東日本大震災 声 ： Japan Earthquake Voice

初出：2011-03-15 00:46:11


東日本大震災　津波の瞬間　自衛隊　被災地　津波　瞬間
　2011/3/11　14°46′18″





東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた南三陸町でしゃがみ込む女性　＝　宮城県.2011.3.14 AM.7.47、長谷川直亮撮影

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内田裕也が　3月19日（土）15:00より東京・渋谷ハチ公前にて　ゲリラ募金ライブ「HELP!」を実施する。

内田は、東日本大震災の被災状況を受けて「今ROCKがヤレルコト！ 言葉よりアクション！」と考え、このゲリラ募金ライブ開催を決断。当日は電力不足を考慮しハンドマイクと生ギターでライブを行うほか、賛同者とともに街頭募金を呼びかける。

2011年3月19日（土）東京都 渋谷ハチ公前　START 15:00

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それを「希望」と名づけよう

街が揺れた夜、君はひとり無断で、市営プールに潜りこみ、身体を水に浸した
そして暗がりの中、瞑想した

人は時に、光に水に、雨に風に、感謝し、人は時に、光に水に、雨に風に、屈服する
この闇の向こうに震えるのは　誰か、嘆きの声

同胞の不在は確かに不可解だ　それはそうだ　しかしどうだろう
君は「偽善の涙」など流さないと誓ってくれ
「決まりきったお悔やみ」など無用だと言ってくれ

夜が明けて、そこにいつもどおりの太陽が照り、草木は首をもたげ、鳥たちは空を往く
あぁ、美しくも残酷なクリシェ！

一方で、君の身体の細胞ひとつひとつに染みいる光はどうだ
傷だらけではあるが依然雄々しいその筋肉はどうだ

そうさ、君は同胞の不在を気にかけているんだろうが、たとえば、偶然にも生き残った君の生を讃えてみてはどうだ？
たとえば、生き残ったことへの幸運を噛みしめてみてはどうだ？

不謹慎だとわめく偽善者を後に残し　君が光を放つことで、友を弔うんだ
それを「希望」と名づけていいんだよ　　余震は続く

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2011年 誕生日に寄せて　佐野元春

Name it “Hope”

On the night when the town jolted, 　You sneaked in the municipal swimming pool and submerged yourself in the water,and meditated in the dark.

At times, people are grateful for lights, water, rain, and winds.　At times people yield and bend their knees to lights, water, rain, and winds.
You hear someone’s mourning, trembling in the darkness.

I know, for you it is incomprehensible that your fellows and friends are missing　and not with you any longer:　I understand what you feel.
But just try to think;　Do promise me that you won’t waste your tears just to be hypocritic.
Do say that you don’t need or want someone to offer his/her routine condolences.

When it dawns, there shines the sun just like before.　There you find the thick growth of plants and trees. 　Birds fly over the sky.

Behold, this beautiful yet cruel clich!　On the other hand,　How do you feel the lights penetrating every single cell of your body?　How do you feel your vigorous muscles even though they are all covered with scars?

I know, you are much concerned and crushed with the absence of your friends,　But let us try to celebrate your life who luckily survived.　How about to relish pleasures that you are lucky enough to live on?

Don’t give a damn to the hypocrites yelling that you’re being unscrupulous.　By giving rays of hope to the worlds, you console the spirit of your friends.
You can name it “hope.”　　Aftershocks still keep coming.

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One my birthday, 2011　Motoharu Sano　翻訳：山内あゆ子　English translation by Ayuko Yamauchi

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“Operation Tomodachi”　米軍による救済活動名



東日本大震災：連帯示し、100人が追悼集会　独ベルリン　「じっとしていられない」－。ベルリン中心部の市庁舎前広場で13日、東日本大震災の被災者に連帯を示す集会が開かれた。約100人が赤、白のシャツで日の丸の形に並び、犠牲になった人々を追悼した。　主催者のニコラス・ヤコービさん（38）によると、フェイスブックでの議論がきっかけ。「1人1人の力は小さいが、力を合わせれば助けになれることを示したい」という提案に次々に賛同者が現れ、地元ラジオも参加を呼び掛けた。　参加者の1人、元ジャーナリストのアンネマリ・タマンナイさん（60）は「復興支援や献金で力になれる。私たちは日本の味方だ」と話していた。

ソウル新聞が1面に異例の日本語で「深い哀悼の意を表します」2011.3.14 02:27 　韓国紙のソウル新聞は14日付早版で、東日本大震災を受け、1面に韓国語とともに、あえて日本語で「深い哀悼の意を表します」との見出しを掲載、記事で早期の復興を「心から祈っている」と激励した。韓国紙が1面に日本語でこうした文章を掲載するのは極めて異例。　韓国が過去に「日本から忘れることができない傷を受けた」としながらも、日韓交流が活発になったことを歓迎。「苦しいときの友こそ真の友だ」と強調した。（共同）

「真珠湾の報い」とツイッター　米女子バスケ選手が謝罪　2011.3.15 14:53　バスケットボールの米女子プロリーグWNBAのニューヨーク・リバティに所属するキャピー・ポンデクスター選手（28）が短文投稿サイト「ツイッター」に、日本が東日本大震災に見舞われ、多数の犠牲者が出たのは、真珠湾攻撃に対する報いと書き込み、その後、謝罪していたことが14日分かった。　ポンデクスター選手は大震災後の12日「真珠湾攻撃に対する報い」とつぶやいた。発言に抗議したとみられる人に対しては、日本人の蔑称を使って「あなたはジャップ？」と記した。　同選手は14日「この悲劇の最中に、傷つけたかもしれない人に謝りたい」と述べた。　同選手はオールスター戦に3回出場、昨季の総得点はリーグ1位の有力選手。（共同）

日本の設計は「安全より経済優先」ロシア人原発専門家が批判　2011.3.16 12:38　東日本大震災に伴う福島第1原発の4号機で起きた火災について、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染除去作業に当たったロシア人原発事故専門家は15日、「経済的利益を安全より優先させたことを示す具体例」だと批判した。　この専門家は、旧ソ連時代に政府機関の責任者を務め、原発事故の汚染除去を担ったアンドレエフ氏。（共同）

石原知事「津波で我欲洗い落とせ」「天罰だ」2011.3.14 21:37　東京都の石原慎太郎知事は14日、東日本大震災への国民の対応について記者団に問われ、「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人の垢をね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々は可哀相ですよ」と述べた。　知事は一連の発言の前に、持論を展開して「日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった。アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等だ。日本はそんなもんない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と語っていた。　同日、この後に開いた記者会見で「天罰」の意味について「日本に対する天罰だ」と釈明。「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」と話した。

インドで追悼式典「日本は親友だ」2011.3.14 00:52　【ニューデリー＝田北真樹子】「日本は立ち上がる。これまでも立ち上がってきた」。インドの国会議員や有識者、高僧など約40人が13日、ニューデリー市内の日本大使館前で、東日本大震災の犠牲者を追悼し、日本との連帯をアピールする式典を開いた。　呼びかけ人の野党インド人民党下院議員、タルン・ビジェイ氏（53）は15年来の親日家で、「日本はインドの親友だ。集会を開くことで、私たちの気持ちが日本とともにあることを示したかった」と語った。　アスラニ元駐日大使は涙ぐみながら、「インド人は今回の事態を自国の出来事のように受け止めている。日本は今回の大災害にも立ち向かう不屈の精神、回復力を持っている」などと挨拶した。　震災が発生してからインド国内では追悼集会が各地で行われている。

怒号もけんかもない「強い国」と越メディア　2011.3.13 22:29　「怒鳴り合いもけんかもない」「本当に強い国だけがこうした対応ができる」。ベトナムのメディアは、東日本大震災での日本人の冷静な対応ぶりを、在日ベトナム人らが驚き称賛する声を伝えた。　「防災訓練を受けていても怖いはずなのに、誰もパニックに陥る人はいない。自分の仕事に集中し、連絡を取り合っていた」。日本で働くある女性はインターネット新聞に「われわれが学ぶべき多くのことが分かった」と語った。　ある留学生は、長い列をつくってバスや公衆電話を我慢強く待つ光景などを挙げ「皆が冷静に秩序だって行動していた」と称賛。別の留学生は、教師が子どもたちを誘導する姿など、行政当局者から民間人までの素早い対応ぶりに驚いたという。　さらに「こうした強さゆえに、日本人は世界で最も厳しい条件の国土で生き抜き、米国に並ぶ経済レベルを達成できたのだ」と讃える声も伝えられた。（共同）

社会秩序、助け合いを称賛　復興に期待も、海外報道　2011.3.13 22:18 　海外では、東日本大震災の甚大な被害にもかかわらず、社会的秩序を保って互いに助け合う日本人の姿を称賛したり、日本の復興を願うメディア報道が相次いだ。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日付で「不屈の日本」と題する社説を掲載、「大自然からの打撃に遭っても生き延びるための備えを、日本人がどれほどきちんとしているか指摘せずにいられない」と防災システムや建物の耐震設計をたたえた。　ロシア・タス通信のゴロブニン東京支局長は「日本には最も困難な試練に立ち向かうことを可能にする『人間の連帯』が今も存在している」と称賛。「ほかの国ならこうした状況下で簡単に起こり得る混乱や暴力、略奪などの報道がいまだに1件もない」などとした。　13日付の英紙インディペンデント・オン・サンデーは1面トップで日の丸の赤い円の中に「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」と日本語で大見出し。「日本は津波の被害から立ち上がろうと闘っている」と報じた。（共同）

雲南地震も報道せよ　中国、国内メディアに指示　2011.3.15 20:10　中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、東日本大震災だけではなく、中国雲南省で10日発生した地震についても積極的に報道するよう指示したことが分かった。中国メディア関係者が15日明らかにした。　関係者によると、宣伝部から通知があったのは12日。雲南省の地震について特に政府の救援活動を重点的に報道するように指示があった。東日本大震災で日本政府の被災者対策が注目される中、中国当局の被災者重視の姿勢をアピールする狙いがある。

天皇陛下に宛て見舞い電報　中国の胡主席　2011.3.14 20:48　【北京＝川越一】中国の楊潔●外相は14日、北京の外務省に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、天皇陛下に宛てた胡錦濤国家主席の見舞い電報の内容を伝えた。　電報の中で胡主席は「東北、関東地域において大きな地震と津波の災害が発生し、大勢の負傷者、巨大な財産の損失が出ましたことを伺い、中国政府、人民を謹んで代表し、日本国民のみなさんに心からお見舞いを申し上げ、犠牲者の方々に深い哀悼の意を表します」と述べた。　胡主席はさらに、「日本国民のみなさんが、1日も早く困難を克服し、復興することをお祈り致します」と述べ、継続的な救援・復興支援を申し出た。

