変動が多いので時間がかかります」
全国民の全てを管理している全能感からか、総理はニヤリと含み笑いを浮かべた。
「ところでこの男の情報が知りたい。調べてくれ」
「どういった点で調べますか？」
「私の息子のことをSNS上で批判したり、ドラ息子とけなしたりしているようだ」
NSC局長が国民管理AIに向かってその男の氏名を告げると、
「マイナンバーは********です」モニター上に表示された。NSC局長が「総理、どうぞ」とインプット・マイクを渡した。
「このマイナンバーの人物の住所、勤務先、家族構成、病歴をリストしてくれ。それと過去の警察等関連の違反行為の有無、レンタルビデオの趣向、買い物履歴で性的な品物を購入していないか、経済的な事情が分かればこれもリストしてほしい」
特化型の国民管理AIは、MMR・DB（マイナンバー・省庁番号リンクDB）、各省庁DB、XKEYSCORE・DBから抽出された構造データセットから質問に該当するデータを選びモニター画面に出力した。
メガネの端を右手でつまみながら総理はモニター画面の結果をじっくりと読んだ。そしてニヤニヤと笑いながら言った。
「この男の性的変態的なディープフェイク動画を生成して、イエロージャーナリズムに拡散できるかね？」
顔の表情は変わらなかったがNSC局長は自信ありげに答えた。
「もちろんできます。簡単なことです」
あなたはそれでもポイントほしさに全個人情報を国のマイナンバーに一元化したいですか？
●デジタル庁は個人情報漏洩の場合、責任を取らない。マイナンバーカードも問題だらけ。
マイナカードを申請してしまったあなた。デジタル庁の勝手な文言が連なる「マイナポータル利用規約」を読み理解して申請しましたか？
（免責事項 ２6条）利用者に損害が発生した場合、デジタル庁の故意又は重過失によるもので無ければ、デジタル庁は責任を負わない。
上記の「社労夢」のようなマイナンバーを含む個人情報漏洩が発生し、口座情報が改ざんされて、年金振込や医療費支払いがサイバー攻撃者の口座に振り込まれることになった場合、「デジタル庁の故意又は重過失」とは言えないから、あなたは年金が受け取れなくなっても、医療機関への二重支払いになっても、泣き寝入りしなければならない。
ほかにも、大事な個人情報の扱いについてデジタル庁などに同意（一任）したことになっている。
これはNHKとの契約と同質の問題を含んでいる。
契約条件（当利用規約）が不当で不利益を一方的に被る利用者側（国民）に不利である。
だから筆者はこのような利用規約ではマイナカードは申請しない。
申請してしまったあなたもカードを返納すればよい。十分な規約説明がなかった、いいことばかりのPRで錯誤してしまった、勝手に一方的に規約改訂するのは契約合意違反で無効である等々、返納事由はいくらでもでてくるはずだ。
2023年9月15日 モーニングショーでトラブル続出の強制「マイナンバーカード」についての討論コーナー。
ゲストの堤未果・国際ジャーナリストがゲスト出演、「メリットばかりPRする、不安続出なのに導入を急かす、これはショック・ドクトリン（大惨事のドサクサにつけこんで実施される急激で強引な改革）の特徴」と紹介、さらに独、英、米、韓国などではマイナンバーカードに似た制度を既に導入していたが、危険性や防犯・漏洩のリスクが増大して廃止、停止、リスク分散化に至っていると説明した。
これに対して木曜コメンテーターの弁護士は、「日本政府は欧米の失敗事例などを研究分析して学んでいる」、「各省庁は個別の番号を使っているのでリスク分散がされている」、「日本では先行した欧米の事例から良いとこ取りの方向に進んでいる」と政府擁護を展開した。
だが羽鳥や玉川はこの政府の犬の政府擁護の意見に懐疑的な意見、「良いとこ取りしてるようには感じられない」、「マイナンバーカード取得は任意だったはずなのに来年秋から強制になる」と反論した。
羽鳥や玉川の指摘懸念はもっともだ。多くの国民がポイント付与というニンジンにつられてマイナカード（この言い方一番合っている）を取得した（約80％近く）が、早く返納したほうがいい。政府が良からぬことに使おうとしているのは明白だ。陰険な岸田がこれだけのトラブルが出ても強制取得を撤回しないのがその証拠である。詳しくは後述する。
