「東日本大震災」関連倒産 2014年9月は11件（9月30日時点）
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-5643.html へのリンク
TSR速報：2014年10月1日（水）16:00
2014年9月の「東日本大震災」関連倒産は11件（速報値：9月30日現在）で、29カ月連続で前年同月を下回った。速報値ながら、件数は今年最少で、震災から3年半を経過して震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、累計は1,506件（9月30日現在）に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が17件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1,523件になった。
2014年9月の地区別は、関東7件、東北4件。このうち、東北は宮城、青森、岩手、福島が各1件だった。 「震災関連」倒産の累計1,506件を都道府県別にみると、最多は東京の450件（9月5件）。次いで、宮城113件、北海道81件、神奈川65件、福岡62件、千葉60件、岩手54件、群馬52件、茨城50件、大阪44件、静岡43件、福島と栃木が各40件、埼玉が39件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は280件（構成比18.5％）だった。
「震災関連」倒産の累計1,506件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の384件（9月2件）。次いで、製造業が356件（同3件）、卸売業が273件（同1件）、建設業が194件（同2件）、小売業が137件（同1件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,384件（構成比91.8％）に対し、「直接型」は122件（同8.1％）だった。9月は「直接型」が3件（東京、宮城、福島）だった。
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TSR速報：2014年10月1日（水）16:00
2014年9月の「東日本大震災」関連倒産は11件（速報値：9月30日現在）で、29カ月連続で前年同月を下回った。速報値ながら、件数は今年最少で、震災から3年半を経過して震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、累計は1,506件（9月30日現在）に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が17件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1,523件になった。
2014年9月の地区別は、関東7件、東北4件。このうち、東北は宮城、青森、岩手、福島が各1件だった。 「震災関連」倒産の累計1,506件を都道府県別にみると、最多は東京の450件（9月5件）。次いで、宮城113件、北海道81件、神奈川65件、福岡62件、千葉60件、岩手54件、群馬52件、茨城50件、大阪44件、静岡43件、福島と栃木が各40件、埼玉が39件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は280件（構成比18.5％）だった。
「震災関連」倒産の累計1,506件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の384件（9月2件）。次いで、製造業が356件（同3件）、卸売業が273件（同1件）、建設業が194件（同2件）、小売業が137件（同1件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,384件（構成比91.8％）に対し、「直接型」は122件（同8.1％）だった。9月は「直接型」が3件（東京、宮城、福島）だった。
2013年12月の倒産事例
リサイクルショップ経営の（株）ドッポ（TSR企業コード:153011580、福島県）は、「開放倉庫」の店名で、顧客からの買取品を修理加工、ラッピングして再商品化するスタイルで、業績を伸ばし、ピーク時には15億500万円の売上高をあげていた。しかし、東日本大震災で店舗や在庫商品の多くが破損する被害を受け、さらに来店客の減少も重なり債務超過に陥った。業績回復が難しいことから破産を申請した。
医療用機械器具製造販売のアサヒ医科器械（株）（TSR企業コード:291708668、東京都）は、医療用滅菌器や医療用チューブ乾燥機などを扱い、ピーク時には5億7,600万円の売上高をあげていた。しかし、東日本大震災で福島工場が被災し、稼働できない状態になった。以後も売上減少が続き債務超過に陥り、資金ショートを起こした。
震災関連倒産は、震災から3年半が経過し、発生ペースの鈍化が明らかになっているが、傷跡が大きく、震災の影響から脱却できない企業はまだ多い。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3 つのどれかに該当するものを集計している。
- 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
- 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
- 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000 万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
