2012年9月29日（土）10:19
YOMIURI ONLINE
２８日に設立された新党「日本維新の会」は党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定を盛り込んだ。首長として業界や団体への補助金削減に切り込んできた新党代表の橋下徹大阪市長にとって企業・団体献金の禁止はフリーハンドで改革に取り組むための「武器」だが、当面は資金不足を補うため、政治資金パーティー券の企業・団体への販売を「抜け穴」として容認し、政治資金を集める。（西山幸太郎）
■異論押し切る
「案の定、いろんな意見が出た。国会議員だけじゃなく、地方議員からも。反対意見も出ましたよ。最後は僕が決定しました」
橋下氏は２７日、禁止規定に対し、党内に異論があったことを報道陣に明かした。
維新の会関係者によると、「民主党も禁止を掲げたが、実現できていない。現実を見た方がいい」などの異論が党内で相次いだ。
大胆なリストラに取り組んできた橋下氏は「企業や団体と距離を置いてきたからこそ、思い通りに政策判断ができた」と言う。
■メディア戦
結党を宣言した１２日の政治資金パーティー。チケットは１枚２万円で、過去３回で最多の約４０００人が詰めかけた。
地域政党・大阪維新の会の収入（２０１０年）はパーティー券売り上げを中心に約６８００万円。事務所費、人件費などを差し引くと、繰越金は約２１００万円。
また、年４回に分けて支給される政党交付金は１月現在の議員数などが基準だ。合流する国会議員９人分の年約２億１０００万円は、衆院選がなければ、来年４月まで受け取れない。
一方、２０１０年の民主党の収入は約２０７億円、自民党は約１５２億円。政党交付金が大半だ。このほかに、政治資金団体が集めた企業・団体献金は自民党約１４億円、民主党約６００万円。さらに、国会議員の多くは個別に、企業・団体献金を集めており、資金力で維新の会を圧倒する。
こうした政治資金で各党は国政選挙の際、テレビＣＭを大量に流し、有権者に直接訴える。政権が交代した２００９年衆院選で民主党は鳩山代表が出演するテレビＣＭの放映に２０億円以上を投じたとされる。
維新の会幹部は「機関銃を持つ既成政党に竹やりで立ち向かうようなもの」と言うが、橋下氏の突出したテレビ出演頻度は他党の脅威だ。
ただ、民放関係者は「選挙が近づけば、橋下氏ばかり出演してもらうわけにはいかなくなる」と言う。
「メディアがしっかり政治を伝えれば、政治家が広報にバカみたいにお金をかけなくなりますよ」と、橋下氏はいらだちを見せる。
■くすぶる不満
維新の会は衆院選の公認候補者には、供託金６００万円（重複立候補）などの選挙費用を「手弁当」で用意してもらう方針だ。候補者公募に応募した「維新政治塾」塾生の４０歳代男性は「退職金や貯金をつぎ込むつもりだが、事務所費などで毎月５０万円はかかる。選挙まで持つだろうか」と心配する。
党運営にも金がかかる。２５日には東京事務所を開設。１０月からの全国遊説では、１回１００万円とされる会場費などもかさむ。
一方、合流する国会議員９人中６人は企業・団体から４００万～１５００万円（２０１０年）の献金を受けており、禁止規定に対し、国会議員側には「地方議員主体の維新は、国政の実情がわかっていない」との不満もくすぶっている。
このため、維新の会は、企業・団体献金を禁じる一方で、当面、政治資金パーティー券の企業・団体への販売を容認した。橋下氏自身も「抜け穴」と言い、「ゆくゆくはルールを変える。今の段階では、献金とパーティーとは区別させてほしい」と釈明する。
閣僚経験者秘書は「券を買ってくれる人の８～９割は企業関係者」だという。維新の会関係者は「企業や団体に多額のパーティー券を売れば、結局、献金と同じようなしがらみが生まれる」と話す。
● 「日本維新の会」現職国会議員は、この７人 gooニュース2012年9月29日（土）10:14
YOMIURI ONLINE
２８日発足した新党「日本維新の会」は、与野党の国会議員７人がメンバーとなった。
出身政党別では、民主党３人、自民党１人、みんなの党３人。議員の名前は次の通り。（かっこ内は当選回数、選挙区、旧所属政党。敬称略）
【衆院】▽松野頼久（〈４〉、熊本１区、民主党）▽松浪健太（〈３〉、比例近畿、自民党）▽石関貴史（〈２〉、群馬２区、民主党）
【参院】▽水戸将史（〈１〉、神奈川、民主党）▽小熊慎司（〈１〉、比例、みんなの党）▽上野宏史（同）▽桜内文城（同）
● 維新、名古屋で候補擁立せず…愛知知事を顧問に gooニュース2012年9月29日（土）07:36
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新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、地域政党・中京維新の会代表の大村秀章愛知県知事に対し、日本維新の会の顧問への就任を要請したことを明らかにした。
大村知事は受諾する意向だ。次期衆院選では名古屋市内から候補者を擁立しない方針も示した。
府庁で記者団の取材に応じた松井知事は、「僕らは中京地区、名古屋に地盤も土地鑑もないので力を借りたい」と語った。これに対し、大村知事は「松井さんとは前からいろんな話をしている。（顧問については）前向きに検討していく」と就任する意向を明らかにした。
日本維新の会は、次期衆院選の公認候補を選ぶ選定委員会を１０月上旬に発足させる方針。大村知事は候補者選定についても「要請があれば協力したい」と意欲を見せているが、顧問の立場でどの程度の影響力を発揮できるかは不透明だ。
