世界は超高層ビル時代に突入 中東では１千メートル超える建設計画予定
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2014年3月25日（火）08:37
(産経新聞)
今月７日に全面開業した高さ３００メートルの超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）は、横浜ランドマークタワー（２９６メートル、横浜市西区）を約４メートル上回り、約２１年ぶりに日本一高いビルの記録を塗り替えた。だが、世界の高層ビルランキングでは、ハルカスは７５位。現在計画中の超高層ビルにはなんと高さ１千メートル級のものがあり、世界的には「１千メートル」の時代が迫っているのだ。
■世界１位は高さ８２８メートル
国際ＮＰＯのＣＴＢＵＨ（高層ビル・都市居住協議会、本部・米イリノイ州）によると、世界の高層ビルの高さランキングで「あべのハルカス」は、７５位に入った。これは韓国・釜山にある世界で２番目に高い超高層マンション「斗山（ドゥサン）ウィーブ・ザ・ジェニス」など、アジア・中東にある３つのビルと同じ高さだ。
現在「世界で最も高いビル」は、２０１０年に完成した中東・アラブ首長国連邦のドバイにある「ブルジュ・ハリファ」で、高さ８２８メートル。１６３階建てで、アルマーニが運営するホテルをはじめ、マンション、オフィスなどを備えた複合ビルだ。産油国の富を示す象徴的なビルといえる。
続く２位は、同じく中東・サウジアラビアの「メッカ・ロイヤル・クロック・タワー」で、高さ６０１メートル。２０１２年に完成、高級ホテルなどが入る。３位は台湾の「台北１０１」で、高さ５０８メートル。日本の建設会社、熊谷組がＪＶ（共同企業体）を組んで建設した２００４年完成のオフィスビルで、ブルジュ・ハリファに抜かれるまで世界一の超高層ビルとして名をはせた。現在もアジアで最も高いビルだ。
このほか、日本の不動産大手、森ビルがプロジェクトを進め、２００８年に完成した中国・上海の「上海環球金融中心」が高さ４９２メートルで世界４位。１０１階建てで、商業店舗やホテル、オフィスが入る複合ビルで、高層階は展望台として多くの観光客を集めている。
■５年後には１千メートル超の超高層ビルが！？
だが、現在「世界一」のブルジュ・ハリファも、その座を守れるのは時間の問題とされる。さらに高い超高層ビルの計画が、同じ中東で予定されているためだ。
ＣＴＢＵＨによると、２０１９年の完成を目指し、現在建設が進むサウジアラビア・ジッダの超高層ビル「キングダム・タワー」は、高さ１千メートルという大台突破を計画。同国の王族系企業、キングダム・ホールディング・カンパニーが推進するプロジェクトで、建設費は４６億サウジリヤル（約９５０億円）。１６７階建てで、マンションやホテル、オフィスが入居する複合ビルになる予定という。
このタワーには「マイル・タワー」との別名があり、実は当初は１マイル（約１６００メートル）の高さを目指す計画だった。だが地盤調査などの結果、高さ１千メートルに変更。同様に１千メートルを超える超高層ビルの建設計画はこれまでも浮上したが、具体化には至っておらず、現状ではキングダム・タワーが５年後にも「世界一」となる見込みだ。
また、中国では高さ６００～７００メートル級の超高層ビル建設計画が目白押しで、少なくとも４カ所で計画が進行中。実現すれば、数年後には中国勢が世界の高層ビルランキングの上位を“独占”する。韓国も首都・ソウルにホテルやオフィスが入る複合ビル「ロッテ・ワールド・タワー」（高さ５５５メートル）の建設を進めており、２０１６年の完成を目指している。
一方、米国では０１年の米同時中枢テロ事件の舞台となったニューヨークの「ワールド・トレード・センタービル」跡地に、「ワン・ワールド・トレード・センター（１ＷＴＣ）」（同５４１メートル）を建設中。今年中に完成の見通しだ。
■日本で２００メートル超は３４カ所、世界のわずか４％
日本で超高層ビルが建ち始めたのは、１９６８（昭和４３）年完成の「霞ケ関ビル」（東京都千代田区、高さ１４７メートル）からとされる。ＣＴＢＵＨによると、高さ２００メートルを超える超高層ビルは世界に約８４０カ所あるが、日本では３４カ所と全体のわずか４％程度だ。例えば関西では、２００メートル超のビルは６カ所。あべのハルカスのほか、地方自治体の第３セクター破綻の象徴となった「りんくうゲートタワー」（高さ２５６メートル、大阪府泉佐野市）や現大阪府咲州庁舎の「ワールド・トレード・センター」（同、大阪市住之江区）、日本で最も高い高層マンション「ザ・北浜」（大阪市中央区）などだ。
日本ではなぜ、世界のように高さ５００メートルを超えるようなスーパー超高層ビルの建設が進まないのか。日本列島は「世界の地震の約２割を占める地震大国」（住宅メーカー）という側面もあるが、大阪市がこれまで御堂筋沿いで行ってきたように、都市景観保全を目的に全国の各自治体が実施する「高さ規制」という政策もあるためだ。
航空法でも、旅客機の安全運航を最優先する狙いで、空港周辺に一定の高さの建物などの設置はできない。また、土地に対しどの位の建物を建てられるかを示す「容積率」も、ビルの高さを制約する一定の条件になる。
ただ、安倍晋三政権は３月中に地域選定を進める国家戦略特区で、建物の容積率の緩和をメニューのひとつとして盛り込む方針。東京などの大都市圏で規制が緩和され、超高層ビルが建てられる環境が整う可能性も出ている。
（西川博明）
