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2014年8月25日（月）10:33
読売新聞
中国の
有事即応態勢を整えることで、米軍に対抗できる軍を建設する構えだ。「宇宙部隊」の創設に着手し、攻撃力強化の動きも進んでいる模様だ。
軍の指導機関である共産党中央軍事委員会の関係者によると、合同作戦指揮部は同軍事委に新設。東シナ海を管轄する南京軍区には、同指揮部に直属する「東シナ海合同作戦指揮部」を設置した。昨年１１月、東シナ海に防空識別圏を設定したのを受けて先行設置したもので、東シナ海での４軍の作戦行動を指揮する。今後は、南シナ海、黄海をそれぞれ管轄する広州、済南の両軍区にも同様の指揮部を設置するという。
中国軍は、統合運用能力向上に向け、地域防衛区分である７大軍区を有事即応型の「５大戦区」に改編する検討を進めている。南京、広州、済南の３軍区を先に戦区化する方向だ。今回の指揮部設置は、司令官の任命などが必要となる司令部設置を前にした試行段階とされ、機構改革が進展していることを示している。
一方、軍の統合運用の機構改革を巡っては、カナダの軍事誌「漢和防務評論」も最近、中央軍事委の指揮部が「中央合同作戦指揮センター」の名称で、北京郊外の軍総参謀部の地下施設に設置されたと伝えている。
軍関係者によると、７月に東シナ海、南シナ海、黄海、渤海の４海域で行われた大規模軍事演習は、新設の「中央合同作戦指揮部」が主導した。海域を越えた作戦では同指揮部が４軍の統一指揮に当たることを示唆している。習氏は昨年３月のロシア訪問の際に視察したロシア軍を参考に、衛星システムを駆使した体制になるとの情報もある。
前方展開能力を高めるため、海軍では、３個空母戦闘群の構築のほか、艦載機などで構成される海軍航空兵、上陸作戦に当たる陸戦隊（海兵隊）、潜水艦部隊の指揮系統の強化、装備拡充に力を入れているという。
また、中国軍は「航天（宇宙）部隊」の設立も進めている。軍幹部によると、中央軍事委には「航天弁公室」が発足。習氏は今年６月、空軍幹部らの会議に出席した際、「空と宇宙が一体となった、攻撃と防御を兼ね備えた強大な空軍」の建設は「国家の主権、安全、発展の利益を守るために欠かせない」と強調していた。
