http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130502-567-OYT1T01673.html
2013年5月3日（金）09:57
(読売新聞)
政府は、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、患者数が少ない難病の新薬開発を加速させるプロジェクトに乗り出した。
パーキンソン病など５０以上の難病が対象で、２０１６年度までに治療薬の候補物質を探す共同研究体制を整える。基礎研究から薬の実用化までをにらみ、企業を加えた国主導のｉＰＳ細胞プロジェクトは初で、産学の連携で日本発の難病治療薬を送り出す構想だ。
難病は患者が少ないため研究が難しく、原因の究明や薬の開発が、世界的に進んでいない。このためマウスなどの実験動物で難病を再現する研究が行われているが、患者に使える薬を見つけるには限界があった。
ｉＰＳ細胞の技術を使うと、難病患者の皮膚や血液の細胞から、神経や筋肉などの患者自身の病気の細胞を作り、生きたままの状態で増やすことができる。難病の研究に使えば、原因を調べたり、薬の効き目を確かめたりする研究が、飛躍的に進むと期待される。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20130401-567-OYT1T00689.html
2013年4月1日（月）14:30
読売新聞
政府は１日、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（３８）の２人に国民栄誉賞を贈る方針を固めた。
長嶋氏は人々の記憶に残るプレーで、プロ野球の発展に貢献し、松井氏は大リーグの名門ヤンキースで活躍するなど日本野球の価値を大いに高めたことを評価した。同日午後に正式発表する。
長嶋氏は１９５８年に立教大から巨人入りし、翌年、初の天覧試合でサヨナラ本塁打を放つなど勝負強い打撃で活躍した。プロ野球を国民的スポーツに発展させた最大の功労者として、「ミスター・プロ野球」と呼ばれた。現役１７年間で２１８６試合に出場、通算打率は３割５厘、４４４本塁打、１５２２打点。首位打者を６回、本塁打王２回、打点王５回、最優秀選手（ＭＶＰ）５回を獲得した。
７４年に引退後、２度にわたり巨人軍監督を務めた。２００１年に退任後は巨人軍終身名誉監督に就任して、後進の指導にあたってきた。
松井氏は１９９３年、石川・星稜高からドラフト１位で巨人に入団し、ＭＶＰ３度、本塁打王と打点王それぞれ３度、首位打者１度など輝かしい実績を残した。２００３年にフリーエージェント（ＦＡ）移籍でヤンキース入りし、０９年のワールドシリーズで日本人初のＭＶＰを獲得した。日米通算成績は、２５０４試合で打率２割９分３厘、５０７本塁打、１６４９打点。
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130108000.html
2013年1月9日（水）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)
再編の序章か、復活への一里塚か。２０１３年の半導体業界は国内メーカーの生き残りを懸けた合従連衡とさらなる「選択と集中」が必至の状況で、日本のものづくりの将来にも重要な一年になりそうだ。
「半導体産業全体の構造改革も大きなテーマだった」。昨年末に、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの出資を決めた官民ファンド、産業革新機構の能見公一社長がこう話すように、今年はルネサス再生の動きを軸に半導体市場の勢力図が変わりそうだ。
焦点は、デジタル家電やゲーム機などに搭載されるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）だ。革新機構が描くルネサス再建の戦略は、自動車向けを中心に世界市場で４割のシェアを持つマイコンの専業メーカーに生まれ変わらせること。赤字体質の元凶でもあるシステムＬＳＩ事業は分離し、富士通、パナソニックと事業統合させる方向だ。
その統合の枠組みについて、富士通の山本正已社長は「３社とは言明していない。４社かもしれない」と漏らす。「世界との競争を考えて統合しないといけない」（山本社長）中で、半導体国内トップの東芝が事業統合に加わる可能性も残る。