この政府の犬は政府擁護で何かインセンティブが転がりこむことになっているのだろう。過去を振り返っても、山口ノリマキ、スシロー、現行犯逮捕されず長く容疑者扱いもされずにいた渋谷母娘轢逃げ事件の上級国民の爺を擁護した司法関係者OBのコメンテーターなどを思い出す。
（同じ穴のムジナ。モーニングショー2023.6.15）
●日本版 恐怖の監視社会「1984年」。あなたは監視され政府に管理される。そして漏洩で裏社会に悪用される。
公邸で忘年会を開くなど、特権意識の強い陰険で縁故主義者の「総理大尽」がなぜAIを普及促進しようとするか？
そしてマイナカードは廃止しろと国民が言っても聞かず、強制的に取得させようとする。何が狙いか？
この国のロクデナシの国会議員の醜態を見ればその魂胆が分るだろう。厚労省の不正統計操作、桜を見る会の名簿廃棄、「嘘なら止めると嘘をついた総理大尽」を守って国税庁長官にまで上り詰め、無事高額退職金を受け取って円満退職したサガワ君、日本のアカデミア最高峰の日本学術会議が「パンケーキ大好き総理大尽」の言うことを聞かないので民間組織に落としてしまうぞと脅す奢った与党、統一教会まみれ政務調査会長・恥生田が息を吹き返して偉そうにTVに出始めた。統一教会問題は解決せずウヤムヤになったからだ。
このような連中が跋扈する政党がマイナカードとAIで国民のために良いことするワケがないだろう。
国民を監視し、個人情報を一元化し、分類し、差別化するためだ。上級国民と奴隷国民に分けて管理するためである。
・デジタル庁：マイナンバーと各省が有する個人番号をリンクするＤＢ（データベース）を構築。
・PPC（個人情報保護委員会：内閣府の外局）：マイナンバー制度の普及推進、当該制度による重大漏洩等事案の収集窓口。
・NSC（国家安全保障局：各省庁の持つ情報を収集できる権限を有する）
国民管理AI（マイナンバーに紐づけされた情報アクセスに特化したAI）の構築と活用。これは６年前スノーデン（元CIA職員）の暴露で発覚した「米NSAが日本に供与したとされるXKEYSCOREシステム」（個人のメールや通話などの大量監視ができるシステム）と統合化されたシステムと思われる。
あなたは総理大尽の息子さんの悪口やドラ息子などとメールやSNSで書いていませんか？
（「XKEYSCORE」を米ＮＳＡから提供されたことを報じた記事。 朝日新聞DIGITAL 2017.4.24 既に削除）
●岸田が解散を止めたもう１つの裏事情。 マスゴミTVが報道しないマイナンバー800万人漏洩疑惑。
「社労夢」という業務システム（㈱エムケイシステム製）がある。全国3千箇所の社労士事務所で使用され、約57万件の事業所の約826万人分の個人情報が登録されたシステムである。各事業所の従業員の氏名、生年月日、性別、住所、給与額、雇用保険の被保険者番号、手続きに使用したマイナンバーも含まれていて、給与計算や勤怠管理に利用されていた。
これが6月5日の早朝、サイバー攻撃を受けサーバーダウンが発生した。㈱エムケイシステム側は懸命のシステム復旧に努めたが、6月19日時点でも完全復旧に至っていない。委託されていた社労士事務所の業務処理ができなくなったりしたために騒ぎが大きくなった。各大手新聞社も騒ぎを察知し、㈱エムケイシステムに問い合わせて6/9〜6/15にかけてネット記事を配信した。朝日6/9、朝日6/13、日経6/14、東京新聞6/15。
だが、マスゴミTVはマイナ保険証のトラブルばかり大騒ぎして報道するが、このマイナンバーを含んだ800万人の漏洩疑惑事案には一切触れない！？
誤入力だ、システム的には問題はない、デジタル化は進めるべきだとマスゴミTV報道は政府の擁護・応援の方向に偏り、あらゆる個人情報が紐づけされてしまった時の重大なセキュリティ・リスクから目をそらさせようとしている。
岸田は6/15に突如解散はしないと発表。その発表前にPPCから重大なマイナンバー漏洩事案が発生した可能性があると報告が入っっていたことは確実である。なぜなら、各労務事務所から関係先の事業所や個人、それとPPCに対し情報漏洩の恐れがあることを通知する義務が法律上決まっているからだ。
