慰謝料の相場

　男女トラブル・離婚問題の事件処理をしていくうえにおいて、
「慰謝料」についてのご質問が非常に多いです。

「慰謝料はいくらが妥当なんでしょう？」
そもそもの前提として、
慰謝料が認められるためには、

・浮気・不倫をした
・DVをした
・モラハラ（モラルハラスメント＝精神的な暴力）をした
・生活費を渡さない
・理由もないのに同居を拒否する
・セックスレスである

このような事情が必要となります。

慰謝料の性質は、
不貞行為を行った「けじめ」としての賠償の意味合いがあります。
傷ついた心に対する賠償であるならば、
１億円もらったとしても納得できない！！
というご意見も至極真っ当であると思います。
しかし現実問題として、１億円の慰謝料請求など、
一般的には認められません。
では、いくらくらいが妥当なのでしょうか。


実は、法律的に、慰謝料の相場、
というものどこにも書いてありません。
本人同士が話し合い、自由に金額設定することが可能なのです。
とはいえ、それでは話も進まないだろうと、

裁判所がだいたいの相場を決めています。


☆不倫・浮気を原因とする慰謝料
→１００万～３００万程度
☆ＤＶやモラハラが原因とする慰謝料
→５０万～３００万程度
などが一つの基準となっています。


もちろん、婚姻期間や、
相手方の年収や職業、年齢などにより、
高めの慰謝料設定がされることもあります。
同じ理由で低めに設定されることもあります。

また、証拠があるかどうか、という点に関しては、
そもそも慰謝料請求が可能かどうか、
という点にも大きく影響します。


当事務所は、６０００件を超える解決事例をベースとした、
お一人お一人に応じた慰謝料請求をすることが可能です。


慰謝料のことでご質問ございましたら
当事務所までお問い合わせください。


〒530-0047
大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階

弁護士法人　川原総合法律事務所

弁護士　川　原　俊　明

ホームページ　http://www.e-bengo.com　

議員は、国民・市民の代表であるべき

東京都議会での塩村文夏議員に対するセクハラヤジ問題では、都民の代表たるべき議員の品位のなさにあきれかえっています。
都議会は、自民党鈴木章浩議員の「自白」でこの件のお茶を濁そうとしています。その発想自体がとんでもない間違いです。民主党山下太郎議員も、ヤジを行ったものの「セクハラヤジではない」「自民党議員に対する批判だ」との弁明をしています。しかし、山下氏のヤジは、塩村議員に向けられたもので、ヤジを飛ばした鈴木議員に向けられていません。こんなごまかしは通用しません。
今回のセクハラヤジは、とても低俗で、このような議員を「公認候補」として立てた政党にもかなり問題があります。
１００年前の日本ではないのです。社会が進歩し、男女がともに協力し合ってよりよき社会をつくっていかなければならない２１世紀に、いまだ低レベルの「議員」が存在すること自体、許されない問題です。
今回の問題は、政治家としての政治主張以前の人間性の問題です。
自民党石破幹事長が「発言者は名乗り出よ」というのは当然のことで、この問題をうやむやにすると都議会自体が世界から批判にさらされます。
こんな都議会議員を選んだ都民が迷惑です。東京オリンピック招致を決めた東京都がこんなレベルの都議会を構成しているようでは、日本の恥さらしです。
低俗セクハラ議員は辞職以外に選択肢はありません。

弁　護　士　　　　川　　原　　　俊　　明

東京都議会セクハラ議員は辞職すべし

　みんなの党会派・塩村文夏議員に対するセクハラヤジは、社会的に許されない問題です。
男女共同参画法案のもとに男女共同参画社会をつくるべく日本の社会が動き出しています。にもかかわらず、東京都議会議員ともあろうものが、時代遅れの発言をするのは、東京都民の代表者として明らかに失格です。当該議員の所属会派は無関係です。人間性の問題です。議員としての資質を欠いています。塩村議員は、地方自治法第１３３条に基づく処分を求める要求書を議長に提出したそうです。
当然の申し入れです。もし、議長が、セクハラ議員に対する処分要求を都議会が数で抹殺するようなことがあれば、その所属会派は、次の選挙で信頼を失うことになるでしょう。都議会にも自浄作用が必要です。おそらく全国民は、都議会の動向を見守っているでしょう。
弁　護　士　　　　川　　原　　　俊　　明

ＴＰＰ早期妥結を

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、日本経済にとって「平成の黒船」です。　アメリカとの交渉妥結は第二、第三の開国でもあります。
　輸出立国である日本の経済体制は輸出競争力を強化することが不可欠であり、ＴＰＰ合意による先行利益を得るべきでしょう。
「アメリカと異なり、日本は合意を急ぐ必要がない」と発言した大臣がいますが、政治判断としては間違いと思います。
いま、中国や韓国は、尖閣、慰安婦問題などの政治的摩擦もあって日本包囲網をとり、日本を経済的にも排斥しようとしています。
　その中にあって、日本の起死回生策はまさにＴＰＰ早期合意です。
　自民党は、国内農業保護対策を理由にＴＰＰ全体の妥結を遅らせています。
しかし日本の農業政策が補助金など、弱体化した農業を資金的に守ったために、かえって日本農業の国際競争力を落としてしまいました。
この事態は日本にとって大きな損失です。一時的な農業政策の混乱はあるとしても、一刻も早く、環太平洋経済の主導権を握るべきです。
大局的観点からの政治的決断が必要です。



〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目10番２号 幸田ビル８階 　
弁護士法人　川原総合法律事務所　　　　　　
TEL　06-6365-1065

弁護士　川　原　俊　明　
ホームページ　http://www.e-bengo.com　

弁護士入所のお知らせ