東芝は「統合参加を持ちかけられたかはノーコメント」（同社幹部）と表面上はそっけないが、収益が悪化しているシステムＬＳＩ事業が経営の悩みの種である点は３社と同じだ。
同社の半導体事業は、昨年来の市況悪化の影響で、主力の記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の生産量を約３割削減する減産が続いている。
このため、システムＬＳＩ事業の統合話以前に、まずは製品開発の絞り込みや、生産の外部委託などでメモリー事業の収益体質を強化し、微細化投資で市況回復時の反転攻勢を狙う構えだ。もっとも、巨額投資を伴う半導体事業は、相応のシェアを獲得できなければ採算を維持できないため、世界的に得意分野への選択と集中の動きが加速している。
世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、１２年の世界の半導体出荷額はパソコンの販売不振などで前年比３．２％減の２８９９億ドル（約２３兆円）にとどまるが、１３年はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの牽引（けんいん）で４．５％増の３０３０億ドルに反転する見込み。メモリー事業の拡大で投資負担が膨らめば、市場がシステムＬＳＩの再編へと東芝の背中を押すことになるかもしれない。
一方、官主導によるルネサスへの経営支援には業界内に不満がくすぶる。「全日空のような立場になることは到底、歓迎できない」 公的資金の投入で復活した日本航空がライバルの全日本空輸をしのぐ利益を上げていることを念頭に、電機大手のある幹部はルネサスの今後への警戒感をあらわにする。
ルネサスは、政府保証枠で１．８兆円の投資能力を持つ革新機構が同社の株式の７割弱を取得し、経営権を握る。同社のマイコン技術が、自動車産業など国内の基幹産業の競争力維持に欠かせないとの国の判断と、民間の自助努力で国際競争を勝ち残れなくなった国内半導体産業の凋落（ちょうらく）が背景だ。
しかし、ルネサスに先んじて国が経営支援したＤＲＡＭ専業のエルピーダメモリは昨年、会社更生法を申請し、米半導体大手マイクロン・テクノロジー傘下で再出発することになった。政府支援は万能薬ではなく、場合によっては市場の競争環境をゆがめ、企業や事業の新陳代謝を遅らせる副作用をもたらす恐れもある。
革新機構によるルネサス再生のかじ取りが、選択と集中を通じた国内半導体産業の復活を促すものになるのか、単なるルネサスの“延命”にとどまるのか。今年はその行方を占う年になる。（是永桂一）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130109502.html
2013年1月9日（水）09:25
(産経新聞)
米国で、アップル同様にその勢いに注目が集まっているＩＴ企業がある。携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）の心臓部となる半導体メーカーのクアルコムだ。一般消費者にはあまりなじみのない企業だが、世界のほぼすべての携帯電話や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を含めたスマホに同社の技術が使われている。
携帯やスマホを持つ人は、意識していなくても、特許料などを間接的に同社に支払っている。スマホの急速な普及で同社の２０１２年９月決算の最終利益は前期比４３％増の６１億９００万ドル（約５３００億円）に達した。同年３月決算の日本のどの電機メーカーよりも多い額だ。しかも同年１１月には、株式時価総額でパソコン向け半導体では圧倒的シェアを持つ米インテルを抜き、世界の半導体メーカーで首位に立った。
約７年前、取材で米サンディエゴ市にあるクアルコム本社を訪れた。驚いたのが「パテントウオール（特許の壁）」という、同社の特許を証明する多数の金属板で埋め尽くされた壁だ。
同社は軍事用技術から発展させた携帯電話の基本的な通信方式に関する数々の特許を武器に、端末メーカーなどから特許料を得るビジネスで成長した。独占状態に多くのメーカーから訴訟を起こされたが、特許の壁が、まさに“城壁”のごとく同社を守った格好だ。