そして闇社会へマイナンバーを含んだ個人情報が流れていったことも可能性大である。
●あなたのパソコンの侵入口は既にデータベース化されて管理されている。
そんなバカな！証拠でもあるのか！
ありますよ。
4年前、2019年1月29日の日刊ゲンダイDIGITAL記事がこれ。
ポートスキャンという手法を使って、私たちの個人情報であるプライバシーＩＴ情報（ＩＰアドレス、パスワード、脆弱箇所）を安倍政権が勝手にのぞき見すると、４年前から始めた調査である。今も続いていて2024年3月末まで実施される予定である。
しかもその調査理由が「パスワード設定に不備のある機器に係る利用者を特定し、設定変更の注意喚起」するためだそうだ。
この違法行為を行っている調査元は総務省所管の「情報通信研究機構」だ。
政府から「パスワードを変えた方がいいですよ」などの注意喚起などをしてもらわなくても結構。誰も注意喚起してくれと頼んでいない。のぞき見はヤメロ！出歯亀野郎！
憲法第２１条２項「検閲の禁止、通信の秘密」違反、不正アクセス禁止法違反である。
この恐るべき政府による「検閲」の第一報を流したのはNHKだった。
2019年1月25日、NHK NEWS WEB「総務省IｏT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も」で流れたが、NHKの方はもう記事は削除されている。
しかもこの政府による不正ハッキングは、
「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号）」という法律の基に堂々と行われているのだ。
（不正ハッキングで、無断で個人のプライバシーIT情報を収集し続ける政府。上記法律の解説資料から）
●捜査権を乱用して、捜査令状もなく警察や検察が顧客情報を収集していた！
冒頭のモーニングショーで、玉川が「免許証もいずれ紐づけになる。警察は別番号で管理するの？」という疑問に、堤ゲストが受けて「そうです。マイナンバーで一本化すると警察もアクセスできるようになる。アクセスできる行政機関が増えると個人情報も増える（つまり他の省庁が管理していた個人情報を警察でもみることができる）。それで失敗したのがアメリカです」と情報一元化の危険性を訴えた。
ところが政府の犬である、コメンテーターの弁護士は、
「警察は法律でアクセスできないことになっている。今のところは。各省庁の個人情報は分散管理されていると思う」また「政府への信頼に国民が追い付いていない」とも。国民が理解不足なのか。この男は想像以上の政府の犬だ。こういう弁護士は信用してはいけない。
（この弁護士は過去に令状なしに警察が個人情報を取集していたことを知らないようだ。モーニングショー2023.6.15）
個人を特定するマイナンバーと、各省庁がその個人に付番した固有番号のリンクなど簡単なDB操作でできる。そのリンクDBを使えば、１個人についての各省庁が持つ全ての情報がマイナンバーにより芋づる式で出力できる。
そんなことより、「法律上、警察はマイナンバーにアクセスできない」とよく言ったものだ。
下記の警察の暴走事案も安倍政権下で始まったことだが、
2019年1月21日の記事。Ｔカード（ＣＣＣ：ツタヤ）情報を捜査令状もなしに警察が収集していた！
しんぶん赤旗でも同報記事を後追い報道した。
（あなたがAV好きなら警察のDBに波多野ファンと記録されているかもしれない。 日刊ゲンダイDIGITAL 2019.1.21）
検察も同じ違法な情報入手をしていた。「自民の守護神」黒川法務事務次官の頃である。「法の番犬」ではなく「自民の番犬」の頃。
2019年1月４日、検察当局が、令状なしで顧客情報を入手できる企業など約290団体から大量入手。内部で共有していたことが発覚。共同通信がそのリストを入手したという、中日新聞の記事。（既に削除）
冒頭の政府の忠犬・弁護士がいう「法があるから大丈夫」というのは、日本ではもう幻想でしかない。
捜査理由を示して、それを裁判所で合理的理由があると認められると令状を発行し、その令状に基づいて捜索、押収が行われる。令状なしの捜索、押収は許されない。
憲法も刑事訴訟法も令状主義が原則だ。