ガンジスのほとりで　大量のお見舞いと激励　2011.3.14 03:01 　東日本大震災が発生してから数多くのお見舞いと激励の言葉をインドの知人、友人から受け取っている。なかには最近、名刺交換をしたばかりの人もいて、そういう人たちでさえ連絡をくれることに驚きを覚えている。また、インド人がここまで日本に思いを馳せてくれることに感動した。　インドでこうした体験をしているのは私だけでない。ほかの日本人に聞いたら、日本にいる家族の安否の問い合わせや、お見舞いの言葉をたくさん受け取っていると言っていた。インド以外の海外で暮らす日本人も、きっと同じような体験をしていることだろう。　あらゆる情報伝達手段を通じて私に伝えられるのは、インドにいる彼ら、彼女らが日本で起きた震災に衝撃を受け、悲嘆に暮れていることだ。その言葉や文面に儀礼的な雰囲気はない。　「支援してくれる日本が苦しむ姿を見るのは胸が痛い。できることがあったら何でも言ってほしい」「日本は必ず再生を果たすと信じている」　だが、どの言葉よりも多かったのは、「亡くなられた方のご冥福をお祈りします」だった。（田北真樹子）

台湾の対日強硬派も応援　2011.3.15 20:12 　【台北＝山本勲】台湾の著名評論家、南方朔（本名・王杏慶）氏は15日付の台湾紙「中国時報」のコラムで、未曽有の大震災に見舞われた日本の国民や各界の対応を絶賛、「武士道精神の日本が災難に打ち負かされることはない」と最大限のエールを送った。中国時報は親中派紙で、南方朔氏も「保釣（尖閣諸島防衛）」の強固な主張者だが、こうしたメディア、評論家も今回はおしなべて日本を応援している。　台湾では一般的に戦前から台湾に居住する台湾人が親日的な一方、戦後中国大陸から渡来した外省人が日本に厳しい傾向がある。　南方朔氏は後者の代表的評論家だが、「超大地震と津波に見舞われた日本で（米ニューヨーク大停電やカトリーナ災害時のような）商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」ことを称賛。「日本独特の栄誉を重んじ、恥を知り、礼を重んずる特性」の原点を新渡戸稲造が指摘した武士道精神に求めている。　「ぐらつく菅直人政権も責任逃れせず」「官僚体制も的確に機能し、メディアも冷静客観的に報道責任を果たしている」と評価し、「日本はいま、全世界のかわりに最も尊い試練に立ち向かっている」と述べている。

露、毛布など人道物資を輸送　2011.3.15 23:50 　インタファクス通信によると、ロシア非常事態省は15日、東日本大震災の被災者向け人道支援物資として毛布8600枚（17トン）を同省のイリューシン76型輸送機で日本に発送する。日本側から毛布とマットレスそれぞれ1万点の援助要請があったのを受けたもので、近く追加分の輸送も計画されているという。　ロシアからは同省の救助部隊第1陣の54人がすでに仙台で活動を始めている。（モスクワ　遠藤良介）

「隣国・日本」ロシアが最大級の支援へ　【モスクワ田中洋之】ロシアは最近、メドベージェフ大統領はじめ政府高官が北方領土を相次ぎ訪問するなど強硬な対日外交を展開していたが、東日本大震災では人道的な観点から「隣国・日本」への最大級の支援策を打ち出している。　プーチン首相は12日、原発停止で電力供給不足が見込まれる日本に対し、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産される液化天然ガス（LNG）など発電用資源の供給量を増やすよう関係閣僚らに指示した。セチン副首相によると、日本から既に資源供給増の要請が来ており、ロシアとしては最大15万トンのLNGを早急に供給することが可能で、石炭についても300万～400万トンの追加供給を検討する。さらに海底ケーブル経由で電力を日本に送ることもできるという。　プーチン首相は「日本は親しい隣国。（北方領土など）さまざまな問題はあるが、我々は信頼できるパートナーであるべきで、エネルギー資源の供給支援に全力を尽くす必要がある」と述べた。非常事態省は13日、救助隊2班（計約75人）の日本派遣を決定。国営原子力企業ロスアトムも原発事故の技術支援に乗り出した。　北方領土では、94年の北海道東方沖地震で四島が被災した際に日本から支援を受けたこともあり、住民の間で義援金を日本に送る動きが出ている。

中国、日本人の冷静さを絶賛　「マナー世界一」の声も　2011.3.12 19:07 　地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では12日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が11日夜、投稿された。　「（こうしたマナーの良さは）教育の結果。（日中の順位が逆転した）国内総生産（GDP）の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。　この「つぶやき」は7万回以上も転載。「中国は50年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。大震災を1面で報じた12日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。（共同）


中国紙「破壊度は四川の20倍」詳報　ネットの喜ぶコメントに「中国人の恥」批判殺到　2011.3.12 12:20 　東日本を襲った今回の大地震について、地震多発国の中国も関心が強く、中国紙、新京報（電子版）は「強い地震と大津波が日本を襲う。破壊度は四川大地震の20倍」と詳しく報じた。　中国メディアは特に原発被害への関心が高い。中国の核安全問題専門家の分析を掲載したメディアもある。「中国の緊急救助チームはすでに準備完了し、出発命令を待っている」と中国国内の支援態勢を伝えるメディアもある。　日本批判の書き込みが多いことで知られる中国のインターネットには、地震の被災者を気遣うコメントが多く寄せられている。「四川大地震のときに日本は支援してくれた。今回は中国の番だ」「かんばれ、日本人」「みんなで力を合わせて天災に打ち勝とう」と激励している。　日本の災害を喜ぶコメントもあるが、「おまえは中国人の恥だ」と批判が殺到している。

「試練乗り越えられる」＝国連総長、日本語で哀悼－大地震　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は11日、記者団に対し、三陸沖を震源とする大地震に関し、「日本政府と国民に心から哀悼の意を表します。日本がこの重大な試練を乗り越えられると確信しています」と日本語で声明を読み上げた。　潘事務総長は、日本は世界で助けを必要としている人たちに対する最大の支援国の一つだと述べた上で、「この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。われわれは（日本のために）全力を尽くすだろう」と強調した。（2011/03/12-00:01）

あらゆる支援提供の用意　NZ首相が哀悼の意　2011.3.12 11:47　先月22日に大規模地震に見舞われたニュージーランドのキー首相は12日、津波などで甚大な被害が出ている東日本大震災について哀悼の意を示し、「私たちの惨事に対し日本は多大な支援をしてくれた。友人である日本国民のために、今度は私たちが必要なあらゆる支援を提供する用意がある」と強調した。　ニュージーランド・クライストチャーチ市の地震では、日本人を含む多数が犠牲となり、日本の国際緊急援助隊は発生2日後に被災地で活動を開始。今月11日まで地元の救助隊らとともに、捜索活動を続けた。（共同）

Operation Tomodachi　米先遣隊が日本に到着　救援活動支援が本格化 2011.03.13 Sun posted at: 11:31 JST 　米国の原子力規制委員会（NRC）は12日、福島第一原発1号機で炉心溶融が危惧されることを受けて、災害発生を防ぐ目的で沸騰水型原子炉の専門家2人を同地に派遣した。原子力開発分野で世界有数の専門家を有するNRC当局は、日本に最大限協力する意向を明らかにしている。　米軍の声明によれば、これらの米軍による被災者救援活動は「友達作戦（Operation　Tomodachi）」と名づけられているという。

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東日本大震災　こんな日本を　世界が助ける
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大日本帝国　はアジアの解放者である。　日本は、アジア共同体－大東亜共栄圍を夢想し、大東亜戦争（太平洋戦争）という「自衛戦争」を戦い、そして敗れたが、多くのアジア諸国を　植民地支配から解放するという奇跡を為して終わった。　ちなみに大日本が支配した植民地または併合地（韓国　台湾　パラオ　マレーシアなど）は搾取されるどころか、大日本の血税が注ぎ込まれたがために、戦後発展している。

大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。　戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。　日本は戦争に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、「聖なる戦争」であった。　二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。（1967年10月　韓国　韓日文化研究所　朴　鉄柱氏）

しかし、現在の日本はどうか。　戦後GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって、日本国民は、二度と逆らうことのないように去勢された。　天皇は「人間宣言」させられ、情報操作が為され、悪名高き「東京裁判」が実施された。そこではなんと、「裁判官全員が米軍人」という異常ぶりだった。

戦後、我々は、経済復興という2個目の奇跡を為したが、戦後の　GHQによって、また中国共産党や朝鮮などによって、日本人に、戦争責任や自虐史観が刷り込まれて来た。　人が良く馬鹿な日本人は、それを鵜呑みに受け入れ、結果として　経済的/精神的に搾取されて来た。その彼らの工作によって、日本は今や堕落し、斜陽となり、多くの国民が、国と祖先が血を流して守った誇り高き自国を「侵略国家だ」と言うほど愚かな国になってしまった。　大東亜戦争開戦の契機である「真珠湾奇襲攻撃」に関しての真実は、「現地時間13時に渡さなければならない文書を14時に渡してしまった手違い」によるものである。これが「手違いだ」と分かっているからこそ、真珠湾攻撃に関しては東京裁判でも告訴されていない。　そして、共産主義の与党・民主党・現首相は、英霊が眠る靖国神社に参拝せず、なんと「国旗国家法案」にも反対している。　その施政方針においても、票取りとパフォーマンスに終始する　まさに素人そのものであり、諸外国から呆れられている。　このような状態では、どれだけ過去に偉業があっても、今後に及んで「助けてください」などと言うことは出来ない。にも関わらず、この震災に　世界から多くの支援の手が差し伸べられる。

韓国は、日本の投資と援助により経済発展した。援助は、戦後も続いた。　韓国政府はその恩を国民に「隠し」日本を「侵略国家」とでっち上げて発展して来た。　その韓国の、今回のまっさらで真摯な発言は、日本と韓国だけではなく、人類にとっての至宝である。　また、北方領土領有権で揉めるロシアのプーチン首相からも、莫大なエネルギー補助の申し出がある。　「しょうもない外交をやって領土を取られる」のはロシアの占領政策の為、というよりも、ひとえに日本の自業自得である。　そして、中国の胡錦濤はチベット虐殺の張本人だが、恐れ多くも　天皇陛下に宛て見舞い電報を送ったようだ。しかし、中国の一般民衆からの声には暖かいものが多数ある。彼らは、政府に操られ反日運動をしているだけだからだ。　本当の和とは。本当の敵とは。　日本はこの度、多くの国家の暖かい支援を得ている。　今後、我々は、この震災からの復興だけではなく、アジアと世界に向けて「大和魂」を発揮しなければならない。

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Japan Earthquake: before and after　日本東日本大震災：　前後対比写真
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初出：2011-03-15 00:46:11

奇跡の国 満州

満州国（1932-1945）は、清朝（しんちょう）（1644-1912）滅亡後は中華民国の領土となったが、政情は安定せず、1931（昭和6）、柳条湖事件に端を発した満州事変が勃発、関東軍（大日本帝国陸軍）により満洲全土が占領された。関東軍の主導のもと同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年（昭和7年）、満洲国の建国に至った。