それでも当時は時価総額でインテルの約半分。製造部門を持たないため売り上げは小さかった。半導体メーカーの中では必ずしも主要なプレーヤーではなく、携帯電話という隙間市場で伸びているという位置付けだった。
だが、創業者の息子のポール・ジェイコブスＣＥＯ（最高経営責任者）はそのころから、規模を追うよりは、モバイル分野に特化した技術を集約し、世界中に広めることに注力する姿勢を鮮明にしていた。その路線でぶれずに技術開発と企業買収を進め、特許の壁をさらに堅固にした同社は、巨人インテルを追い詰める存在になった。
強さを増すクアルコムに、日本の電機メーカー各社も対応を迫られている。シャープはクアルコムから資本を受け入れ、その勢いを取り込んで再建につなげようとしている。一方、富士通やＮＥＣは独自のスマホ向け半導体を開発し、クアルコムの牙城に挑む。中に入るか、外からやりを放つか。今後ますます高くなるだろう同社の壁を、日本勢は常に見上げる形の勝負を強いられそうだ。（副編集長 池誠二郎）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130109511.html
2013年1月9日（水）11:07
(産経新聞)
日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。
為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。
永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。
そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。
一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら働く場所をなくす」と述べ、意識改革を促した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90701B20130109?sp=true
2013年 01月 9日 12:30
［東京／ニューヨーク ８日 ロイター］ 米ボストン・ローガン国際空港で８日、離陸準備に入っていた日本航空（ＪＡＬ）(9201.T: 株価, ニュース,レポート)のボーイング(BA.N: 株価, 企業情報,レポート)７８７型旅客機（ドリームライナー）が燃料漏れのためいったん離陸を取りやめ、ゲートに帰還した。
ＪＡＬが保有する同型機では、前日も同空港で発火する事態が発生しているものの、ＪＡＬの広報担当者は「７８７」の今後の購入計画に変更はないとしている。
空港関係者によると、燃料漏れが発生したのは７日とは別の機体。東京に向かう便で、約４０ガロンの漏れが発見された時には離陸準備に入っており既にゲートを離れていた。発火はなく負傷者も出ていない。乗客は機体から降ろされたとしている。８日の米株市場でボーイング株は約２．７％続落した。
７日に調査員１人を同空港に派遣した米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は８日、さらに２人の調査員を派遣。このほか、連邦航空局（ＦＡＡ）、ボーイング、日本の運輸安全委員会、ＪＡＬも調査している。ＮＴＳＢは、８日の燃料漏れは事故でないため、調査の対象にはならないとの認識を示した。
７日に発火したのはジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)製の補助動力用電池。「７８７」向けは同社が全量を供給している。ＧＳユアサの広報担当者は発火の原因について「調査に全面協力する」と述べた。
ボーイングの最新鋭中型機「７８７」は新素材を使った軽量機体が特徴。燃費性能は現行機に比べて約２０％向上しており、既存路線の採算改善が望める。また、大型機では運航できなかった新ルートの開拓も可能となるため、日本の航空会社は同機の導入で国際線事業の競争力を高めようとしている。
ＪＡＬは将来的に「７８７」を４５機導入する予定で、ボストン線のほか、サンディエゴ線、シンガポール線など７機が稼働。一方、全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T:株価, ニュース, レポート)も２０２１年度までに６６機導入する計画で、すでに１７機を稼働し、国内線のほか、フランクフルト線やシアトル線、北京線などで運航している。