国のトップが法治主義を守らなければ、公的強権力も暴走する。憲法があっても無視されれば、ロシアのように独裁者が生まれることになる。
＜憲法３５条＞（住居侵入・捜索・押収に対する保障）
一：何人も、その住居、書類、及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合（逮捕要件）を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
二：捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。
（あらゆる個人情報が既に各行政機関にDB化され蓄積されている。 中日新聞 2019.1.4 既に削除）
●小説「恐怖の1984年システム」
全日本国民の個人情報が全てマイナンバーに一元化されたある日。
総理がNCS室に入ってきた。
「本日の状況は？」メガネの奥から陰険な目を光らせて総理がNSC局長に訊いた。
「政府批判のメール発信者約32600名、SNS上での政府批判記事発信者約6820名を収集しています」NSC局長。
「少し減ってきたな。監視の脅しが周知されてきたようだな。収集したやつらのマイナンバーは特定できたか？」
「メールの方はIPアドレスDBのメールアドレスと照合していますので、もうすぐ結果がでます。SNS発信者の方は、各プロバイダーのサーバーアカウントDBと照合しています。変動が多いので時間がかかります」
全国民の全てを管理している全能感からか、総理はニヤリと含み笑いを浮かべた。
「ところでこの男の情報が知りたい。調べてくれ」
「どういった点で調べますか？」
「私の息子のことをSNS上で批判したり、ドラ息子とけなしたりしているようだ」
NSC局長が国民管理AIに向かってその男の氏名を告げると、
「マイナンバーは********です」モニター上に表示された。NSC局長が「総理、どうぞ」とインプット・マイクを渡した。
「このマイナンバーの人物の住所、勤務先、家族構成、病歴をリストしてくれ。それと過去の警察等関連の違反行為の有無、レンタルビデオの趣向、買い物履歴で性的な品物を購入していないか、経済的な事情が分かればこれもリストしてほしい」
特化型の国民管理AIは、MMR・DB（マイナンバー・省庁番号リンクDB）、各省庁DB、XKEYSCORE・DBから抽出された構造データセットから質問に該当するデータを選びモニター画面に出力した。
メガネの端を右手でつまみながら総理はモニター画面の結果をじっくりと読んだ。そしてニヤニヤと笑いながら言った。
「この男の性的変態的なディープフェイク動画を生成して、イエロージャーナリズムに拡散できるかね？」
顔の表情は変わらなかったがNSC局長は自信ありげに答えた。
「もちろんできます。簡単なことです」
あなたはそれでもポイントほしさに全個人情報を国のマイナンバーに一元化したいですか？
●デジタル庁は個人情報漏洩の場合、責任を取らない。マイナンバーカードも問題だらけ。
マイナカードを申請してしまったあなた。デジタル庁の勝手な文言が連なる「マイナポータル利用規約」を読み理解して申請しましたか？
（免責事項 ２6条）利用者に損害が発生した場合、デジタル庁の故意又は重過失によるもので無ければ、デジタル庁は責任を負わない。
上記の「社労夢」のようなマイナンバーを含む個人情報漏洩が発生し、口座情報が改ざんされて、年金振込や医療費支払いがサイバー攻撃者の口座に振り込まれることになった場合、「デジタル庁の故意又は重過失」とは言えないから、あなたは年金が受け取れなくなっても、医療機関への二重支払いになっても、泣き寝入りしなければならない。
ほかにも、大事な個人情報の扱いについてデジタル庁などに同意（一任）したことになっている。
これはNHKとの契約と同質の問題を含んでいる。
契約条件（当利用規約）が不当で不利益を一方的に被る利用者側（国民）に不利である。
だから筆者はこのような利用規約ではマイナカードは申請しない。
申請してしまったあなたもカードを返納すればよい。十分な規約説明がなかった、いいことばかりのPRで錯誤してしまった、勝手に一方的に規約改訂するのは契約合意違反で無効である等々、返納事由はいくらでもでてくるはずだ。