「満州」とは、地域名であり、もともと中国に清朝をうち建てた満州族（ツングース系民族・女真族）の故郷であり「清朝」は満州族がつくった最後の統一王朝であって、漢族は被支配民族だった。異民族である満洲族の支配を漢民族が比較的容易に受け入れた背景には、清が武力によって漢族の前王朝「明」を制圧したのではなく、あくまで「明」の後を継いだことを前面に出していた事が考えられる。1689年以降は国際的にも満州全域が正式に清朝の国土と定められ、1740年以降は漢民族が移入することを禁じた。　伝統的に、中国（当時の清朝）は東アジアにおいて覇権を握っており、「中華思想」に基づいて、歴代王朝の皇帝が天下を支配し、冊封体制の下で東アジアの国際秩序を維持するものと考えていた。　しかし、18世紀後半になると、西欧列強が次々とアジア諸国に手を伸ばし「植民地化」を進めた。「主人は白人で、黄色人種は召使いとなる」という「白人至上主義」がアジアを覆っていた。キリスト教宣教師たちは、宗教的信念と戦勝国に属しているという傲岸さが入り交じった姿勢で中国社会に臨み、現地を支配して行った。　1839年には、英国が大量のアヘンを清国に売りつけようとしたことが発端となり、それを清国が拒むと圧倒的な軍事力をもって清国を叩いた（阿片戦争　1840-1842）。　1899年、反西洋・反キリスト教を掲げる「義和団」が蜂起し、西欧勢力を攻撃しつつ北京に進撃すると、翌1900年、皇母西太后はこれに乗せられて列強に宣戦布告したが、「八カ国連合軍」に北京を占領され、外国軍隊の北京駐留を認める「北京議定書」を結ばされた。　一方、ロシアもアジアに対し膨張主義をとっていた。共産主義革命を経たロシアは、さらに「世界革命」を目指し、全世界を「赤化」（共産主義化）しようと、「南下政策」すなわち侵略を続けていた。ロシアはそのどさくさにまぎれて満州を不法に占領し、そこに居座った。満州にロシアが居座ることは日本にとっても脅威だったので、日本はロシアを追い出すために、日露戦争（1904-1905）を戦う。　日本は日露戦争に勝利し、満州からロシアを追放すると共に、満州を清朝に返還する。日本はこのとき、満州における鉄道の権利と、遼東半島の租借権を獲得する。それは清朝からのお礼の意味もあった。

革命家の「孫文（そんぶん）」は、「日本と連携して近代的な独立国家の中国をつくろう」と意図し、1911年、「辛亥革命」を起こし、翌12年、中華民国（現在の台湾）を樹立、清朝が打倒された。　中華民国は、そのまま清朝領土の継承を宣言するが、実態は「各地域の軍閥による群雄割拠の状態」であり、新政府の弱体さに悩んでいた孫文は、やむなく「袁世凱（えんせいがい）」に大総統の地位を譲ってしまった。　満州には、「張作霖（ちょうさくりん）」の一家が統治者として支配していたが、そこには、国際条約のもと、権益を守るために日本の「関東軍」が駐留していた。　関東軍は当初、この統治者と共同路線を歩もうとするが、張親子は、条約を無視して満州の経済権益を日本から奪い取ろうとするなど、露骨な背信行為に出てきた。　それを目の当たりにした関東軍は、軍事行動を起こし、張の軍隊を満州から駆逐する。



孫文
張の軍閥政権は、まさに現在の北朝鮮のように「軍費を捻出するために広大肥沃な満州の土地を荒らし、民衆の膏血の7、8割は軍費に充てられ、商民の3割はついに破産した」と言われたほど酷い搾取を行なっていたので、日本軍による張の軍隊の駆逐をみた満州全土の民衆は歓喜した。　米国の新聞記者、ウォルター・リップマンも、「日本は激しい挑発に直面しながら、通常の国際的基準からすればきわめて忍耐強かった」と記述している。当時のイギリス陸軍の元師も、「彼ら（日本）はひどい挑発を受けてきた。……彼らが満州で地歩を固めれば、それは共産主義の侵略に対する真の防壁となる」と述べた。満州国では、皇帝が満州人であるだけでなく、大臣もひとり残らず満州人か清朝の遺臣だった。満州国はまだひとり立ちできる状態ではなかったので、日本はその建国をバックアップした。　しかし、当時の国際連盟加盟国の多くは、「満洲地域は中華民国の主権下にあるべき」とする中華民国の立場を支持して日本政府を非難した。このことが、1933（昭和8）に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となる。　日本の願いは、自立した近代的民主国家となった中国と共同して、この東アジアに、共存共栄の経済圏をつくり出すことだった。また共に、西欧やロシアによるアジア侵略に対する防波堤となることだった。

満州国は、わずか13年間の王国だったが、世界史上、奇跡の国だった。　満州の総面積は、現在の日本の領土の約3倍。　かつて盗賊的な軍閥に支配され、搾取にあえいでいたこの地に、日本人は、鉄道、道路、港湾、空港のほか、上下水道、治山治水、電力供給など、様々な国土開発計画を実施した。　首都・新京は、じつに先進的な100万人都市として建設された。路面はすべて舗装され、東京にもなかった「下水道」が敷かれ、「水洗便所」が使用された。また、以前は鍋・釜しか製造できなかった満州は、やがて自動車や飛行機まで製造する一大産業国家に変身した。　治安がみごとに確立され、つぎには近代的な司法制度、法律が完備され、賄賂の悪習も追放された。　貨幣の統一もわずか2年間で達成された。日本人以外は字も読めない人々がほとんどであり、教育もなく、国家の理念すら理解されていなかったが、日本はそこに学校を建て、教育を普及させるとともに、病院を建て、風土病、伝染病を駆逐していった。　満州国では「五族協和」を掲げていた。いろいろな民族の人々が、満州国の平和と繁栄にあこがれ、自分もそれにあやかりたいと競ってやって来た。そして彼らにより、この何もない原始的だった地が、きわめて短期間のうちに近代的な法治国家として成長した。　そこは搾取や略奪のない、生命・財産の保護される平和郷であり、周辺地域から比べれば非常に優れたアジア人の王道楽土となっていた。　建国以降、年間100万人を超える人々がなだれ込んだ。1932年の建国時に約3000万人だった満州の人口は、終戦時の1945年には、4500万人以上にも増えていた。現在の日本の人口の約半分もの人々が、そこに暮らしていた。　もし今日の中国人が言うように、「当時の満州が略奪と虐殺の地獄だったなら」このような現象はみられなかったはずである。　ヨーロッパの大思想家カントやモンテスキューは、哲学や法学の大著の中で、「中国人は嘘つき」と説く。中国共産党は現在も、たとえば「日本軍による南京大虐殺」という「かつて自分たちが中国民間人に対して行なった殺戮」を、すべて日本軍のしわざと、厚顔無恥に叫び続けている。　なぜなら、去勢され、日本人としての気概を失ってしまった大和民族は、何を言っても謝らせ、搾り取ることが出来るからである。



満州国の新京・日本橋町。満州国は、周囲からみると別天地であり、
様々な民族が年間100万人以上なだれ込み、共に国造りに励んだ。

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尖閣諸島領有権を巡って日中関係が烈しく揺れていた昨年の 9.18、瀋陽市で開かれた式典に中国全土の視線が注がれた。　79年前、この場所で起きた9.18事件、いわゆる「満州事変」を想い起こそうという集会である。　そこには、今なお日本国に突き付けられる憎悪と不信がある。しかしこれは、中国共産党による失笑の国民扇動手法の一環　であり、「無知ほど怖いものは無い」という実例である。

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もし日本が敗戦することなく満州国が存続していたら、満州国は間違いなくその後のアジアにおいて巨大な発展を遂げ、アジアの平和と繁栄に寄与する重要な国家となっていただろう。　1945（昭和20）、赤軍（ソビエト連邦軍）による侵攻を受け、日本降伏により満州国は崩壊。ソ連の支配下となり、次いで中華民国に返還された。その後の国共内戦における国民政府の敗北により、現在は中華人民共和国の領土となっている。　　黄文雄氏はこう述べている。「大日本帝国は、80年にして人類史に計り知れない貢献を行ない、遺産をもたらした。負の遺産はほとんどない。『過去の一時期』に問題があるとすれば、それはただ、日米戦争に負けたことだ」　そして日本がそこに残した遺産は、その後の中国の重工業の90％を支え、中国の経済的基礎となった。　戦後の中国は、この満州国の遺産で食い繋いだ。豊満ダム完成後見学に来たフィリピン外相は「フィリピンはスペイン植民地として350年、アメリカ支配下で40年が経過、住民の生活向上に役立つものは一つも造っていない。満州は建国わずか10年にしてこのような建設をしたのか」と語った。


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検証：福島原発暴発：20日間の経緯

福島原発放射能：超まとめ：その影響と対策：更新中




3月11日14時46分18秒　東日本大震災開始　マグニチュード9.0の地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高38.9mにものぼる大津波が発生。　福島原発の「海岸沿いに設置されていた」緊急炉心冷却システム（ECCS）が、当然流された。そして原発の暴発が始まった。　不在の清水正孝社長らに代わって対策本部の指揮を執る藤本孝副社長は、補助電源で薄明かりがともる第１原発の中央制御室から、第1、第2原発の全基停止を知らされた。　「電力需要が少ない週末はなんとかできても、週明けは大混乱するかもしれんな」。。。


この野郎
∴手をつないで 行こう

怒りを禁じえないのは、東電の震災直後の対応。　「足場が倒れたら危ない」。3人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。　頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、4人は一列になって1階に向かった。　30分後、命からがら外に脱出すると、「こんなに人が居たのか」と驚くほどの作業員たち（6～7000人）がパニック状態に陥っていた。しかし東電社員からの指示は一切無し。それどころか、「社員たちは建屋内に作業員たちを残し、真っ先に避難」していた。コレが東電である。　最も安全と言われる「免震練」へ行くと、社員やガードマンが大勢居た。　そもそも、現場の下請け作業員たちは、常日頃から東電の欺瞞に気付いていた。「原発の寿命は30年と言われているのに定期点検の回数が減らされている。　設立当初は10ヶ月毎に行っていたのに現在は13ヶ月毎。さらに間隔を広げようとする計画もあった。建屋内でも、配電盤がショートする事故が時々あったが、原因究明はされなかった。　社員たちは建屋内で作業せず、外で数値を読んでいるだけ。実際に作業するのはメーカーと下請けの作業員たち。7次下請けともなれば、日当は5000円程度だ。　下請けは、原発のお陰で成り立っているので、作業内容や環境に対する不満も言うことは出来ない」（週刊文春　3/31　P27）