ＡＮＡの広報担当者もＪＡＬと同様、今後の機材の購入計画に変更はないとしており、当初の計画通り、今月１１日からは「７８７」でサンノゼ線の運航も始めるという。
「開くべきでないバルブが開いた」 「７８７」燃料漏れで日航が見解
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130109522.html
2013年1月9日（水）12:55
(産経新聞)
日本航空は９日、ボストン国際空港で、現地時間８日に起きた成田行きの最新鋭機ボーイング７８７が離陸前に燃料漏れを起こした原因について、「本来は開くべきではない中央燃料タンクと左翼タンク間のバルブが開き、左翼タンクの燃料があふれ、その一部が機体の外に漏れ出した」（広報部）と説明した。
燃料は緊急時に燃料を機体の外に放出するベント（穴）などを通っており、機体のそのほかの部分に影響はないもようだ。同機は燃料システムを点検し、バルブの緊急補修を行い成田に向け出発した。
成田到着後、バルブなどの関連機器を交換。故障した機器を工場で解析し、原因を解明する。
国土交通省は同社に対し状況や原因の適時報告を求めているが、「現段階では（同型機すべての）緊急点検などは指示はしていない」（航空局航空事業安全室）としている。
ＮＹ円、一時１ドル＝８６円台…２年４か月ぶり
2012年12月28日（金）03:12
読売新聞
【ニューヨーク＝越前谷知子】２７日のニューヨーク外国為替市場で円が売られ、対ドルで一時、１ドル＝８６円１６銭と２０１０年８月中旬以来、２年４か月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
午前１０時１０分（日本時間２８日午前０時１０分）現在、前日（午後５時）比３２銭円安・ドル高の１ドル＝８５円９０銭～８６円ちょうどで取引されている。第２次安倍内閣の発足で、日本銀行が大胆な金融緩和に動くとの観測が市場に広がり、円売りが加速している。
対ユーロでも一時、１ユーロ＝１１４円３２銭と、約１年５か月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。
進む円安、経済界は歓迎 輸出企業に「年末特需」 「安倍相場」さらに期待感
2012年12月28日
１ドル＝８５円台後半と約２年３カ月ぶりの円安水準となり、株価も年初来高値を記録した２７日、経済界からは「かなりの朗報だ」（日商の岡村正会頭）と歓迎する声が相次いだ。安倍政権発足で当面は円安基調が続くという見方が多く、円高に苦しんできた輸出企業を中心に、業績の大幅回復への期待が膨らんできた。
◇
高い法人税率、貿易自由化の遅れ、電力不足などを、輸出産業は「６重苦」と表現してきた。なかでも最大の苦しみであった円高が、「やっと是正に向かっている」と、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、この円安に喜びを隠さない。
トヨタは、対ドルで１円の円高による営業減益幅が３５０億円に達する。だが、円高を予想して想定レートを７９円に設定していたため、仮に８５円の円安水準が１年続けば、逆に２１００億円の増益要因となる。
電機業界でも富士通の山本正已社長が「今の円安が恒常的になれば、明るい兆しが見えてくる」と指摘。これまでの厳しい逆風から一息つけると胸をなで下ろす。
また、海外事業比率が高い味の素などの業績にもプラスに働く。
株価も「輸出産業の業績回復が、相場全体を押し上げる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長）ため、上昇基調となる連携をみせている。
下落が続いた株式相場によって、今年度上期に国内主要大手８社で、６千億円の有価証券評価損を計上した生命保険業界にも追い風となっている。
第一生命保険の渡辺光一郎社長は、「個別企業が好調でも、円高などの理由で株価全体が低く抑えられてきた。円高に続き、６重苦すべてを解消する政策の方向性が示されれば、市場はさらに好感する」と、“安倍相場”へ期待を寄せる。
