NHK受信料、5年で時効成立…最高裁初判断
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140905-567-OYT1T50180.html へのリンク
2014年9月6日(土)00:21
読売新聞
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2014年9月6日(土)00:21
読売新聞
NHKが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「5年より前は時効で徴収できない」との初判断を示し、時効を「10年」と主張したNHKの上告を棄却する判決を言い渡した。
NHKによると、5年を超える未払いは約678億円(3月末時点)に上っており、今後は回収困難になる。
民法は、債権の時効を「原則10年」とする一方、家賃など短い期間ごとに定期的に支払う場合は「5年」と定めている。2か月ごとに支払うか、半年か1年分を一括して前払いする受信料にはどちらの時効が適用されるかが争点となった。
1、2審判決は「一定の期日が来ると支払う形態の受信料は『5年』とするのが合理的だ」と判断。最高裁もこれを支持した。この訴訟では、受信料を2005年から7年間支払わなかった横浜市の男性にNHKが約20万円を請求したが、今回の判決により、支払額は約15万2000円で確定した。