雇用で知事に緊急要請

昨日、連合新潟は新年度予算の雇用対策で泉田知事に「緊急要請」を行いました。
すこし詳しく説明します。

①政府は2008年度の二次補正予算で「ふるさと雇用再生対策特別交付金」（2500億円）、「緊急雇用創出事業交付金」（1500億円）をつくりました。
これは都道府県に配分され、県と市町村が知恵を出して雇用をつくるために使われます。
新潟県への配分額は不明ですが、私的な試算で約60億円と約30億円の合計90億円程度と見込まれます。
これは新潟県が基金をつくってそこから県の事業・市町村の事業に支出していきます。

②新年度（2009年）政府予算では、地方交付税で「地域雇用創出推進費」（5000億円）が上積みされました。
都道府県と市町村にそれぞれ2500億円ずつ配分されます。
新潟県は50億円、新潟市7億2千万円、長岡市6億8千万円、上越市7億1千万円などとなっています。
総務省はこれを「全額をいったん基金として積み立て、雇用対策として明らかになるように使え」と指導しています。
しかしこれは交付税の中に入って地方へ下りるので、地方財政逼迫の折、自治体の財政担当部局は一般事業の予算に組み入れてしまう危険性があります。
事実、新潟県も新年度予算編成の中でこの50億円は消えてなくなりつつありました。

そこで緊急要請となったわけです。
未曾有の雇用危機の中で、国から来た「地域雇用創出推進費」を他に使ってしまうとは何事か？
庁内のどこに真犯人がいるのか分かりませんが、私の立場からすればとんでもない話です。

また、上記①の基金で起こしていく雇用対策の事業はスキームの制約もあって、市町村担当者は具体策の策定に苦労しているのが現状です。
そこに②のカネがあれば、事業の幅が広がり、①のカネを有効に使うことが可能となります。
つまり②は①の潤滑油の役割が期待されるのです。
もちろん、①とは関係なく、自治体独自のその他の雇用対策に使うことも可能でしょう。

さらに、このような財源をもつことは、別の効果も期待できます。
雇用対策の財源を持った統括的な部局があれば、全庁的に雇用対策を組み立て、効果的な施策を展開することが可能になります。
これまでは新たに雇用対策を実施しようとすれば各部局の予算を使うことになり、事実上困難だったわけです。
今回の予算は、そういう財源を持つ部局をつくっていくチャンスでもあるのです。

雇用対策で行政にモノを言えるのは連合だけです。
連合の役割と責任において、予算編成の土壇場でしたが何としても知事にお願いするしかないと思いました。
緊急の要請に対して時間を割いて下さった泉田知事に感謝します。
「緊急の要請を重く受け止め、予算編成を見直してできるだけの対応をしたい」ということでしたので、必ずや何らかの対応があるものと信じて結果を待ちます。