ただ、企業経営者の間では、「１００円くらいが適正」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）とさらなる円安を求める声が強い。苦戦が続く電機業界も、ウォン安を背景に攻勢をかける韓国勢を想定し、「引き続き為替を注視してもらいたい」（大坪文雄パナソニック会長）と訴えている。
(産経新聞テキスト朝刊)
松井秀喜選手、引退へ…日米通算５０７本塁打
2012年12月28日（金）03:01
読売新聞
プロ野球の読売巨人軍、米大リーグのニューヨーク・ヤンキースなどで活躍し、日米通算５０７本塁打を放った松井秀喜選手（３８）が、現役引退の意向を固めたことが２７日、わかった。
近く、正式に発表される見通し。
松井選手は今年７月、タンパベイ・レイズから戦力外通告を受けた後、どの球団にも所属していなかった。日本の複数球団が獲得を目指す一方、松井選手も現役続行を前提にニューヨークでトレーニングを積んでいた。しかし、技術、体力の両面で衰えを自覚し、引退を決意したとみられる。
松井選手は１９９３年、石川・星稜高からドラフト１位で巨人に入団。セ・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）３度、本塁打王と打点王もそれぞれ３度、首位打者１度など輝かしい実績を残し、２００３年にフリーエージェント（ＦＡ）移籍でヤンキース入りした。ヤンキースでも主力打者として活躍し、０９年のワールドシリーズで日本人初となるＭＶＰに選ばれた。近年は両ひざの故障などで満足にプレーできず、出場機会が激減していた。
清涼飲料、女性には脳梗塞リスク…４万人調査
2012年12月27日（木）07:14
読売新聞
清涼飲料水を飲む回数が多い女性ほど脳梗塞になる例が多いことが、約１８年間に及ぶ国内約４万人の追跡調査データをもとにした磯博康・大阪大学教授（公衆衛生学）の分析でわかった。
分析に用いたのは、岩手、秋田、東京、長野、沖縄の５都県で１９９０年に４０～５９歳だった男女計３万９７８６人を対象に、生活習慣を調べた国立がん研究センターのデータ。磯教授が２００８年まで追跡調査し、コーラや果汁飲料など糖分を加えた清涼飲料水（果汁１００％ジュースは除く）と循環器病の発症との関連を調べた。
このうち脳梗塞になったのは１０４７人（男性６７０、女性３７７）。清涼飲料水を飲む回数で「ほとんど飲まない」から「ほぼ毎日飲む」まで４グループに分けたところ、回数の多い女性ほど脳梗塞になる例が増え、「ほぼ毎日飲む」人の発症率は「ほとんど飲まない」人の１・８３倍になっていた。男性でこの傾向は見られなかった。男女差についての詳しい理由は不明という。
外交・防衛、沖縄シフト…普天間局面打開図る
2012年12月27日（木）09:03
(読売新聞)
外相に起用した岸田文雄氏について、安倍首相は、閣僚経験者としての国会答弁の安定感を最も重視した。
沖縄相を務めるなど、沖縄に関する知見もあることから、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の局面打開を図り、日米関係の立て直しにつなげる狙いだ。首相は２６日夜の記者会見で、「日米同盟の絆を強化することが外交立て直しの第一歩だ」と強調した。
民主党政権の「外交敗北」を批判してきた安倍首相は、今回の外相ポストについて、外交手腕に加え、「完璧な国会答弁ができないとだめだ」と周辺に強調してきた。２００７年８月から約１年間にわたって沖縄相を務めた岸田氏は、安定した国会答弁で定評があった。
岸田氏は、自民党国会対策委員長として、今年３月、改正沖縄振興特別措置法の成立にも尽力。沖縄県に後援会も持ち、仲井真弘多なかいまひろかず知事や佐喜真淳さきまあつし宜野湾市長とも旧知の間柄だ。
一方、防衛相に起用した小野寺五典氏は、直近まで衆院沖縄・北方特別委員長を務めていた。外務政務官、外務副大臣を歴任したほか、自民党の外交部会長も務めた経験があり、外交分野の知識も豊富とされる。
第２次安倍内閣の閣僚名簿発表
2012年12月26日（水）21:19
読売新聞
第２次安倍内閣の閣僚名簿が２６日夕、発表された。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学・教育再生 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正（参）
