http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140826509.html
2014年8月26日（火）12:16
産経新聞
【ロサンゼルス＝中村将】日本企業が米国などに製品輸出する際に必要な国際標準や、米国規格への適合を証明する認証取得について、日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国認証機関と契約を結んだことが分かった。ジェトロ関係者が明らかにした。安倍晋三首相が掲げる「成長戦略」には海外での認証体制の強化も含まれ、今回の契約で、日本の技術やシステムを世界に円滑に売り出すことが可能になる。
ジェトロが契約したのは、材料や機械装置、部品、道具類などから製品に至るまでの機能や安全性に関する認証を受け持つ全米一の認証機関「アメリカ保険業者安全試験所（ＵＬ）」と水関連機器安全性評価の認証機関「ＮＳＦ」。ＵＬとＮＳＦに日本企業専用の相談窓口を設置した。ジェトロ関係者は、今回の契約で、ＵＬとＮＳＦ側に効果的、経済的に認証を取得するにはどうすればいいかといった相談が可能になるとしている。
また、ジェトロは医療機器や医薬品などを認可する米政府機関「食品医薬品局（ＦＤＡ）」への申請のサポート体制も強化。３つの機関の認証・認可が複雑に絡む問題などにも対応できる相談体制を整備した。
これまで日本企業が製品や技術を米国で展開する際、米国の認証機関の認証を受けていないことから、事業が凍結されたり、撤退に追い込まれたりするケースが目立っていた。自社製品が国内などの厳しい安全基準などをクリアしているため、米国での認証の必要性を認識していない企業が多いことが背景にある。
過去には、発電量が世界最高水準の太陽光パネルを製造する日本企業が米企業と業務提携しようとしたが、ＵＬ認証を受けていなかったことから認証取得に時間がかかり、提携が実現しなかった事例もあった。
ＮＳＦ規格については、東南アジアや中東、オーストラリアなどでも北米市場での認証取得を条件にするケースが急増。米国におけるジェトロの認証取得支援が、米国以外の地域での日本企業の事業展開に役立つことも期待される。