∴支援は要らないと最初に言ったのは 誰？

この段階で、菅首相は米国政府からの支援を断っている。　「日本のことは、まずは自衛隊に頼む。それが国家というものだ」　よくも言う。国旗国家法案に反対して国家さえ歌わないこの韓国人首相。　米国は、当初からグローバルホークを原発上空で数10回以上飛ばし、詳細なデータを集め、この原発事故が容易に収束するものでないことを察知していた。米国のクリントン国務長官は地震発生直後、ホワイトハウスでの会合で原発事故に触れ、「日本の技術水準は高いが冷却材が不足している」と懸念を示した。　事故後、大量の冷却材等を素早く運び込み、日本側へ支援を申し出たが、政府はこの申し出を断わった。　大量の冷却材は、アメリカ軍横田基地に山積みされている。　じつはこの時、米国側は重要な「警告」を行っている。原子炉冷却のために「海水を使うべきでない」と指摘している。プルトニウムが海水と化学反応を起こし、放射線濃度が高まる恐れがあったからである。　結局、12日になって福島第一原発1号機で水素爆発が発生し、東電は海水とホウ酸の注入に踏み切った。　その後政府は、収集がつかなくなってから助けを請うたが、ヒラリークリントンも「支援は要らないと最初に言ったのは誰？」と　名指しさえしなかったが、菅直人を厳しく批判した。

15時30分　東電武藤栄副社長がヘリコプターで福島原発へと飛ぶ。　まだ冷却系統は作動していたが、危機感が広がり始める。　15時42分　福島原発の全交流電源が失われる　東電本店対策本部は電源車をかき集める作業を始める。　16時36分　「炉心溶融」を防ぐための冷却システムがダウン、冷却水注水不能。

∴バッテリーは7、8時間は保持される　原発は大丈夫。

東京・霞が関の経産省で原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が記者会見。「蒸気タービンで駆動する冷却系が働いている。バッテリー（蓄電池）は7、8時間は保持される」　会見を終えて中村審議官が席を立とうとした17時前、血相を変えた保安院職員が「東京電力から15条事態と判断したと連絡が」と会見室に飛び込んだ。　原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく15条通報は、「原子炉内に注水できず冷却機能を失うことに代表される重大な緊急事態の発生」に適用される。　官邸の緊急災害対策本部は、直接東電と直接やり取りせず、経済産業省の原子力安全・保安院を通じて対応。　「東電→経産省原子力安全・保安院→首相官邸」という流れで、首相はもっぱら保安院から「原発は大丈夫です」との報告を受けていた。

19時3分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。　20時30分、ついに隔離時冷却系が止まり、炉心の冷却ができなくなる。　20時50分、福島対策本部が、官邸の指示を待たず半径2キロの住民に避難要請。　電源車をバッテリーが切れる7～8時間以内に福島第1原発に集めなければならない。　電源喪失が15時42分。タイムリミットは23時前後から12日午前0時前後。

21時9分、電源車が福島に到着するが、「必要な低圧ケーブルが無く！」無駄足に終わる。　21時23分、首相が半径3キロ圏内の住民に避難指示を出す。12日早朝には10キロ、同夕には20キロと範囲が拡大していく。　22時、原子力安全・保安院は、原子炉内の水位が下がった2号機で何が起こるのかを予測、官邸に報告、翌12日15時20分には格納容器内の圧力上昇が予測されていたため、弁を操作して高温の水蒸気を外部に逃がす「ベント」作業が必要と分析した。　22時50分、炉心露出（予測）　23時、首相や海江田万里経産相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長、原子力安全・保安院幹部を交えて対応を協議。ベントを要請するが、東電が拒否。　23時20分、保安院の記者会見で山田知穂原子力発電安全審査課長は「電源車は接続されず、電源は回復していない」と認めた。　政府高官は「東電のオペレーションは準備不足で、行き当たりばったりのようだった」と振り返る。　23時50分、燃料被覆管破損（予測）　24時50分、燃料溶融（予測）

翌12日、原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。　ベントは、格納容器の破損を防ぐためとはいえ、意図的に放射性物質を外界に放出する「最後の手段」とも言える荒業だ。　1時30分、官邸は海江田万里経産相名で正式にベントの指示を出すが、保安院は実際に行うかどうかについて「一義的には東電が決めること」とした。　「東電はなぜ指示を聞かないのか」。当たり前である。　国が電力各社に文書で提出させている重大事故対策は「事業者の自主的な措置」と位置づけられている。つまり、法的に、管理者（保安院）が管理せず、「事業者側に責任を持たせる構造」になっている。　そして班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長　は「震災に対する備えが足りなかった」と言う。これが、我が国の原発管理者のお言葉である。

6時、原発敷地内では放射線量が上昇し、保安院は、1号機の中央制御室で通常の約1000倍の放射線量が計測されたと発表。原発正門付近でも通常の約8倍を記録した。今回の東日本大震災で初めて放射性物質の漏えいが確認された。　6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かう。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。　「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目委員長が伝えた。班目は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。首相は、官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。　

6時50分、政府は原子炉等規制法に基づき、東電にベントをするよう命令。　7時過ぎ、未明に指示したベントはまだ実施されていなかった。　「そんな悠長な話か。早くベントをやれ」同原発に着いた首相は再度ベントを促す。現場を熟知する　吉田昌郎福島第1原発所長は実施を約束。この後、官邸は東電本店よりも吉田所長に信頼を置くようになる。

事態は、冷却機能が働いていたはずの1号機でも深刻化していた。　徐々に水位が下がり、燃料棒が最大90センチ露出し、原子炉格納容器の圧力が上昇。損傷の危険性が高まった。　断続的に保安院で開かれた会見で「この事態を想定していなかったのか」と質問が記者から相次ぐ。保安院は苦しい弁明に終始した。　東電の原発事故時のマニュアルには、ベントの手順が書かれているが、放射性物質を含んだ水蒸気を原発の外部に出すという初の事態に「福島の現場も東京の東電本店も緊張した」（保安院幹部）。しかも、停電で原子炉から水蒸気を放出するための圧力弁は自動では作動せず、放射線量が高い格納容器周辺に作業員が行き、手で弁を開く必要があった。停電で真っ暗な中での準備作業は難航。首相の視察後もなお現場は「ベントを開始できるまで、どれだけ時間がかかるか分からない」という状況だった。　1号機の格納容器内の圧力は4時半には、通常の2倍超の8.4気圧に達し、核燃料が溶けるメルトダウン「炉心溶融」がいつ起きてもおかしくなかった。

9時4分、東電がペント作業に着手。　10時17分、1号機でようやくベントが始まった。　ベントには2つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で1つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは14時半だった。　14時49分、セシウム検出　セシウムは、核分裂する際にできる物質であるので、これが検出されたということは、炉心溶融（メルトダウン）が起き、それが格納容器から漏れ出たことを示すが、枝野官房長官は、「東京電力から、格納容器は破損していないと報告を受けている」と言い切った。

∴結局 水素爆発

しかし15時36分、間に合わず、原子炉建屋が水素爆発で吹き飛ぶ。対応の遅れによる人災である。　官邸には東電からも保安院からも情報は入っておらず、問い合わせにも東電は「建屋から煙が出ている　タービン建屋に保管しているガスボンベが爆発した可能性がある」というだけだった。　※　水素爆発とは、放射性燃料棒を包むジルコニウムと冷却水が反応して水素が発生し、それが建屋の上部に溜まり、それが何らかの火気と反応して起きる爆発

16時17分、原発付近で　500マイクロシーベルトを超える。　20時20分、海水による原子炉への注水を開始。　福島原発は、稼動から40年が経ち、減価償却を終え、「金の卵を生む鶏」だった。「海水を使用すれば廃炉となるため」東電は、当初実施を躊躇していた。　首相周辺は「東電も保安院も原子力安全委も（深刻な事態から目を背けようと）ぐるになっていたとしか思えない」と批判。一方、保安院を傘下に持つ経産省幹部は「事態が最悪の方向に動いたため、官邸は東電や保安院をスケープゴートに仕立てようとしている」と漏らした。　15日6時14分、2号機も水素爆発に至る。　9時、正門付近にて、約「12ミリシーベルト」が観測される。

16日、燃料プールが沸騰し冷却水が枯渇するのを食い止めるため、政府は自衛隊ヘリによる空中からの放水を決めたが、上空の放射線が強すぎるため、この日の散布は断念。警察庁は同日、警視庁に対し、機動隊の高圧放水車を出動させ、地上から注水を試みるよう指示した。

被ばく覚悟の放水　自衛隊員「国難、やるしか」（2011年3月18日）　17日、効果確証ないままヘリによる空中からの放水が開始されるが、これは菅首相による諸外国へのパフォーマンス以上の効果は無かったと言われる。　警視庁の高圧放水車による使用済み燃料プールへの放水も始められる。　「自分がやれと言われたら、最悪の場合は命がないと覚悟して行く」ある自衛隊員は「危険があるのは分かっているが、国難だから命令があればやるしかない」と悲壮感をただよわせた。投下作戦は同日午前、同原発3号機の使用済み核燃料プールを冷やすため、4回にわたって実施された。　防護服は身動きが取りにくく、操縦に危険が伴う。投下した水と過熱した使用済み核燃料が反応し、急激な上昇気流が発生すれば、ヘリコプターが制御不能になる恐れがある。最悪の場合、原子炉に墜落する事態も。　彼らは、菅首相によるパフォーマンスのために、命を賭けなければならなかった。

18日、東京消防庁は東京電力の福島第１原発への地上からの放水作業に、東京消防庁のハイパーレスキュー部隊などからなる緊急消防援助隊139人を派遣。　同日未明、菅直人首相から石原慎太郎都知事に派遣要請があった。援助隊は同日午前7時半ごろ、福島県いわき市に到着した。自衛隊の消防車両と合流して福島第１原発に向かい、午後にも放水作業に入る。　援助隊の車両は計30台。海や河川から取水し、2キロ先まで送水できる「スーパーポンパー」や、放射線測定装置を搭載した特殊災害対策車などで構成。毎分5トンの放水ができる大型化学車などの特殊車両やノズルが最大22メートルの高さまで到達する屈折放水塔車などが参加する。

∴言われた通りにやらないと 処分する

その前日17日、都知事に総理側近の民主党議員から電話があり、「警視庁の放水車を出して欲しい」とのこと。「もうとっくに現地に向かっている」といった具合でさっぱり要領を得ない。 待っていると菅総理から直接電話がかかってきて、要するに「東京消防庁に出動要請をして欲しい」ということだった。　消防総監を呼んで質してみたら、「とんでもない。すでに消防庁本庁からも要請を受けて、消防車を揃えて派遣した。ところが、電発近くに着いても現地の対策本部と連絡がつかず 待ち合わせ場所にも相手が来ない。2時間待っても誰も来ないので、仕方なく引き返してきた。総理はそのことをご存じないのか」と言う。 再び総理に電話したら、案の定まったく知らなかった。。。