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏（公明）
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興・原発事故再生 根本匠
▼国家公安・拉致問題・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方・科学技術 山本一太（参）
▼消費者・少子化 森雅子（参）
▼経済再生・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美
「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣
2012年12月26日（水）23:24
読売新聞
２６日に始動した安倍政権の人事には、〈１〉内閣と党で政策、選挙の役割分担〈２〉重鎮、若手、側近のバランス〈３〉第１次安倍内閣の“復活”〈４〉「小泉官邸」の影〈５〉経済産業省の影――といった特徴がみられる。
◆役割分担とバランス
安倍首相は組閣後の２６日夜の記者会見で「人物重視、実力重視の人事を行った」と胸を張った。閣内には政策通とされる顔ぶれがそろった。経済政策に明るい茂木経産相、甘利経済再生相の両自民党政調会長経験者や論客の林農相らだ。党側では、地方組織で人気の高い石破幹事長が留任。高市政調会長、野田総務会長の女性２人を党三役に起用、「女性を活用する政権」とのイメージ作りにも腐心した。閣僚の一人は「内閣は政策、党は夏の参院選対策重視の布陣」と解説する。
バランス面では、「重厚布陣で官僚を抑える」（首相周辺）狙いから麻生副総理と谷垣法相の党総裁経験者２人を閣内に置く一方、「閣僚適齢期に達していない」とやっかみもある稲田行政改革相、森消費者相ら若手も積極登用した。２００６年発足の第１次安倍内閣が、能力より首相との近さを重視したとして「お友達内閣」と批判された反省からか、山本沖縄・北方相や古屋国家公安委員長ら側近とともに、首相と距離があるとされる林氏や岸田外相も入閣。「菅官房長官の進言」（同）だったという。
自民、総務会長に野田聖子氏 政調会長に高市早苗氏
2012年12月25日（火）14:38
(産経新聞)
自民党の安倍晋三総裁は２５日、党役員人事で、政調会長に高市早苗広報本部長（５１）、総務会長に野田聖子元郵政相（５２）を起用することを決めた。広報本部長は小池百合子元防衛相（６０）が就任する。
ｉＰａｄ経由で専属の通訳を呼び出せる「リアル通訳」が人気
2012年12月24日（月）16:51
(産経新聞)
アールシステム（神戸市）が開発した、タブレット型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を活用したリアル通訳サービスの利用者が全国的に広がっている。
同社は田中良二社長が大手外資系商社をスピンアウトし、平成１８年５月に設立した。田中社長は商社で海外出張を重ねたが、その度に悩まされたのが言葉の壁。「安く、簡単に通訳が受けられるサービスがあれば、多くの人が助かる」との思いから通訳サービスを自らの仕事に選んだ。
最初に手がけた「テルテルカード通訳」サービスは、困ったときに電話をするだけでオペレーターとつながり、通訳や翻訳のサービスが受けられる。購入したカードに記載された９けたの番号を押すとサービスが始まり、料金は時間制ではなく回数で決まる。対応言語は英語、中国語と韓国語。海外旅行に不慣れな高齢者や飲食店での外国人対応サービスとして旅行会社などで取り扱いが増え、同社の経営基盤を確立した。
急成長を確実にしたのは昨年１０月に販売を始めた「テルテルコンシェルジュ」だ。ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅのアプリ（応用ソフト）から同社専属の通訳オペレーターを呼び出し、通訳してもらう。ホテルのフロントに端末を１台置いておくと、外国人客が来たときにアプリを呼び出して外国人客と会話してもらうだけで済む。ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの「ＡｐｐＳｔｏｒｅ（アップストア）」に登録されており、無料でダウンロードできるのも強みといえる。
