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2014年10月3日（金）09:52
読売新聞
【香港＝竹内誠一郎、北京＝五十嵐文】香港政府が行政長官選挙の民主化を求めるデモ参加者との対話を決めたことで、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、
オバマ米大統領は民主派の要求する「普通選挙」への支持を表明しており、強制排除で大規模衝突に発展すれば、米国など国際社会の懸念が強まるのは必至だった。
香港で続く抗議行動の中心は、２日から香港政府庁舎裏手の行政長官事務所前になった。同日夜から鉄柵を挟んで警官隊と
「梁振英は辞めろ」――。大勢の声が周囲に響いた。学生が「マスクやゴーグル、タオルなどを用意するように」と呼び掛けるプラカードを掲げ、警察側が催涙弾を再び使用するなどの強制措置を警戒。一部の学生は興奮し、警官隊に詰め寄り、一触即発の場面もあった。
共産党機関紙・人民日報は２日掲載の論文で、「中央政府は梁長官を十分信頼し、仕事にも十分満足している。梁長官の施政を断固支持する」と、学生らの辞任要求をはねつけた。
香港メディアによると、香港警察トップの曽偉雄警務局長も１日、「君たちは何も間違ったことをしていない」と警官隊を激励。警察幹部は２日午後の記者会見で、「断固として法律を執行する」と強硬姿勢を強調していた。
香港の憲法に当たる基本法は、香港政府が制御できない動乱の際には中国本土の法律を適用できると規定している。香港政府は否定しているが、中国軍の香港駐留部隊や中国本土の武装警察部隊の投入に関するうわさも飛び交っていた。
ただ、武力を伴う強硬措置に出れば、１９８９年の天安門事件を想起させ、国際社会の懸念を一層強める結果となる。警察による強制排除の過程で、過剰な暴力行為があった場合、一般住民の抗議行動がさらに膨らむ可能性もあった。
香港政府がまず、学生側と対話を行い、慎重に打開策を探る方策を選んだのは、こうした点を考慮したためとみられる。
香港デモ、対話へ…しかし、庁舎包囲で政府臨時閉庁http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141003539.html
産経新聞：2014年10月3日（金）12:16
【香港＝河崎真澄、田中靖人】香港の梁振英行政長官は２日深夜（日本時間３日未明）、緊急記者会見を行い、民主派からの辞任要求を改めて拒否するとともに、政府ナンバー２の林鄭月娥政務官が近く民主派系の学生団体、大学生連合会（学連）との対話に応じると発表した。
学連は３日未明、対話に応じる声明を発表。アドミラリティ（金鐘）地区の行政長官弁公室（官邸）と政府庁舎を包囲していた数万人の学生らの大半は早朝にかけてその場を離れ、全面的な衝突の危機はひとまず回避された。
しかし、政府庁舎や官邸周辺では３日午前、徹夜組を含む学生ら約１０００人が庁舎を包囲して職員の登庁を阻止した。香港政府は同日、臨時閉庁を決め、職員に出勤の必要はないと伝えた。
梁氏は未明の会見で、学生らに対しデモ以外の方法で要求を表現するよう求め、庁舎の包囲は「重大な結果をもたらす」と警告していた。一方で梁氏は、「警察は最大限の忍耐を示している」として、規制線を越えない限り強制排除はしない考えも示しており、３日午前の時点でデモ隊との衝突には至らなかった。
デモの排除をめぐっては、中国軍の香港駐留部隊が治安出動するとのうわさが一時流れ、梁氏が９月２９日に「全く根拠がない」と述べて、打ち消す事態となっていた。
こうした中、３日付の中国軍機関紙、解放軍報は、「香港駐留部隊の新兵千人が中国共産党の指揮思想を堅持する政治教育を受けた」との記事を１面トップで掲載。香港の民主派には心理的な威圧とも受け止められそうだ。