18日になって東京消防庁のハイパーレスキュー隊が今度こそ現地に到着、いよいよ放水作業が始まるという段になって再び官邸から連絡があって「夕方5時半から放水するはずなのになかなかしてくれない。約束通りに放水するように命じてくれ」という。 「現地には色々事情があるだろうし、その判断は現場に任せたら」「いや、一刻を争う」と譲らない。 恐らくこれも、管政権が、「マスコミ受け、世界に対するアピールのタイミングを考えてのこと」だろう。　現地に問い合せてみると、付近は津波による瓦礫の山で車が走れない。やむなく外に出て人力でホースを延ばし、海から取水して放水するための準備をしているため手間取っているという。 消防車の外に出れば「大量の放射線を浴びる危険性がある」そんな決死の作業を行っている方々に、「とにかくはやく放水を始めろ」と言う。　・・・とにかく？何だ？とにかくって。




続けてハイパーレスキュー隊の第2隊が派遣されたのと入れ替わりに帰ってきた第1隊の佐藤康雄総隊長らの報告を聞くと、現地ではもっとひどい有り様だった。 「とにかく時間通りにやれ」と矢の催促で、「4時間以上連続して放水するとモーターが焼き切れてしまう。いったん中断しなければ無理だ」と訴えても、「何がなんでも7時間連続してやれ」と。しまいには、「言われた通りにやらないと処分する」（梅江田大臣）と、脅かされた。　結局消防車のうち1台は本当にモーターが壊れて使い物にならなくなった。 「そんな無茶な命令を誰がしてきたのか」と聞くと、「よく分からないが上の方から来た」という。 現地まで来て「早くやれ」と催促するならともかく、自分は安全なところに身を置いて、現地の事情も知らずに無謀な命令をして、「言うことを聞かないなら処分する」というのは、制空権も失い、一機の飛行機の援護もない中、戦艦大和を出撃させて多くの隊員を殺してしまった昔の大本営と変わりない。 そんなやり方で消防隊員の生命を危険にさらすわけにはいかない。 だから都知事はすぐ官邸に出かけ、菅総理に直接抗議した。その後、梅江田大臣が「私の発言で消防の方が不快な思いをされたのであれば申し訳ない」と謝罪したが、むしろ「オマエが処分されろ」という話だ。　これこそが、民主党の「政治主導」の実態である。　主導能力が無いチンピラが政治をやるとこうなるわけだ。

19日、23時半、車両やホースの設置のため、40人で原発敷地内に突入。毎分3トンの放水を続けた屈折放水塔車を3号機まで2メートルの至近距離まで接近させた。　出動命令が出た時、高山幸夫・第八方面消防救助機動部隊総括隊長は、勤務中だった。妻に「帰ってくるから安心しろ」とメールを送ると、「信じています」と返ってきたという。　佐藤部長の妻は、夫のメールに「日本の救世主になってください」と返した。　冨岡隊長は「家に帰ったら家族と酒を飲みながら反省会をしたい」と笑い、佐藤部長は「恐怖心を克服し任務に当たってくれたことに敬服の念を抱いている」と隊員らをねぎらった。

20日、東京電力は、2、5号機の配電盤への電力供給に成功。炉心の冷却ポンプや中央制御室の機器を動かすには点検が必要で、復旧は先になる見込み。　5、6号機は、非常用発電機を使った冷却で、20日夜までに炉内の温度が100度未満の冷温停止状態になった。

21日、東京消防庁の連続放水は未明まで続いた。東京電力は、責任や、放射能漏れで被害を受けた農家への補償などを問われると「1日も早く原子炉を安全な状態にするのが大事。最大限の努力をしている」と繰り返し、明言を避けた。　会見は一時間ほどで、武藤副社長は終始、小さな声であいまいな受け答えを繰り返した。報道陣から何度も「もっと大きな声で」との声が飛んだ。　この会見で、東電は「一日も早く」を、「15回！使用した」が、これについて石原都知事は、「せめて14回にすべきだった！」と述べた。（週刊ギマン6月緊急特大号　より）

「言葉にできない」石原都知事、消防隊員に謝辞　21日、原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が東京都渋谷区の消防学校で行われた。　石原慎太郎知事は参加した115人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。　「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。…、言葉にできません　本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。　石原知事は、被曝（ひばく）覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「この荒（すさ）んだ日本で、人間の連帯は在り難い、日本人はまだまだ捨てたもんじゃないということを示してくれた。これを踏まえて、これに縋って、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。　活動報告会に参加した隊員の一人は「あの強気の知事が涙を流して礼を言ってくれた。上から物を言うだけの官邸と違って、我々のことを理解してくれている。だから現場に行けるんだ」と話した。

∴用意は一切 無かった

22日、放水作業に、高さ58メートルの「ドイツ・プツマイスター社製の生コン圧送機」が投入された。　同社日本法人の元社長で、泊、浜岡などの原発工事現場で技術指導の経験がある会社社長出口秀夫さん（65）＝埼玉県春日部市＝「圧送機が放水に使える」。　被ばくの危険のある現場には、十分な放水能力のない警視庁の車両までもが投入されていた。それを見て「居ても立ってもいられなくなった」。すぐに使えるように具体的な方法をまとめ警察、東電、市役所などに提案。当初はつれない対応もされたが、最終的に官邸が導入を決めた。　一方で、官邸には事故発生から間もなく、「汚染水を出さずに原子炉を冷却する方法」も進言されていた。　佐賀大学元学長の上原春男氏は、外付けの交換機による冷却を提案していた。上原氏はそのための機器を確保し、首相に電話で説明した。　ところが－「今仰った装置はどこにどう取り付けるんですか」「その場合はどこに穴を開けるんですか」・・・・・首相は質問を重ねた。　この切迫した状況下、総理は「大局的な判断」をすることこそが大事で、技術的な細かい点は、専門家に任せればいいはずである。。。そして結局、この案は判断されないまま「放置」されてしまう。　そして4/4、放射能汚染水は海へと放出される。　　さらに信じられない話がある。　民主党議員に国交省から電話が入った。「原発作業員の線量計と防護服が足りず作業できない」　本来なら危機管理センターに連絡すれば済む話であり、しかも、実際には既に、「仏国から20000セット」届いていたので当然足りていた。民主党政権では、「震災から1ヶ月経過時でも」この有様だった。　仏国や米国にはあるものが、日本には、放射線を遮る防護服も、線量計も、ロボットも、一切、用意は無かったのである。　（週刊文春　4/28　P32-33　より）

同日22日、埼玉県川口市では、採取した水道水から、1リットル当たり120ベクレルの放射性ヨウ素131が検出された。　ちば野菊の里浄水場（同市）では220ベクレル、栗山浄水場（同）では180ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。　東京都の金町浄水場では、都が24日に再調査した結果、放射性ヨウ素は79ベクレルまで下がり、乳児の暫定指標値100ベクレルを下回った。　また、東電によると、敷地内5カ所の土壌から、プルトニウム239、240を検出した。このうち、2カ所で238が土1キログラムあたり、0.54ベクレルと0.18ベクレルを検出した。国内で通常検出される土壌の238は最大で0.15ベクレルで、今回の事故で放出された可能性が高いと指摘。ただ、レベルが低く、人体に影響はないと思われる値。　※＜プルトニウム＞　原子炉でウラン燃料を燃焼させると生成され、天然にはほとんど存在しない放射性物質。鉛より重い重金属で、水の約20倍の重さがある。代表的なプルトニウム239の半減期は約24000年と極めて長い。ウランよりも少量で核分裂反応を起こすことができ、高速増殖炉「もんじゅ」の核燃料となっている。

24日、3号機のタービン建屋内で同日午前、20～30代の男性作業員3人が173～180ミリシーベルトの放射線量を浴びて被ばくした。いずれも東電の協力会社の社員で、このうち20代と30代の2人が「両足の皮膚に放射性物質が付着したため」ベータ線熱傷の疑いと診断され、福島市の福島県立医大病院に運ばれた。東電は、事前に「水のある場所だ」という指示をしなかった。　現場の放射線量はこの日、高い放射線量が出ていたが、東電は事前チェックをしないまま、長靴ではなく普通の作業靴を履かせ作業をさせていた。現場は深さ15センチほどの水たまりがあり、足がくるぶし付近までつかった状態で4、50分作業をしていた。　被ばく後、調べたところ、空気中で毎時200ミリシーベルト、水たまりの表面は倍の毎時400ミリシーベルトあった。　さらに、東電社員が立ち会っていないことも判明。東電は、「3人とも防護服やゴム手袋などを着用し、線量計も20ミリシーベルト超でアラームが鳴るよう設定した」と説明しているが、線量計は20ミリシーベルトでアラームが鳴ったが、1人は「故障したのではと思った」と話したという。　原発の作業員は通常、被ばくの上限が年間50ミリシーベルト（5年間で100ミリシーベルト）で、緊急時は100ミリシーベルトと定められている。　厚生労働省は今回の事故に限り上限を250ミリシーベルトに引き上げている。　福島第一原発の復旧作業で100ミリシーベルト以上の被ばく作業員は、これで17人となった。　

この水が含む放射性物質は、1立方センチ当たり約390万ベクレル。通常の炉心にある水の1万倍という。核燃料の中にしかないはずのヨウ素131やセシウム137を高濃度で含んでいた。　東電も25日未明の会見で、「水に含まれた放射性物質は核燃料から漏れ出したと考えられる」と認めた。　東電によると、「2日前に調べたときは水がなかった」という。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子炉物理）も使用済み核燃料プール内の燃料溶融の影響が考えられるとして「あれだけ放水すれば、放射性物質を大量に含む水があふれ出るのは容易に想定できる」と話す。

∴下請け 作業員の悲哀

「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。　作業員3人が被ばくした福島第一原発3号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力の杜撰な安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。　震災当時、5号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（62）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。別の配管工事の男性（51）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。　彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。　その1人で、25年近く働いた男性（74）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、怪我がばれたら仕事が回らなくなる」とも。

∴屋内退避から一転、自主避難へ－。

政府が福島第一原発の半径20～30キロ圏内の住民に自主避難を促したのを受け、福島県内の自治体は25日、急きょ戸別訪問や防災無線で避難を呼びかけた。屋内退避の患者のために区域内にとどまる医療関係者は、住民に判断を丸投げする政府に対し「責任逃れだ」と憤る。　「ふるさとを離れられない患者さんがいる以上、私も離れるわけにいかない」。福島第一原発から約25キロにある南相馬市の原町中央産婦人科医院。院長の高橋亨平さん（72）は25日も2人の妊娠を確認するなど、高血圧や糖尿病の患者ら50～60人の診察を続けた。　高橋さんは、職員の避難を促そうと、一旦は同県猪苗代町に避難したが、「医者としての人生を総括するのは今だ」と思い直し、22日から診察を再開した。患者から「先生、よく帰ってきてくれた」と握手を求められ、嬉しさが込み上げた。