需要に火をつけたのは東京メトロでの採用だった。まずサービスマネジャーが持つｉＰａｄ２３台にテルテルコンシェルジュが導入された。利用者に好評だったことで現在は主要１５７駅で使われている。評判が評判を呼び、私鉄、ＪＲのほかホテル、家電量販店、旅行会社、自治体、携帯電話ショップなどで利用者が急増。さらに京都・平安神宮での使用や明治神宮への導入など、外国人観光客の人気スポットでも使用や導入検討が行われている。
このため同社の業績も急伸しており、２５年３月期の売上高は２億円の見込みだが、２６年３月期は６億円、２７年３月期は１２億円を予想。田中社長は「目標としている株式上場も早い段階で実現できそうだ」と声を弾ませる。
携帯端末で築いた会話システムは今後、ビジネスの裾野を広げそうだ。医療施設と患者、薬局をネットワークで結合。ｉＰａｄで画像診断や医薬品宅配を行う「メディカルコンシェルジュ」も開発ずみで、「今後、国内５地域でテスト導入も始まる。高齢者の通院負担を軽減したり、病院の医療サービス向上のため積極的に普及させたい」と田中社長は意気込んでいる。
太陽光と水で基礎化学品を作る 経産省と化学会の研究開発プロジェクト始動
2012年12月24日（月）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)
無尽蔵の太陽光と水を利用してプラスチック原料などの基礎化学品を作る－。経済産業省は化学業界と連携し、そんな革新技術に焦点を当てた研究開発プロジェクトを立ち上げた。石油資源に依存しない化学品製造技術を確立し、産業の国際競争力向上と二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に結びつけたい考えだ。
この「人工光合成プロジェクト」は２０２１年度までの１０年計画で進める研究開発で、事業規模は総額約１５０億円。推進役は人工光合成化学プロセス技術研究組合（東京都千代田区）で、国際石油開発帝石や住友化学、三井化学、三菱化学などが組合員として参加している。大学とも協力し、オールジャパンの研究開発態勢で未開拓分野に挑む。
焦点を当てる技術は、太陽エネルギーを利用して化学反応を促進させる物質「光触媒」によって水を分解し、そこで発生した水素とＣＯ２からエチレンやプロピレンといった基礎化学品を製造するプロセスだ。その実用化に向けた課題の一つが、太陽光の大半を占める弱い光「可視光」に反応する光触媒の開発。従来の光触媒は、太陽光に数％しか含まれない紫外線に応答するタイプしかなかったため、「工業的な手段」としては限界があった。
そこで、可視光領域で飛躍的に水素を作れる光触媒の探索と設計に挑み、板状の「光触媒モジュール」に仕上げる。水の分解後に水素を取り出す課題も追究する。分子レベルの微細な孔（あな）を持ったゼオライト膜やシリカ膜を改良し、水素を通過させるが酸素を通さない機能をもつ膜の開発をねらう。
そこで分離した水素にＣＯ２を化学反応させて目的の「炭化水素」を得る触媒も鍵を握る技術だ。炭化水素の炭素数には幅があり、現状では「炭素数が２～４」と少ないエチレンやプロピレンなどを選択的に作り出す触媒が確立されていない。そうした低炭素数の物質を効率的に合成できる触媒の開発も重視し、１６年度に新技術を採用した小型試験施設を設置。最終年度の２１年度には、エネルギー変換効率「１０％」の光触媒を作り上げる。
最終目標は、太陽光と水で基礎化学品を作るプラントの実用化に結びつく基盤技術の確立だ。経産省は「３０年の基礎化学品（オレフィン）製造量約１３００万トンの２割を新技術によるプラントに置き換える」（機能性化学品室）ことを視野に入れる。
化学メーカーは、原油から精製される「ナフサ」を基礎化学品に分解し、それを原料に競争力の高い多様な製品を生み出してきた。しかし近年、新興国の経済発展などを背景とするナフサ価格の高騰が各社の経営を圧迫し、国際競争力の低下を招いている。それだけに、輸入する原油やナフサへの依存度を下げる革新技術が求められていた。
化石資源を大量消費しＣＯ２排出量も多い化学産業の環境負荷を下げる意味でも、新技術への期待は大きい。経産省の試算によると「化学産業の年間ＣＯ２排出量の１６％に相当する約８２０万トンを削減できる」（同）という。