25日、枝野幸男官房長官は記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責（責任を問わない）する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第一原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した。　国による補償は国と東電の契約上の上限の1200億円にとどめ、上限を上回る賠償責任は原則として「東電が負う」ことになる。

27日、2号機タービン建屋地下のたまり水の表面から、毎時1000ミリシーベルト超の極めて高い放射線量を測定した、と発表した。30分浴びるだけで体内のリンパ球が減少し、3時間以上で50％が死亡するとされる量で、事故後に測定した線量の中では最大。線量計が振り切れて測定を中断したため、さらに高い線量になる見込みだ。　一方、第一原発の放水口近くの海水から濃度限度の約1250倍の放射性ヨウ素131が検出された問題で、保安院は、同約1850倍の放射性ヨウ素131を26日にも検出したと発表。海で拡散されるため「健康への影響はない」としている。

∴御用学者が「ボケ」連発

29日、米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は、復旧支援策として原発内で作業できるロボットを日本に送る準備を進めていることを明らかにした。　4/17　フジテレビMr.サンデー2時間拡大特番より：宮根誠司：なんでこのような事態に、マンパワー・人海戦術でしかできないのか、我々素人は愕然とするんですが　文部省・原子力安全技術アドバイザー・中島健京都大学教授：10年前のJCO臨界事故のあと、ロボットの準備を色々とやってはいたが、その後なかなか続かなくて、運用できていなかった。海外から、米国仏国独国から持ってきて使われるようだ　宮根：いやしかし木村さんね、先進国日本が用意して無かったのか、バックアップのシステムが無かったのか、ホントビックリしたんですけど　木村太郎：ビックリしたのは外国なんですよ　日本だから、ロボット大国だから、と思っていたのが、「1台も原発事故用のロボットが無かった」　中島教授：造ってはあったが、運用できるようになっていなかった　宮根：福島にロボットはあるのか　中島教授：福島には無いが、ある場所にはちゃんと準備してあった・・・・・・・。　　準備を色々とやってはいたが・・・運用できていなかった・・・海外から持ってきて・・・ある場所にはちゃんと準備してあった・・・。　これではまるで、漫才の「ボケ」だ。

∴政府と東電の 企み

東電は、学術会（東大）や各企業と癒着し、集票力もあるので政党も頭が上がらない巨大企業である。　現時点で、世論によって東電を徹底的に叩かせてスッキリさせ、「原発の保障は電気料金や税金で国民に負担させよう」というのが、こいつら東電と政府の企みである。　　30日、東京電力は、清水正孝社長が体調を崩して入院したことを明らかにした。　清水社長に代わり、勝俣会長が復旧作業の指揮を執る。　勝俣はかつて「カミソリ勝俣」と異名を取り、切れ者で知られる。　ところが彼は、2007年の柏崎刈羽原発の不祥事により社長を辞任している。（週刊文春　4/14　P27）　「原発問題で辞任したはずの会長が、原発事故で復帰する」？？？　これではまさに、民衆を小馬鹿にした民主党の手口そのもの。日本人はもう呆けているので、こういうことも「見過ごす」ことになる。　結論：このような人災に至ったのは　福島の被災者も含め、呆けた我々日本人の「自業自得」である。


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福島原発放射能：超まとめ：その影響と対策：更新中

またも人災　福島原発　：更新中



原発放射能の　基礎知識：
放射線　　　　

放射線は物質を透過する力を持った光線に似たもので、アルファ（α）線、ベータ（β）線、ガンマ（γ）線、中性子線などがある。　放射線は種類によって物を通り抜ける力が違うが、それぞれ異なる物質で遮ることができる。　放射線を出す能力を「放射能」といい、この能力をもった物質のことを「放射性物質」という　このことを懐中電灯に例えると、光が放射線、懐中電灯が放射性物質、光を出す能力が放射能にあたる。

放射性物質　　　　

放射性ヨウ素131　半減期8日　今回の福島原発の暴発で最も支配的である放射能
放射性セシウム137　半減期30年　しかし人体の代謝により、実効半減期は100日　体内で、筋肉全体に分布するが、これによる健康被害は、チェルノブイリの20年間の疫学調査で見つかっていない（世界保健機関・WHO2006年レポート）
放射性ストロンチウム90　半減期29年　骨に沈着する
放射性プルトニウム　半減期2万4千年　原発事故ではあまり遠方には放出されない

放射能で特に症状が出やすいのは、放射性ヨウ素による甲状腺異常である　体内のヨウ素は70～80％が甲状腺にあるため、放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に集まってやがて甲状腺ガンを引き起こす。　特に、若い人の発がん性が高くなるので、ヨウ素剤も、40歳未満に支給される場合が多い。　これに対する対策は、放射能を帯びていないヨウ素を先に体内に取り入れて、放射能が飛んでくる前に甲状腺をヨウ素で飽和させておく事。　体内に取り込むヨウ素は、一定量以上になると蓄積できずに排泄されるので、それを利用して放射性ヨウ素の被害を避けることが出来る。　特に多くヨウ素を含む食品は昆布で、ワカメの4倍くらい多く含んでいる。　普段から、昆布などの海草類をよく食べるようにすると共に、食べ易いトロロ昆布などを多めに食べるようにする。これが、「ヨウ素剤」の役割だ。　「ヨウ素を豊富に含む食品ベスト10」 乾燥昆布 トロロ昆布 乾燥ワカメ いわし さば かつお 焼き海苔 ぶり 塩鮭 寒天。

放射能単位　　　　

ベクレル　放射能の強さ　1ベクレルとは、1秒間に1個の原子核が放射性壊変している状況
シーベルト　放射線から受ける「ダメージの程度」を表す
グレイ　放射線から「受け取ったエネルギーの量」を表す

※　アルファ線では、1グレイ＝20シーベルト、ベータ線とガンマ線では、1グレイ＝1シーベルト　福島では、ヨウ素131が放つガンマ線が強い　※　飲料水であれば、成人の基準値は　放射性ヨウ素1kg/300ベクレル　放射性セシウム200ベクレルであり、これ未満なら心配無い。しかし、乳児であれば、基準は、放射性ヨウ素1kg/100ベクレルとなる。　今回、この値を一時的に越えたことが首都圏で確認されたが、この程度では心配は無用である。　人体には元々平均4000ベクレルの放射性カリウムがあり、体内の放射能に耐性がある。　病院での核医学検査では、4億ベクレル投与する。　※　WiLL　2011/6号　P72　より

原子力関連組織　　　　

IAEA　国際原子力機関　原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。「核の番人」と比喩される。2005年度のノーベル平和賞を受賞した。
INES　国際原子力事象尺度　原子力施設の事象（原子力事象）に関して、原子力産業界と、マスコミ及び公衆の間での情報交換に役立てることを主たる目的として、国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) が策定、運用している事象報告システム(INES情報システム)。
UNSCEAR　原子放射線の影響に関する国連科学委員会　放射線の身体的、遺伝的影響に関する科学的情報を収集し、報告書を公表している。
ICRP　国際放射線防護委員会　専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている（年間被曝量20ミリまでは安全、としている）。
IRSN　仏国放射線防護原子力安全研究所　フランスには、日本とは異なり、原子力に関するリスクマネジメントを一元化できる構造がある。
NRC　米国原子力規制委員会　合衆国内における原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当する。
NCRP　米国放射線防護測定審議会　放射線の防護と測定に関して、先導的な共通の科学的知見としての情報と、ガイダンスと勧告を明確にし、かつ広めることを目標としている。審議会は、NCRP資料の開発と出版が公衆の利益に重要な貢献をできるよう常に、注意を払っている。また、審議会は、放射線防護と測定について科学的取組みと関連組織との協力を、責任をもって進めることを使命としている。
ZAMG　オーストリア気象地球力学中央研究所　国連の包括的核実験禁止条約（CTBT）の順守の有無について監視する機関
TEPCO　東京電力　日本の殿様自爆企業　具体的なことをさっぱり言わないことを得意としている

原子力資料情報室（CNIC）

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放射線量の　現 状：
　

※　政府は、近隣国の核実験の影響を調べるため、32年前からビル屋上にて放射能を計測している。　上記は2011/4/29　5/1-2　のデータだが、地上での値は上記の2倍程度となる。　通常、東京では、0.03～0.08マイクロだが、現状では　0.13マイクロ程度となっている（下記　公衆の放射線被曝限度量：日本　を越えている）。　母乳から微量の放射性物質が検出された千葉県では、0.4程度。　原発から50kmの三春町（みはるまち）では　3/15に、8-9マイクロ。5月現在では0.3マイクロ程度。　一時、屋内退避区域に指定され孤立状態となった南相馬市は低く、0.5マイクロ。　計画的避難区域に指定された飯館村町（30キロ圏外）は、風向きにより最高で19マイクロ。70マイクロの場所もあるという。浪江町（30キロ圏内）は15マイクロ。　※　週刊文春　5/26　P142-3　より

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被曝への　懸 念：
人体は年間合計およそ2.4ミリシーベルト（世界平均）の自然放射線に常にさらされている（1日にすれば0.0066ミリシーベルト）。200ミリシーベルト/毎時　以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については議論がある。　単位は、通常、毎時で計測される。

放射線のリスクを判断するための線量6段階区分（札幌医科大学教授　高田　純）

レベルA　4（4000ミリ）シーベルト以上　これを全身で受ければ　半数が、60日以内に死亡する
レベルB　1-3（1000-3000ミリ）シーベルト　一時的に、嘔吐などの症状が発生　ガン発生の比率が若干高まる
レベルC　0.1-0.9（100-900ミリ）シーベルト　自覚症状無し　ガン発生の比率が若干高まる　妊婦は注意　ここまでが、危険な範囲
※　今回の福島原発の暴発によって、上記の被曝は心配無用
レベルD　2-10ミリシーベルト　自然界や病院における検査並み
レベルE　1ミリシーベルト以下　自然界から受ける線量以下　レントゲン撮影並み

※　チェルノブイリ事故＝レベルA-B　福島事故＝レベルC以下　スリーマイル島事故＝レベルE

　


福島原発付近では、3/15、400ミリシーベルトが観測されている。　3/18、原発の北西30キロ付近では、1時間あたり150マイクロシーベルトという高い値が計測された。これを年間にすれば、1314ミリシーベルトとなる。　これは、その場（屋外）に7時間いれば、一般の人の年間放射線被曝限度量である1ミリシーベルトを超える値だ。　このほか、福島県内では18日、1時間あたりの観測値として飯舘（いいたて）村で20.90マイクロシーベルト、福島市で11.10マイクロシーベルト、南相馬市で7.29マイクロシーベルトを記録した。　福島では通常　1マイクロ未満だが、上記150マイクロシーベルトを1日にすれば3.6ミリシーベルト、年間にすれば、1314ミリシーベルトとなる。　これは、その場（屋外）に7時間いれば、一般の人の年間放射線被曝限度量である1ミリシーベルトを超える値だが、東京大学医学部の中川恵一准教授らによれば、「人間のDNAの機能として、放射線から受けるダメージを修復する働きがある、ゆっくりと放射線を浴びる場合は一気に被曝するよりも影響は遥かに少ない、したがって、仮に（1時間あたり）150マイクロシーベルトの環境に1ヶ月いたとして、結果的に、10万マイクロシーベルト（100ミリシーベルト）になったとしても、実際の影響は無い、しかも、屋内にいれば、影響値は1/10　に下がる、外出する場合でもその時間を短くするように努めることが大事」とのこと。

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主な　放射能基準値：
1年：1314ミリ＝1日：3600マイクロ＝1h：150マイクロ（3/18：原発の北西30キロ付近）
1年：500 ミリ＝1日：1369マイクロ＝1h：57 マイクロ（緊急時の被曝限度：ICRP）
1年：365 ミリ＝1日：1000マイクロ＝1h：42 マイクロ（宇宙飛行士の自然放射線被曝量）
1年：160 ミリ＝1日：439マイクロ＝ 1h：18 マイクロ（5/01 福島：浪江町）
1年：100 ミリ＝1日：274マイクロ＝ 1h：11 マイクロ（緊急時の被曝限度：日本）
1年：46　ミリ＝1日：125 マイクロ＝1h：5.2マイクロ（現在のチェルノブイリ原発付近の値）
1年：33　ミリ＝1日：91.2マイクロ＝1h：3.8マイクロ（今回文科省が児童に対し許可した値）
1年：18　ミリ＝1日：50　マイクロ＝1h：2　マイクロ（現在のチェルノブイリ近郊の町プリピャチ付近の値）
1年：10　ミリ＝1日：27　マイクロ＝1h：1　マイクロ（原子力事故時の公衆の安全値：仏国）
1年：10　ミリ＝1日：27　マイクロ＝1h：1　マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：ブラジル、イラン、インドの一部地域）
1年：5　 ミリ＝1日：14マイクロ＝　1h：0.6 マイクロ（文科省が定めている放射線管理区域安全値）
1年：5　 ミリ＝1日：14マイクロ＝　1h：0.6 マイクロ（航空機のパイロットの自然放射線被曝量）
1年：2.4 ミリ＝1日：6.6マイクロ＝ 1h：0.27マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：世界平均）
1年：1.5 ミリ＝1日：4　マイクロ＝ 1h：0.17マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：日本）
1年：1　 ミリ＝1日：2.7マイクロ＝ 1h：0.1 マイクロ（公衆の放射線被曝限度量：日本）
1年：0.35ミリ＝1日：0.96マイクロ＝1h：0.04マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：福島）

いずれも、屋外に24時間滞在した場合の被曝量　しかし、これは「外部被曝」の量だけを換算した値であり、砂埃を吸ったりする場合など含めた総量ということになれば、値は3倍に跳ね上がる。　今回文科省が児童に対し許可した値、3.8マイクロであれば、年間約100ミリシーベルト　に至る。　

自然界にはもともと多くの放射性物質と放射線が存在する。　主なものは、放射性物質を含む大地からの放射線、宇宙から注ぐ宇宙線、食品に含まれる放射線や体内物質からの放射線、さらに放射性の気体であるラドンを呼吸することで受ける放射線などだ。　「ラジウム温泉」「ラドン温泉」などの源泉からは、微量の放射線が出ている。　特に自然放射線の多い地域として知られるのは、ブラジル南東岸のモナザイト岩石地帯である。イランやインドにも、同レベルの地域がある。　ウランやトリウムを多く含む岩石のため、年間10ミリシーベルトもの被曝量がある。　1970年代から80年代にかけ、この地域では盛んに健康調査が行なわれたが、その結果は、リンパ球細胞などで染色体異常の起きる確率が他の地域より高いことは確認されたものの、生まれる子供の性比、先天性異常、流産、死産、乳児死亡、受胎率、出産率などは他の地域と差がなかった。　宇宙線は大気が遮断するため、上空を飛ぶ航空機のパイロットは最大年間5ミリシーベルト被曝し、宇宙飛行士は宇宙ステーションに滞在すると1日で1ミリシーベルトも被曝する。　実際に放射線で死亡するのは、さらにその10倍以上の被曝量からの問題であり、がんの発生率も、宇宙飛行士や決死隊の被曝量であれば、過去のデータから問題ないとされる。

1960年代の日本でも、平均的な被曝量は、これよりはるかに多かった。米ソ冷戦時代で、両国が核実験を繰り返していたからである。　当時、北半球全域にわたり、空気中のセシウム137やストロンチウム90の濃度は現在の数百～数千倍に及んでいた（UNSCEAR　2000年報告書）。　もちろんこれは自然放射線ではないが、核実験により、世界中が高い放射線を浴び続けた時代があった。　未曾有の核災害は、ウイグルにある。　ご存知のように、中国共産党は、ウイグル人を虐殺し、民族のアイデンティティそのものを絶滅させようとしている。ここでは幾度もの核実験、人体実験が繰り返されている。しかもこれは、世界の目から長年覆い隠されてきた。札幌医科大学教授　高田純氏は、「これ以上の核の悲劇は無い」と言う。　「この地域から、核の黄砂が長年に渡って日本へ降り積もっていたこと」は、中国共産党に牛耳られた日本メディアが隠してきた。　日本人の骨格には、放射性ストロンチウムが蓄積している。その内部被曝量は「レベルD　2-10ミリ/h」　である。　日本全土が、そのレベルで被曝していたのである。　※　WiLL　2011/6号　P73　より

今回の原発事故で最も多く被曝したのは、3月24日に被曝した作業員3名で、被曝量は170～180ミリシーベルト。日本政府による緊急時の被曝限度は「100ミリシーベルト」これ以下なら問題無い、とされる。　現在は緊急事態なので作業員は限度が250ミリシーベルトに引き上げられている）。国際放射線防護委員会（ICRP）は緊急時の限度を500ミリシーベルトとしている。　しかし、そもそも100ミリシーベルトとは、ICRPの勧告に基づいている数値であり、この数値を「しきい値」と呼ぶ。　しかし、被曝には「しきい値」は存在しない。ゆえに、可能な限り被曝量を減らすことが求められる。　1950年から89年の約40年のあいだに、米国女性の乳がん死亡率が2倍になっていることが公表された。政府の見解では、大気や水質汚染が原因とされていたが、統計学者の　J・M・グールドは、原子炉から160km（100マイル）以内では明らかに死亡率が高い事実を弾き出した。　福島から東京までは、およそ200kmである。　※　世界一わかりやすい放射能の本当の話　P40　より

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現時点での　結 論：
上記、フランスでの原子力事故時の公衆の安全基準となっている「1マイクロ/h」は、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていない予防的な数字だという。　これに内部被曝なども勘案すれば、「年間累積総量・約30ミリシーベルト」に至る。　これが限度だろう。これ以上は危険だ。（教育委員会などは、欺瞞組織である「日教組」と癒着する、信用できる訳が無い組織である　「政府が許可したから大丈夫だ」などと言っている）　　昆布を食べる。野菜類も、自身の身体と衣類も、洗浄することによって放射性物質を流すようにする。　政府が「汚染された表土をいち早くこそげ取れば」危険性は大幅に弱まる（チェルノブイリ事故では　放射性物質が、土壌に20年で20cm染み込んでいるため、現時点の福島では、表土を1cm削り取ればよい）。（週刊文春　4/21　P35）　原発作業員以外の一般人にとって問題なのは、内部被曝である。原乳は、廃棄せず、バターやアイスクリームに加工すれば、なにも問題無い。　　そして、「自然放射線被曝と原発暴発による被曝」を一緒に論じることはできない。　「人類は、太古から自然界に存在する放射線に対応」しており、たとえば「ラジウム温泉」などで体内へ入ったラドンの50％は30分で消え、約2時間もたてばほとんどが尿などから排出されるが、しかし、「自然放射線だから安全だ」ということはなく、それは実際にリスクとなる。その上に加算される原発被曝を避けることが重要になる。　原発の暴発による放射性物質は、空気中や食物などから体内に取り込まれ、体内各部に留まり、そこから放射線を出し続ける。　日本を含む15カ国の原子力施設作業従事者40万人の調査によれば、全体の90％が　50ミリ以下の被曝量だったにもかかわらず、積算10ミリ増す毎に、ガン死亡率が0.97％ずつ増加している。　※　週刊文春　5/26　P144　より

原子力保安院は、3月下旬、「基準値の3355倍の放射能汚染水の漏洩」に関して、「健康に影響が無い」と言い切った。これほどの嘘をはじめから吐くことはできない。　はじめは、「基準値の2倍だから大丈夫」と言い、次に、「10倍でも安全」とエスカレートして来た。この発表を、NHKはそのまま放送した。「基準値の3355倍は健康に影響がある」と言わなかった。　「内閣府と、経産省と、御用学者と、電力会社の癒着」が今回の大人災を引き起こした。原発の利権が、「その危険性を、徹底的に隠蔽させる体質」を産んだ。　そしてメディアもまた、同様に硬直しているのである。　この度の原発問題は、現代日本の歪みを映し出した。その、「歪んだ日本の象徴が、民主党政権」である。　これまで、「これでよい」と言われてきた事態が「悪かった」ことが白日の下に晒された。ここから、「徹底的な改革」をする力が　我々大和民族に残されているかどうかが勝負である。




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北方領土への道 さらば 日本領土 さらば 北方4島

∴日本の領土　でありながら、日本人が立ち入ることが出来ない島。　北方領土。
自然に恵まれた豊かな島々－　北方領土の島々には、キタキツネ、ゴマフアザラシ、オットセイ、トドなどの他、国後島、択捉島は森林資源に恵まれていて、ヒグマも住んでいる。また、エトピリカ、エゾライチョウ、オジロワシなどのめずらしい鳥も多い。　周辺の海は暖流と寒流が交わっていて、世界の三大漁場のひとつに数えられる。　特にサケ、マス、タラ、タラバガニ、ハナサキガニ、昆布、ナマコ、エビ、ホッキ貝、ホタテなどの宝庫である。S14年の漁獲高は　215,865トンに達し、金額で今の価格に直すと100億円を越える。　冬は北海道内陸部より暖かく、夏は涼しい－　北方領土というと厳しい寒さを想像するかもしれないが、海流の影響を受けるため、2月の平均気温がマイナス6度前後と、北海道の内陸部より暖かく、雪も少ない。　夏には海霧（ガス）がかかって日照時間が少ないことや、オホーツク海から冷たい空気が入ってくるので、いちばん暑い8月でも平均16度である。