すでに発電所や工場からＣＯ２を回収し地中などに貯留する技術「ＣＣＳ」の開発が各国で進められ、日本も力を入れて取り組んでいる。ただ、世界の大規模ＣＯ２排出源対策で果たす環境技術先進国の役割は増す方向にあり、光触媒もその有力な選択肢に入る可能性が高まりつつある。
同組合の佐藤裕之専務理事は「光触媒を化学品製造に生かす技術をいち早く確立し、世界のトップランナーとして資源問題と環境問題の解決に貢献していきたい」と強調する。欧米との競争に打ち勝つ化学技術の革新力が日本の産学官に試されそうだ。（臼井慎太郎）
エネルギー大国の世界地図が塗り替わる、世界が注目する新エネルギー／下田穣
2012年12月22日（土）13:00
エネルギー大国というと、多くの人たちが思い浮かべるのは中東の国々であろう。エネルギーの調達先を分散している現在においても、日本におけるエネルギーの約５割が中東からのものである。世界的にみてもアメリカや欧州なども、２割ほどのエネルギーを中東に依存しており、中東の国々がエネルギー大国であることは疑いようがない。
しかし、近年、エネルギー大国の世界地図が塗り替わる可能性がでてきている。技術革新によって新しいエネルギー資源、シェールガスが注目され、産出国であるアメリカがエネルギー輸出国として名乗りを上げたためである。
現在、多くの国がシェールガスの生産に取り組んでいるが、その中で最先端をいくのがアメリカである。生産量は世界一で、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のレポートによれば、２０２０年代には世界最大のエネルギー大国になるともいわれているのだ。
ここまでの話を聞くと、アメリカの未来は明るく、順風満帆と思われるかもしれないが、一方で問題も生まれている。シェールガスの生産量が大きく増えた２０００年代以降、ガスの価格は大幅に下落を続けているのである。消費者にとってはうれしい話だが、採算ラインの価格を維持できなければ、産業としては破たんしてしまう。アメリカは、シェールガスという新しく生まれた産業を守るために、価格維持に取り組まなければならないのである。
価格を維持する方法は、大きく分けて２つある。ひとつは生産量を調整するという方法だ。需要量を供給量が上回ってしまうと、商品価格は下落していく。これを防ぐために、生産量を減らし、市場側が商品を欲する状態を作るのである。しかし、この方法では雇用面で新たな問題を生んでしまう。生産量を調整するために稼働を停止すると、労働者の仕事がなくなってしまうのだ。雇用を守るためには、採用することが難しい方法である。
二つ目の方法は、新しい需要を作り出すという方法だ。新しい利用方法を提案したり、新しい市場に提供したりするというものだ。今回、アメリカが選択した輸出という方法がこれである。国内の雇用を守りながら、価格を維持するために、海外の需要を取り込み、需給のバランスをとろうとしているのである。
このまま、アメリカがLNG（液化天然ガス）を本格的に輸出しはじめると、安いエネルギーが多くの国に出回ることになる。そうなれば、これまで利用されてきた割高なエネルギーは代替され、一部のエネルギー輸出国などは生産量を減らさざるを得なくなるだろう。世界中のエネルギー関係者が、アメリカの安価なLNG輸出に神経質になるのは当然である。しかし、既存の化石燃料の産出国にとっての敵は、シェールガス、アメリカだけではない。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの分野も、着実に伸びてきており、エネルギーの多様化こそが真の敵なのである。
これまでの化石燃料に偏重したエネルギーから、より安価で安定的に生産、受給が可能な新しいエネルギーへの転換を世界が求めている。今まさに、１００年に一度ともいわれる、エネルギー産業の転換点に差し掛かろうとしている。
＜プロフィール＞
下田穣（joe shimoda） リベラルソリューション株式会社 代表取締役社長
人材派遣会社、不動産コンサルティング会社で営業、コンサルティングに従事し た後、リベラルソリューション株式会社を設立。現在は自然エネルギーの分野に着目 し、太陽光発電システムやオール電化製品など、ひとりひとりのライフプランにあわ せた提案を行っている。