素晴らしい自然でしょう　出生率も増加　休みはいつもこれさ






∴NHKスペシャル　北方領土　解決の道　はあるのか
北方領土返還交渉…かつてない厳しい状況下で日本外交が動き始めた。　ロシア政府の投資で島は潤い、かつて日本の援助に頼った貧しい姿はすでにそこにはなかった。　そして去年11月。メドベ－ジェフ大統領が国後島を訪問、実効支配への強い国家意思を見せつけた。　占領から66年、返還実現の最大のチャンスは、ソビエト崩壊で島の疲弊が進んだ時代だった。しかし、歴史の正義を求める思いと、ロシアを動かす現実的な外交戦略との間で日本は揺れ動き、交渉は毎回暗礁に乗り上げた。そして現在。ロシアは自国経済の躍進とともに日本への関心を低下させ、北方領土問題解決の意欲も遠のきつつあると言われる。　日本に、まだチャンスはあるのか？　民主党・前原外相がロシア訪問を計画するなど、政府は“メドべ－ジェフ・ショック”を機に再び動き始めた。　島を追われた元島民はすでに平均年齢77歳。残された時間が少なくなる中で“固有の領土”返還を求める日本にどんな戦略が必要なのか？

私自身があの島で生まれ育った者ですから、なんとしても帰る



お互いが知恵を出して　　もっと良好な雰囲気の中で話したかった



元外務審議官（1997-1999）丹波 實（たんば みのる）

領土問題というのは「国家の柱」ですよ！「国家の座標軸」ですよ！これを簡単に手放す国というのは！軽蔑される！
北方4島は、父祖伝来の地でだよ！いままでどっこの国も領有したことの無い、日本固有の領土ですよ！
平和条約の中に！
今でも！ロシアは！日本は！北方4島に！主権を持っていると！書くんですよ！





∴北方4島　略史
1798　近藤重蔵が最上徳内とともに択捉島に渡り、択捉島に「大日本恵登呂府（だいにっぽんえとろふ）」と書いた標柱を建てる
1867　江戸幕府が滅び、明治政府が誕生
1855　日露通交条約締結　択捉島とウルップ島の間に国境線が引かれる　樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められる
1875　ロシア政府との間に「樺太・千島交換条約」が締結される　樺太全島をロシアに渡し、「千島列島および北方領土の全部が日本の領土」となることが平和的に確定
1880　色丹島・国後島・択捉島に村役場が置かれ、行政組織も確立される
1904　日露戦争　朝鮮半島領有権をめぐる戦争に勝利
1905　ポーツマス条約　日本はロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受ける
1941　日ソ中立条約締結　相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約
1945　大東亜戦争終結後　ソビエト軍が、戦後のドサクサに紛れ「日ソ中立条約を無視し」樺太（サハリン）及び千島列島に侵攻、北方4島も含め占領される　日本軍の約60万人が捕虜として捕らえられ、「シベリアに抑留」され、その後この約60万人はソビエト連邦によって過酷な環境で重労働をさせられ、6万人を超える死者を出した　日本は、欧州戦線でソ連と戦闘中の同盟国（三国同盟）ドイツからソ連を背後から攻撃するよう強く要請されていたが、「かたくなに日ソ中立条約を遵守して」ドイツの要請に応じなかった　それに対しソ連の対日攻撃は自ら批准した日ソ中立条約を無視した暴挙であった　ソ連軍は、「米軍が来ていないかどうか、住民に聞きながら侵攻した」という
1947　樺太（サハリン）、北方4島の残る住民すべてが強制的に日本本土に引き揚げさせられる　→　樺太（サハリン）、千島列島と北方領土が一方的にソ連に編入される
1951　日本が「サンフランシスコ平和条約」に調印し、樺太（サハリン）、千島列島を放棄　しかし、ソビエト側はこの条約に署名していない
1956　日ソ共同宣言　日ソ間で平和条約が締結されず、歯舞/色丹に関して、将来平和条約が締結された時に引き渡す宣言が為される
1960　日米安保条約締結　ソビエトはそれに反発、日ソ共同宣言は無効化され、返還交渉は頓挫する






戦後のドサクサに紛れ　ソビエト軍が、樺太（サハリン）、千島列島、及び北方4島　に侵攻↑
↓赤い部分が、樺太・千島交換条約後の日本領




∴ロシアに　北方4島は不要　である
かつて、北方4島には、17,291名もの日本人が暮らしていた　　しかし、ソビエトの占領により、島を追われ、それから60年余り、元島民たちは今も故郷を想い続けている。　1991年のソビエト崩壊後、ロシアは深刻な経済危機に見舞われていた。　北方領土では人口が激減、その生活をようやく支えたのは日本からの人道支援物資だった。　人々の間では、日本への返還に賛成する声さえ上がるようになった。




そして　1998年の橋本×エリツィン会談にて、日本は4島一括返還に最も近付いたと言われる。　橋本政権は、「経済協力と引き換えに」返還の時期には拘らず「4島一括の日本の主権をまずロシアに認めさせ」一方でロシアによる統治を認めた。　エリツィン大統領は身を乗り出し、「非常に興味がある」と述べ、日本は譲歩しながらも主権の所有を貫いたが、当時の側近は、「4島を返却すれば、国内での対立が深まり、当時の政権が危機的な状況になることを予測」し、エリツィンに思い留まらせる。　結果、経済危機に瀕するロシアに対しても、返還には至れなかった。

∴北方領土への道　4島追うもの、1島も得ず
日本は1950年代、2島返還で決着を計ろうとしたことがあった。　それに対しソビエトは、歯舞と色丹のすべての住民を転出し無人島にしたが、東西冷戦の中で日ソの接近を危惧した米国が「それなら沖縄を日本に還さない」との意思を表明し、それ以後日本は米国の意向を汲み、4島一括返還の姿勢を保持することになる。

その後、外務省欧亜局長（1999-2001）東郷和彦氏と鈴木宗男氏が、「日ソ共同宣言に基づき」4島一括という枠組みから脱することで局面を打開しようと試みる。　何をテコにしてロシアを動かすか。「自分が不愉快だ」って気持ちだけ言ったら、永久に北方領土は還って来ない。　国民の世論が、いつまで4島一括返還を追い続けてくれるか、なんで自国領土の返還を、不正義を犯した国に対して頭を下げて頼む必要があるのか、その気持ちを持つのは当然だが、その気持ちをぶつけて領土は還って来るのか、その時の国力や情勢を鑑みて考えなければならない。　空想的なことを何度言っても進展は無い。ロシアは「段階的な話し合いには応ずる」というのだから、まずは、2島返還を推し進め、加えて国後/択捉に関しての交渉を行い、最終的に4島返還を目指す「並行協議案」を推すべきである。　さすが、策士・鈴木である。

2001年当時、プーチン大統領は、日本の経済支援に期待していた。「日ソ共同宣言の遵守は、ロシアにとっての義務だ」とまで言っている。　「ロシアが2島返還の意思を表明」これはきわめて異例な態度であったが、日本の政権及び世論は、「4島一括返還案からちょっとでも離れると国後/択捉を全部失う」という恐怖感に支配された。　それは逆に言えば「一括返還案から離れても交渉が出来る」という「想像力の欠如」だった。　2002年　鈴木宗男氏が斡旋収賄の疑いで逮捕　東郷氏も「外交を混乱させた」との理由で免職となり、並行協議案は挫折した。　この事態にロシア側は「呆れ」交渉しようという意欲を失った。

「日本側には真剣味が無い。　日本は　最善の結果が約束されていないと交渉すら始めない」

日本国民は幼稚な国民である。こんな国家は相手にされない。　その後、ロシアは着々と国力を整え、一方日本は、総理大臣も外務大臣も次々に交代していくという政治状況が続く。　そして2004年以降、プーチン前大統領は、北方4島を戦略的重要地域と認識し、加えて膨大な地下資源、海産資源も有することから実効支配強化に努め、2007年から「クリル社会経済発展計画」を実施、人口2万にも満たない北方領土におよそ「500億円もの」投入を行った。




∴ロシアによる　拉致　は継続される
ロシアは北方領土を我が物として、日本の漁船が近づくと、領海侵犯と密漁の疑いで拿捕（だほ）する。 1997年まで拿捕された漁船の数は1,306隻、拿捕された人は延べ9,274人を数えている。　拿捕されると、短くて3ヵ月、長い時は4年の刑罰を受け、船体、漁具、漁獲物の一切を取り上げられ抑留される。　残された家族も収入が途絶え、文字通り、家族の生活は崩壊する。　それに対し、日本政府は何の対処もせず、被害者はどんどん増加していく。　これは、明確な拉致被害である。

∴領土問題　解決
ロシアは他国との間にも領土問題を抱えている。　そしてこの10年で、少なくとも8カ国と国境線の確定で合意している。　特に中国とは、ソビエト崩壊後、国境の確定作業が本格化していた。　1969年　中ソ国境紛争。中ソは領有権を巡り烈しく武力衝突し、戦争への危惧が高まった。　かつて、ロシアと中国との間には、不信感しか無かった。しかし、中国が「軍事的、経済的に大国化する中で」手を結ぶまでに至った。　国境を確定してからロシアと中国は合同で軍事演習を行うまでになった。領土問題解決によって、ロシアはアジア地域での安定を手に入れ、経済的な結び付きも、かつて無く強まっている。　両国の貿易額は、2004年以降、5倍に膨れ上がっており、ロシアから中国に輸出される原油は、今年一気に倍増する。　中国の富国強兵策の成功が、両国の協調に役立ったわけだが、では「日本の富国強兵策」は進展しているのか。　与党・民主党・共産勢力が、「科学技術費の削減やバラマキ政策をはじめ国益に反する政策」を次々と実施しているのはもう国民も気付き始めている。



中国に最優先で売ります　中国抜きでは生活が成り立たない　中国人と安心して付き合えるわ



中露合同軍事演習での胡錦濤とプーチン　胡錦濤は、チベット民族虐殺・侵略の首謀者として知られる

∴日本に　打開策は　あるのか
昨年11月、「ロシア投資促進会議」が開かれた。　これは、極東への投資を呼びかける国際会議であり、そこに14社が招かれ、日本からは、最も多い5社が招かれていた。　ロシア側はこれまでも「政治ではなく経済からはじめて行こう」と繰り返し述べて来た。まずは、主張の隔たりが少ない分野から協力関係を築くべきである。というのは正論である。しかも、実際に、ロシアは日本の技術を求めている現状がある。打開策はあるが、それを生かすことが出来ない稚拙な日本政府のこの現状。　　そして、大日本帝国の大和魂が失われた、「骨抜きの経済的にも斜陽の日本国が」他国に相手にされず領土を奪われるのは真に当然である。　では、何故、大和はここまで落ちぶれたのか。それは、そのように仕向けた国家と勢力が暗躍しているからである。その「工作」を封じない限り、日本は今後益々堕ちて行く。　　戦後66年、元島民たちは、「私たちには時間が無い　こんどこそ」との想いを秘めるが、他国の躍進の前に、相対的に日本の存在感は薄れている。　故に、「北方領土上陸/アザラシと遊ぼう3泊4日ツアー」は、永遠に実現することは無いだろう。

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